NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	那須電機鉄工株式会社
【英訳名】	NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴　木　智　晴
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　西　岡　雅　之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　西　岡　雅　之
【縦覧に供する場所】	那須電機鉄工株式会社　八千代工場 (千葉県八千代市吉橋1085番地５) 那須電機鉄工株式会社　大阪工場 (大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01365 59220 那須電機鉄工株式会社 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01365-000 2022-11-14 E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 E01365-000 2021-04-01 2022-03-31 E01365-000 2022-04-01 2022-09-30 E01365-000 2021-09-30 E01365-000 2022-03-31 E01365-000 2022-09-30 E01365-000 2021-07-01 2021-09-30 E01365-000 2022-07-01 2022-09-30 E01365-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01365-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01365-000 2021-03-31 E01365-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationInfrastructureRelatedReportableSegmentMember E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationInfrastructureRelatedReportableSegmentMember E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:TransportationInfrastructureRelatedReportableSegmentMember E01365-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:TransportationInfrastructureRelatedReportableSegmentMember E01365-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01365-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第101期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,809,784 | 10,216,840 | 22,957,849 |
| 経常利益 | (千円) | 1,417,449 | 1,104,329 | 2,951,768 |
| 親会社株主に帰属する 

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,015,801 | 743,627 | 2,574,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,031,156 | 716,613 | 2,464,686 |
| 純資産額 | (千円) | 21,495,840 | 23,447,238 | 22,970,035 |
| 総資産額 | (千円) | 39,040,160 | 40,193,466 | 40,427,149 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 870.81 | 637.53 | 2,207.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 57.8 | 56.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,174,823 | 1,075,545 | 4,029,074 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △738,844 | △480,493 | △1,058,875 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △778,594 | △670,673 | △1,129,065 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,352,594 | 8,460,723 | 8,536,344 |

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	442.54	227.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社であった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢による原材料や原油価格の高騰、半導体等の電子部品の不足、輸送価格の高騰、電気料金の値上げ等で厳しい状況となっております。また、急激な円安ドル高の進行による物価上昇の影響もあり依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連業界におきましても、資源価格高騰により引き続き資材調達コストの削減が進められて需要の回復は鈍化しております。また、鋼材や亜鉛の価格高騰と高止まりが続いた上に、物価上昇による燃料代や副資材調達費用などの製造費用の増加が利益面を下押しする要因となるなど厳しい受注環境が続きました。

このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」、「新事業領域の探索」、「技術力・提案力の強化」、「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向け取り組みを行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は102億16百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は11億９百万円（同19.5％減）、経常利益は11億４百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億43百万円（同26.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」と致しました。また、「建築・道路関連事業」を「交通インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して顧客により良き製品とサービスを提供してまいります。

（電力・通信インフラ事業）

電力流通設備関係においては、全体的に需要低迷が続いており、送電線鉄塔件名の一部繰越もあり、鋼材や亜鉛、副資材費等の価格高騰により大幅に費用が増加した結果、売上高は83億８百万円（同3.9％減）、セグメント利益は12億29百万円（同16.6％減）となりました。

（交通インフラ事業）

道路設備関係においては、引き続き大型案件の減少が続いているものの、洞道新設工事の鋭意消化や不採算件名が解消しコスト改善に取り組んだ結果、売上高は19億８百万円（同11.8％減）、セグメント利益は87百万円（同33.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、401億93百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少し、192億54百万円となりました。主な要因は売上債権が16億70百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加し、209億38百万円となりました。主な要因は有形固定資産が７億63百万円増加したことによるものです。

（負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し、167億46百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加し、82億41百万円となりました。主な要因は１年内償還予定の社債が６億円増加し、仕入債務が２億55百万円、短期借入金が２億40百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億83百万円減少し、85億４百万円となりました。主な要因は社債が６億50百万円、長期借入金が１億20百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、234億47百万円となりました。主な要因は利益剰余金が４億94百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は84億60百万円となり、前連結会計年度末より75百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少により収入が増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ収入が10億99百万円減少し、10億75百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が２億58百万円減少し、４億80百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が１億７百万円減少し、６億70百万円の支出となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億50百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	1,200,000	1,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	―	1,200,000	―	600,000	―	9,392

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
那須幹生	東京都新宿区	53	4.61
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	50	4.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	50	4.29
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３－３	40	3.50
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚３丁目３３－１	31	2.71
エムエム建材株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	30	2.63
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３丁目－２－１７	24	2.12
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－２１	19	1.63
鈴木貴久	東京都杉並区	17	1.47
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	17	1.46
計	―	334	28.70

(注）上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	33,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,160,800

11,608

―

単元未満株式

普通株式	5,700

―

―

発行済株式総数

1,200,000

―

―

総株主の議決権

―

11,608

―

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式87株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％）
（自己保有株式） 那須電機鉄工株式会社	東京都新宿区新宿二丁目 １番12号	33,500	－	33,500	2.79
計	―	33,500	－	33,500	2.79

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第100期連結会計年度　東陽監査法人

第101期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,793,372	8,647,751
		受取手形								363,060	275,834
		電子記録債権								1,668,577	1,028,156
		売掛金								4,007,879	3,065,337
		契約資産								11,028	87,586
		製品								2,145,660	2,363,166
		仕掛品								2,139,918	2,647,801
		原材料及び貯蔵品								755,571	843,514
		その他								233,231	296,356
		貸倒引当金								△980	△985
		流動資産合計								20,117,321	19,254,521
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,745,363	4,641,943
			機械及び装置（純額）							1,809,054	1,662,037
			土地							6,975,607	6,975,607
			その他（純額）							459,108	1,472,576
			有形固定資産合計							13,989,133	14,752,165
		無形固定資産								329,985	295,305
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,110,757	2,071,056
			投資不動産（純額）							3,231,960	3,192,540
			その他							743,636	723,524
			貸倒引当金							△95,646	△95,646
			投資その他の資産合計							5,990,708	5,891,474
		固定資産合計								20,309,827	20,938,945
	資産合計									40,427,149	40,193,466

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,909,483	1,843,729
		電子記録債務								1,759,623	2,569,495
		短期借入金								540,000	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								664,200	683,200
		1年内償還予定の社債								100,000	700,000
		未払法人税等								419,029	323,168
		賞与引当金								340,285	340,714
		役員賞与引当金								161,400	－
		その他								1,174,312	1,481,095
		流動負債合計								8,068,335	8,241,404
	固定負債
		社債								1,195,000	545,000
		長期借入金								2,605,300	2,485,200
		再評価に係る繰延税金負債								1,478,633	1,478,633
		役員退職慰労引当金								176,388	138,874
		退職給付に係る負債								2,077,382	2,033,831
		その他								1,856,073	1,823,283
		固定負債合計								9,388,778	8,504,823
	負債合計									17,457,114	16,746,227
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								20,596	20,596
		利益剰余金								18,394,008	18,888,853
		自己株式								△79,529	△79,529
		株主資本合計								18,935,075	19,429,920
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								629,838	599,093
		土地再評価差額金								3,147,265	3,162,765
		退職給付に係る調整累計額								30,006	25,882
		その他の包括利益累計額合計								3,807,111	3,787,741
	非支配株主持分									227,849	229,576
	純資産合計									22,970,035	23,447,238
負債純資産合計										40,427,149	40,193,466

 0104020_honbun_0549047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										10,809,784	10,216,840
売上原価										8,337,114	8,058,453
売上総利益										2,472,669	2,158,387
販売費及び一般管理費										※1 1,093,781	※1 1,048,479
営業利益										1,378,888	1,109,908
営業外収益
	受取利息									56	5
	受取配当金									37,752	51,337
	受取賃貸料									125,891	134,649
	その他									20,387	13,611
	営業外収益合計									184,088	199,603
営業外費用
	支払利息									46,307	41,464
	賃貸費用									63,821	77,389
	借入手数料									4,867	3,950
	設備修繕費									―	48,705
	その他									30,530	33,672
	営業外費用合計									145,527	205,182
経常利益										1,417,449	1,104,329
税金等調整前四半期純利益										1,417,449	1,104,329
法人税、住民税及び事業税										438,472	325,508
法人税等調整額										△24,020	25,868
法人税等合計										414,452	351,376
四半期純利益										1,002,997	752,952
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△12,804	9,325
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,015,801	743,627

 0104035_honbun_0549047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										1,002,997	752,952
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									31,014	△32,214
	退職給付に係る調整額									△2,854	△4,124
	その他の包括利益合計									28,159	△36,338
四半期包括利益										1,031,156	716,613
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,045,264	708,758
	非支配株主に係る四半期包括利益									△14,108	7,855

 0104050_honbun_0549047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,417,449	1,104,329
	減価償却費									599,255	480,747
	のれん償却額									3,321	3,321
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△147	5
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,522	429
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△129,980	△161,400
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△36,518	△49,494
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△628	△37,513
	受取利息及び受取配当金									△37,809	△51,342
	受取賃貸料									△125,891	△134,649
	支払利息及び社債利息									46,307	41,464
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,300	―
	有形固定資産売却損益（△は益）									△97	△2,086
	売上債権の増減額（△は増加）									△174,640	1,593,630
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△461,459	△813,331
	未収入金の増減額（△は増加）									193,187	△25,719
	仕入債務の増減額（△は減少）									117,953	△255,882
	未払消費税等の増減額（△は減少）									190,884	△371,536
	前受金の増減額（△は減少）									244	53,542
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△34,315	△37,614
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									59,393	△21,562
	その他									△1,294	△7,507
	小計									1,626,437	1,307,829
	利息及び配当金の受取額									37,809	51,342
	利息の支払額									△49,165	△40,235
	賃貸料の受取額									125,891	134,649
	法人税等の支払額									△48,738	△378,196
	法人税等の還付額									482,589	156
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,174,823	1,075,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,401	△10,000
	定期預金の払戻による収入									10,000	80,000
	投資有価証券の取得による支出									△151,759	△2,923
	投資有価証券の売却による収入									2,600	―
	有形固定資産の取得による支出									△578,508	△524,629
	有形固定資産の売却による収入									97	2,410
	無形固定資産の取得による支出									△19,268	△25,349
	その他									395	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△738,844	△480,493

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△80,000	△240,000
	長期借入れによる収入									50,000	100,000
	長期借入金の返済による支出									△286,232	△201,100
	社債の償還による支出									△300,000	△50,000
	自己株式の取得による支出									△922	―
	配当金の支払額									△116,653	△233,282
	非支配株主への配当金の支払額									△1,944	△6,128
	その他									△42,842	△40,163
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△778,594	△670,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										657,383	△75,621
現金及び現金同等物の期首残高										6,695,210	8,536,344
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 7,352,594	※1 8,460,723

 0104100_honbun_0549047003410.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社であった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,793	千円	2,711	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給料手当	316,174	千円	291,051	千円
賞与引当金繰入額	84,051	〃	79,750	〃
退職給付費用	39,543	〃	27,743	〃
役員退職慰労引当金繰入額	9,477	〃	6,670	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	7,737,783千円	8,647,751千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△385,188 〃	△187,028 〃
現金及び現金同等物	7,352,594千円	8,460,723千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	116,653	100	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	233,282	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 インフラ事業 （千円）	交通 インフラ事業 （千円）	計 （千円）
売上高
顧客との契約から   生じる収益	8,645,046	2,164,737	10,809,784	―	10,809,784
外部顧客への売上高	8,645,046	2,164,737	10,809,784	―	10,809,784
セグメント間の内部   売上高又は振替高	40,883	345,358	386,241	△386,241	―
計	8,685,929	2,510,095	11,196,025	△386,241	10,809,784
セグメント利益	1,474,737	65,798	1,540,536	△161,648	1,378,888

(注）１．セグメント利益の調整額△161,648千円には、セグメント間取引消去194,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 インフラ事業 （千円）	交通 インフラ事業 （千円）	計 （千円）
売上高
顧客との契約から   生じる収益	8,308,581	1,908,259	10,216,840	―	10,216,840
外部顧客への売上高	8,308,581	1,908,259	10,216,840	―	10,216,840
セグメント間の内部   売上高又は振替高	70,710	373,478	444,188	△444,188	―
計	8,379,291	2,281,738	10,661,029	△444,188	10,216,840
セグメント利益	1,229,318	87,646	1,316,964	△207,056	1,109,908

(注）１．セグメント利益の調整額△207,056千円には、セグメント間取引消去194,750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事業」及び「碍子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と「碍子・樹脂関連業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称：那須工業株式会社

事業の内容：鉄塔・構造物類の表面処理事業（溶融亜鉛めっき他）

②被結合企業の名称：那須鋼板株式会社

事業の内容：鉄塔・構造物類の製作

(２)企業結合日

2022年４月１日

(３)企業結合の法的形式

那須工業株式会社を存続会社とし、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

Ｎテック株式会社

(５)その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	870円81銭	637円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,015,801	743,627
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	1,015,801	743,627
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,497	1,166,413

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0549047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。