NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	那須電機鉄工株式会社
【英訳名】	NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴　木　智　晴
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　西　岡　雅　之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　西　岡　雅　之
【縦覧に供する場所】	那須電機鉄工株式会社　八千代工場 (千葉県八千代市吉橋1085番地５) 那須電機鉄工株式会社　大阪工場 (大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01365 59220 那須電機鉄工株式会社 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01365-000 2021-11-12 E01365-000 2020-04-01 2020-09-30 E01365-000 2020-04-01 2021-03-31 E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 E01365-000 2020-09-30 E01365-000 2021-03-31 E01365-000 2021-09-30 E01365-000 2020-07-01 2020-09-30 E01365-000 2021-07-01 2021-09-30 E01365-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01365-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01365-000 2020-03-31 E01365-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01365-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,057,618 | 10,809,784 | 21,588,037 |
| 経常利益 | (千円) | 730,279 | 1,417,449 | 1,738,597 |
| 親会社株主に帰属する 

四半期(当期)純利益 | (千円) | 408,775 | 1,015,801 | 1,069,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 483,905 | 1,031,156 | 1,392,622 |
| 純資産額 | (千円) | 19,793,966 | 21,495,840 | 20,584,204 |
| 総資産額 | (千円) | 37,752,956 | 39,040,160 | 38,551,289 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 350.41 | 870.81 | 917.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 54.5 | 52.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △567,772 | 2,174,823 | △655,317 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △220,480 | △738,844 | △487,223 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △497,679 | △778,594 | △977,224 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,529,044 | 7,352,594 | 6,695,210 |

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	85.31	442.54

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、雇用や個人消費の低迷が続くなか、製造業では生産活動の一部持ち直しの動きがみられたものの、緊急事態宣言の再発出や半導体供給不足での生産停滞など、景気は先行き不透明な状態で推移しました。

当社グループの関連業界におきましては、電力業界では新電力との競争が厳しく、電力各社では徹底的なコスト削減が継続されているものの、建築・道路関連においてはインフラ整備が堅調に推移し、通信関連においても５Ｇの本格普及に向けた設備投資の拡大が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、本年度が最終年となる中期経営計画（2019～2021年度）達成のため、更なるグループ経営の効率化を図り、生産体制の最適化、成長力の強化、SDGsの達成に貢献する企業活動の推進に取り組んでまいりました。

一方、新型コロナウイルス感染防止につきましては、当社リスクマネジメント委員会の方針のもと、グループ各社による感染症防止対策を徹底し、操業継続を図りました。

その結果、売上高は108億９百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は13億78百万円（同104.2％増）、経常利益は14億17百万円（同94.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億15百万円（同148.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電力・通信関連事業）

配電設備関係においては、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いておりますが、５Ｇ普及に伴う設備投資により通信基地局関係の需要が堅調に推移したほか、送電設備関係においても、メンテナンス工事での追加・変更の回収に努めた結果、売上高は68億46百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は14億48百万円（同55.7％増）となりました。

（建築・道路関連事業）

道路設備関係においては、前期からの料金所ブースやＥＴＣ設備改修工事が堅調に推移したことや、建築鉄骨関係では、前期大型件名での不採算が解消するとともに受注残工事が順調に進んだ結果、売上高は21億64百万円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は65百万円（前年同四半期はセグメント損失62百万円） となりました。

（碍子・樹脂関連事業）

碍子関係においては、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷による操業度低下に加え、樹脂関係においても需要が低迷した結果、売上高は17億98百万円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益は26百万円（同76.4％減） となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、390億40百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億44百万円増加し、188億10百万円となりました。主な要因は現金及び預金が６億49百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、202億29百万円となりました。主な要因は有形固定資産が２億67百万円減少したことによるものです。

（負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円減少し、175億44百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、76億４百万円となりました。主な要因は役員賞与引当金が１億29百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少し、99億39百万円となりました。主な要因は長期借入金が１億36百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円増加し、214億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金が８億99百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は73億52百万円となり、前連結会計年度末より６億57百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加により支出が増加したものの、法人税等の支払額が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間の５億67百万円の支出から21億74百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が５億18百万円増加し、７億38百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が２億80百万円増加し、７億78百万円の支出となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億66百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	1,200,000	1,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 　2021年９月30日	―	1,200,000	―	600,000	―	9,392

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
那須幹生	東京都新宿区	53	4.60
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	50	4.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	50	4.29
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	40	3.50
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚３丁目３３－１	31	2.71
エムエム建材株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	30	2.63
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３丁目ー２ー１７	19	1.69
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目ー６－１	17	1.47
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	17	1.46
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２	16	1.41
計	―	327	28.04

(注）上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	33,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,161,200

11,612

―

単元未満株式

普通株式	5,300

―

―

発行済株式総数

1,200,000

―

―

総株主の議決権

―

11,612

―

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式66株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％）
（自己保有株式） 那須電機鉄工株式会社	東京都新宿区新宿二丁目 １番12号	33,500	-	33,500	2.79
計	―	33,500	-	33,500	2.79

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 　管理部門担当兼経理部長 　兼技術開発部担当	専務取締役 　管理部門担当 　兼技術開発部担当	西岡　雅之	2021年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,087,997	7,737,783
		受取手形及び売掛金								4,232,851	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	4,204,217
		電子記録債権								1,300,595	1,503,870
		製品								2,196,557	2,342,052
		仕掛品								1,778,116	1,964,825
		原材料及び貯蔵品								653,081	782,337
		その他								918,477	276,778
		貸倒引当金								△933	△954
		流動資産合計								18,166,743	18,810,908
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,797,441	4,704,992
			機械及び装置（純額）							2,211,626	1,990,349
			土地							7,337,647	7,337,647
			その他（純額）							157,928	203,847
			有形固定資産合計							14,504,644	14,236,836
		無形固定資産								404,562	364,588
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,043,668	2,238,782
			投資不動産（純額）							2,804,218	2,773,985
			その他							641,200	628,637
			貸倒引当金							△13,748	△13,579
			投資その他の資産合計							5,475,339	5,627,826
		固定資産合計								20,384,546	20,229,251
	資産合計									38,551,289	39,040,160

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,679,802	2,673,937
		電子記録債務								1,672,516	1,796,334
		短期借入金								670,000	590,000
		1年内返済予定の長期借入金								814,564	714,664
		1年内償還予定の社債								350,000	100,000
		未払法人税等								52,818	449,851
		賞与引当金								310,816	313,338
		役員賞与引当金								129,980	―
		その他								1,048,981	966,378
		流動負債合計								7,729,478	7,604,503
	固定負債
		社債								1,295,000	1,245,000
		長期借入金								2,894,504	2,758,172
		再評価に係る繰延税金負債								1,587,792	1,587,792
		役員退職慰労引当金								173,370	172,742
		退職給付に係る負債								2,193,096	2,157,836
		その他								2,093,842	2,018,272
		固定負債合計								10,237,605	9,939,815
	負債合計									17,967,084	17,544,319
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								25,234	25,680
		利益剰余金								15,688,636	16,587,784
		自己株式								△78,374	△79,297
		株主資本合計								16,235,496	17,134,167
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								730,581	742,450
		土地再評価差額金								3,394,834	3,394,834
		退職給付に係る調整累計額								20,483	17,628
		その他の包括利益累計額合計								4,145,899	4,154,913
	非支配株主持分									202,809	206,760
	純資産合計									20,584,204	21,495,840
負債純資産合計										38,551,289	39,040,160

 0104020_honbun_0549047003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										10,057,618	10,809,784
売上原価										8,227,868	8,337,114
売上総利益										1,829,750	2,472,669
販売費及び一般管理費										※1 1,154,428	※1 1,093,781
営業利益										675,321	1,378,888
営業外収益
	受取利息									30	56
	受取配当金									36,483	37,752
	受取賃貸料									124,229	125,891
	その他									22,219	20,387
	営業外収益合計									182,962	184,088
営業外費用
	支払利息									33,209	46,307
	賃貸費用									60,757	63,821
	借入手数料									6,139	4,867
	その他									27,898	30,530
	営業外費用合計									128,004	145,527
経常利益										730,279	1,417,449
特別損失
	投資有価証券評価損									3,381	－
	固定資産売却損									1,395	－
	環境対策費									※2 80,000	－
	特別損失合計									84,776	－
税金等調整前四半期純利益										645,502	1,417,449
法人税、住民税及び事業税										194,074	438,472
法人税等調整額										28,973	△24,020
法人税等合計										223,048	414,452
四半期純利益										422,454	1,002,997
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										13,679	△12,804
親会社株主に帰属する四半期純利益										408,775	1,015,801

 0104035_honbun_0549047003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										422,454	1,002,997
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									64,776	31,014
	退職給付に係る調整額									△3,324	△2,854
	その他の包括利益合計									61,451	28,159
四半期包括利益										483,905	1,031,156
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									468,950	1,045,264
	非支配株主に係る四半期包括利益									14,954	△14,108

 0104050_honbun_0549047003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									645,502	1,417,449
	減価償却費									480,480	599,255
	のれん償却額									3,321	3,321
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,010	△147
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△953	2,522
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△140,100	△129,980
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									13,185	△36,518
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△67,693	△628
	受取利息及び受取配当金									△36,513	△37,809
	受取賃貸料									△124,229	△125,891
	支払利息及び社債利息									33,209	46,307
	投資有価証券評価損益（△は益）									3,381	―
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△1,300
	有形固定資産売却損益（△は益）									1,395	△97
	売上債権の増減額（△は増加）									917,394	△174,640
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△273,579	△461,459
	未収入金の増減額（△は増加）									153,135	193,187
	仕入債務の増減額（△は減少）									△182,569	117,953
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△271,075	190,884
	前受金の増減額（△は減少）									151,415	244
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△188,115	△34,315
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△47,541	59,393
	その他									184,200	△1,294
	小計									1,253,239	1,626,437
	利息及び配当金の受取額									36,513	37,809
	利息の支払額									△34,132	△49,165
	賃貸料の受取額									124,229	125,891
	法人税等の支払額									△1,947,920	△48,738
	法人税等の還付額									298	482,589
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△567,772	2,174,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△72,709	△2,401
	定期預金の払戻による収入									―	10,000
	投資有価証券の取得による支出									△2,642	△151,759
	投資有価証券の売却による収入									―	2,600
	有形固定資産の取得による支出									△144,694	△578,508
	有形固定資産の売却による収入									4,592	97
	無形固定資産の取得による支出									△5,026	△19,268
	その他									―	395
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△220,480	△738,844

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△10,000	△80,000
	長期借入れによる収入									50,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△232,114	△286,232
	社債の償還による支出									△50,000	△300,000
	自己株式の取得による支出									―	△922
	配当金の支払額									△233,313	△116,653
	非支配株主への配当金の支払額									△1,280	△1,944
	その他									△20,972	△42,842
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△497,679	△778,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,285,932	657,383
現金及び現金同等物の期首残高										8,814,976	6,695,210
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 7,529,044	※1 7,352,594

 0104100_honbun_0549047003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1)工事契約に係る収益認識

従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)有償支給取引に係る収益認識

従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	5,843	千円	3,989	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給料手当	327,942	千円	316,174	千円
賞与引当金繰入額	93,020	〃	84,051	〃
退職給付費用	37,777	〃	39,543	〃
役員退職慰労引当金繰入額	10,352	〃	9,477	〃

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社八千代工場における土壌汚染対策費用の見積額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	7,919,429千円	7,737,783千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△390,385 〃	△385,188 〃
現金及び現金同等物	7,529,044千円	7,352,594千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	233,313	200	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には特別配当100円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	116,653	100	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0549047003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	6,267,551	1,820,707	1,969,359	10,057,618	―	10,057,618
セグメント間の内部   売上高又は振替高	64,131	324,566	13,784	402,482	△402,482	―
計	6,331,683	2,145,273	1,983,143	10,460,101	△402,482	10,057,618
セグメント利益 又は損失（△）	930,463	△62,265	111,018	979,217	△303,895	675,321

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△303,895千円には、セグメント間取引消去55,878千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
顧客との契約から 　生じる収益	6,846,120	2,164,737	1,798,926	10,809,784	―	10,809,784
外部顧客への売上高	6,846,120	2,164,737	1,798,926	10,809,784	―	10,809,784
セグメント間の内部   売上高又は振替高	23,094	345,358	17,788	386,241	△386,241	―
計	6,869,214	2,510,095	1,816,714	11,196,025	△386,241	10,809,784
セグメント利益	1,448,488	65,798	26,248	1,540,536	△161,648	1,378,888

(注）１．セグメント利益の調整額△161,648千円には、セグメント間取引消去194,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	350円41銭	870円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	408,775	1,015,801
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	408,775	1,015,801
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,567	1,166,497

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2021年７月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である会津碍子株式会社を吸収合併いたしました。

１．合併の目的

当社グループにおいて、会津碍子株式会社は、碍子の製造販売を主な事業としておりましたが、このたび、当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的に、同社を吸収合併いたしました。

２．合併の概要

(１)企業結合日

2021年10月１日

(２)合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社である会津碍子株式会社は解散いたしました。

(３)合併に係る割当ての内容

本合併は完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。

(４)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併後の状況

本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

４．会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社と那須鋼板株式会社を合併し、存続会社を那須工業株式会社とする準備を開始することについて決議いたしました。

１．合併の目的

グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的として、合併を行うものです。

２．合併の概要

(１)合併の当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称：那須工業株式会社

事業の内容：鉄塔・構造物類の表面処理事業（溶融亜鉛めっき他）

②被結合企業の名称：那須鋼板株式会社

事業の内容：鉄塔・構造物類の製作

(２)企業結合日

2022年４月１日（予定）

(３)合併の方式

那須工業株式会社を存続会社、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であり、那須鋼板株式会社は合併により消滅いたします。

(４)合併後企業の名称

那須工業株式会社

３．会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0549047003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。