NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	那須電機鉄工株式会社
【英訳名】	NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　那　須　幹　生
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【縦覧に供する場所】	那須電機鉄工株式会社　八千代工場 (千葉県八千代市吉橋1085番地５) 那須電機鉄工株式会社　大阪工場 (大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01365 59220 那須電機鉄工株式会社 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01365-000 2019-02-14 E01365-000 2017-04-01 2017-12-31 E01365-000 2017-04-01 2018-03-31 E01365-000 2018-04-01 2018-12-31 E01365-000 2017-12-31 E01365-000 2018-03-31 E01365-000 2018-12-31 E01365-000 2017-10-01 2017-12-31 E01365-000 2018-10-01 2018-12-31 E01365-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01365-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,569,716 | 12,869,352 | 18,239,846 |
| 経常利益 | (千円) | 362,489 | 424,146 | 705,398 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △932,265 | 978,400 | △754,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △560,064 | 668,630 | △437,854 |
| 純資産額 | (千円) | 13,801,539 | 14,474,441 | 13,923,751 |
| 総資産額 | (千円) | 35,439,009 | 34,005,045 | 35,586,470 |
| １株当たり四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △799.00 | 838.59 | △646.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 42.0 | 38.6 |

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△）	(円)	△643.02	696.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第97期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第96期第３四半期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、新電力・ガス会社との顧客獲得競争の激化に加え、燃料価格の上昇により、電力各社では、設備投資・修繕費が抑制される厳しい状況にありました。また、通信関連、道路関連においても価格競争激化が継続しており、経営環境は、引き続き予断を許さない状況にありました。

このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ＆チャレンジ」の経営方針のもと、生産体制の最適化、成長力の強化、新事業の創出、グループ会社との連携強化に取り組むなど、経営資源を最大限に活用した事業運営を行っております。

その結果、売上高は128億69百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は４億15百万円（同41.6％増）、経常利益は４億24百万円（同17.0％増）となり、当社が所有する賃貸工場(千葉県八千代市大和田新田)の売却による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億78百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億32百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　

(電力・通信関連事業)

金物関係においては、電力・通信用金物の売上高は好調に推移しましたが、受注競争の激化並びに当社八千代工場での新規設備投資に伴う減価償却費の増加により、売上高78億80百万円（同6.1％増）、セグメント利益４億53百万円（同18.2％減）となりました。

(建築・道路関連事業）

道路施設関係においては、受注競争の激化もあり、売上は減少したものの、溶融亜鉛めっき賃加工など表面処理関係での生産性向上により、売上高29億26百万円（同10.6％減）、セグメント利益１億46百万円（同134.8％増）となりました。

(碍子・樹脂関連事業）

碍子関係においては、引続き低調で推移したものの、樹脂関係では受注獲得に注力した結果、売上高20億61百万円（同10.3％増）、セグメント利益２億３百万円（同255.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少し、340億５百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億16百万円減少し、126億26百万円となりました。主な要因はたな卸資産が９億68百万円増加し、売上債権が15億16百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円減少し、213億78百万円となりました。主な要因は有形固定資産が３億38百万円、投資有価証券が４億32百万円減少したことによるものです。

（負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ21億32百万円減少し、195億30百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億92百万円減少し、95億27百万円となりました。主な要因は短期借入金が４億85百万円、設備未払金（「その他」に含まれている）が８億50百万円、当社旧砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金（「その他」に含まれている）が４億92百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億60百万円増加し、100億３百万円となりました。主な要因は社債が４億40百万円、長期借入金が３億63百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加し、144億74百万円となりました。主な要因は利益剰余金が８億70百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が３億16百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。

（イ）中長期的な経営戦略

当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。

当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。

このような状況に対処するため、当社グループは、第97期（平成30年度）事業年度のスタートにあたり、「チェンジ＆チャレンジ／積極的なリスクテイクとそれを支える環境の再構築」を経営方針として掲げ、

イ.生産体制の最適化

ａ．経営資源の集中と全体最適化

ｂ．注力製品の洗出しと生産効率化

ｃ．重点設備投資による収益源の創造

ロ．成長力の強化

ａ．特注品の強化

ｂ．既存製品の販路拡大

ｃ．表面処理（タフZ10、低光沢処理）技術による販路拡大

ハ．新事業の創出

を重点方針とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進してまいります。

具体的な取組みとしては、生産体制の集中化・最適化による抜本的な改革を進めるとともに、電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連において注力製品を洗い出し、生産効率化により競争力を強化し、更に当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新たなビジネスモデルを構築し、競争が激化する既存市場や新規事業分野において勝ち抜く柔軟な経営を目指しております。

このような取組みにより、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、1959年1月に創業者　那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。

業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。　　　　　　　　　　　

その概要は以下のとおりです。

(イ) 本対応方針導入の目的

本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付

本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

(ハ）特別委員会の設置

本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のなかから選任します。　　

(ニ) 大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

(ホ) 本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（http：//www.nasudenki.co.jp）

④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。

(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

(ハ）株主意思を反映するものであること

本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億61百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	1,200,000	1,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	―	1,200,000	―	600,000	―	9,392

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	33,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,163,300

11,633

―

単元未満株式

普通株式	3,400

―

―

発行済株式総数

1,200,000

―

―

総株主の議決権

―

11,633

―

(注)  「単元未満株式」欄には、自己保有株式７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％）
（自己保有株式） 那須電機鉄工株式会社	東京都新宿区新宿一丁目 １－14	33,300	―	33,300	2.78
計	―	33,300	―	33,300	2.78

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,452,505	4,307,843
		受取手形及び売掛金								※2 4,146,177	※2 3,140,689
		電子記録債権								※2 885,941	※2 374,579
		製品								1,287,973	1,659,726
		仕掛品								1,635,483	2,162,236
		原材料及び貯蔵品								658,192	728,317
		その他								379,854	255,809
		貸倒引当金								△2,533	△2,534
		流動資産合計								13,443,595	12,626,668
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,580,425	3,480,366
			機械及び装置（純額）							2,611,728	2,295,058
			土地							9,106,205	9,158,215
			その他（純額）							109,976	136,334
			有形固定資産合計							15,408,335	15,069,975
		無形固定資産								247,321	406,201
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,204,705	1,772,551
			投資不動産（純額）							3,202,853	2,946,134
			その他							1,099,848	1,204,452
			貸倒引当金							△20,190	△20,938
			投資その他の資産合計							6,487,217	5,902,200
		固定資産合計								22,142,874	21,378,376
	資産合計									35,586,470	34,005,045

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 2,546,520	※2 2,322,123
		電子記録債務								1,610,990	1,609,648
		短期借入金								1,205,000	720,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,385,254	1,070,604
		1年内償還予定の社債								770,000	945,000
		未払法人税等								109,484	34,280
		賞与引当金								229,675	116,224
		役員賞与引当金								68,400	－
		環境対策引当金								264,600	－
		その他								4,230,298	2,709,520
		流動負債合計								12,420,222	9,527,401
	固定負債
		社債								950,000	1,390,000
		長期借入金								3,507,308	3,870,490
		再評価に係る繰延税金負債								2,052,330	2,048,409
		役員退職慰労引当金								225,773	208,091
		退職給付に係る負債								1,984,392	1,958,086
		その他								522,691	528,125
		固定負債合計								9,242,496	10,003,202
	負債合計									21,662,718	19,530,603
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								30,708	30,708
		利益剰余金								8,450,940	9,321,557
		自己株式								△77,062	△77,416
		株主資本合計								9,004,586	9,874,849
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								858,441	555,815
		土地再評価差額金								3,848,900	3,840,006
		退職給付に係る調整累計額								20,665	15,311
		その他の包括利益累計額合計								4,728,008	4,411,133
	非支配株主持分									191,156	188,458
	純資産合計									13,923,751	14,474,441
負債純資産合計										35,586,470	34,005,045

 0104020_honbun_0549047503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										12,569,716	12,869,352
売上原価										10,671,937	10,850,494
売上総利益										1,897,778	2,018,857
販売費及び一般管理費										1,604,331	1,603,445
営業利益										293,447	415,411
営業外収益
	受取利息									57	191
	受取配当金									51,506	56,916
	受取賃貸料									229,730	209,856
	その他									18,551	25,608
	営業外収益合計									299,845	292,572
営業外費用
	支払利息									48,052	53,224
	賃貸費用									152,117	144,853
	借入手数料									13,556	9,974
	その他									17,076	75,784
	営業外費用合計									230,803	283,837
経常利益										362,489	424,146
特別利益
	固定資産売却益									－	※1 713,421
	関係会社株式売却益									－	※2 16,999
	特別利益合計									－	730,421
特別損失
	事業構造改善費用									※3 1,269,312	※3 14,318
	環境対策費									※4 428,100	－
	投資有価証券評価損									－	1,961
	特別損失合計									1,697,412	16,280
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,334,922	1,138,288
法人税、住民税及び事業税										75,037	76,530
法人税等調整額										△473,699	80,463
法人税等合計										△398,662	156,993
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△936,259	981,294
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,993	2,894
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△932,265	978,400

 0104035_honbun_0549047503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△936,259	981,294
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									358,376	△307,309
	退職給付に係る調整額									17,817	△5,354
	その他の包括利益合計									376,194	△312,664
四半期包括利益										△560,064	668,630
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△567,207	670,420
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,142	△1,789

 0104100_honbun_0549047503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
（持分法適用の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （旧砂町工場跡地における土壌・地下水汚染への対応） 当社旧砂町工場跡地における土壌・地下水汚染対策工事の進捗に伴い、地中埋設物の存在が確認されました。今後、追加的な撤去費用の負担が生じることが見込まれておりますが、現時点では当該費用を合理的に見積もることは困難であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	1,869	千円	1,251	千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	54,176	千円	25,142	千円
電子記録債権	2,068	〃	8,273	〃
支払手形	74,849	〃	45,614	〃

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
電子記録債権割引高	28,785	千円	10,000	千円

従来持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮのリース債務に対し、債務保証を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において解消されております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
保証債務	24,105	千円	―	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
建物及び土地（社宅）	―	千円	9,506	千円
建物、構築物及び土地（投資不動産）	―	〃	703,914	〃

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

持分法適用関連会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮの当社保有株式を第２四半期連結会計期間に売却したことによるものであります。 ※３　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。　　※４　環境対策費

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社及び関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、汚染除去等の対策費用の見積額を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	581,241	千円	736,129	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	116,679	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	116,677	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0549047503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	7,427,400	3,273,157	1,869,158	12,569,716	―	12,569,716
セグメント間の内部   売上高又は振替高	104,722	237,251	76,008	417,982	△417,982	―
計	7,532,123	3,510,409	1,945,167	12,987,699	△417,982	12,569,716
セグメント利益	554,544	62,346	57,328	674,219	△380,772	293,447

(注）１．セグメント利益の調整額△380,772千円には、セグメント間取引消去92,117千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△472,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	7,880,873	2,926,552	2,061,926	12,869,352	―	12,869,352
セグメント間の内部   売上高又は振替高	126,502	441,594	25,234	593,330	△593,330	―
計	8,007,375	3,368,146	2,087,160	13,462,683	△593,330	12,869,352
セグメント利益	453,710	146,360	203,786	803,857	△388,445	415,411

(注）１．セグメント利益の調整額△388,445千円には、セグメント間取引消去88,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△476,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△799円00銭	838円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△932,265	978,400
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△932,265	978,400
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,790	1,166,724

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。