NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	那須電機鉄工株式会社
【英訳名】	NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴　木　智　晴
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【縦覧に供する場所】	那須電機鉄工株式会社　八千代工場 (千葉県八千代市吉橋1085番地５) 那須電機鉄工株式会社　大阪工場 (大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01365 59220 那須電機鉄工株式会社 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01365-000 2019-11-12 E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 E01365-000 2018-04-01 2019-03-31 E01365-000 2019-04-01 2019-09-30 E01365-000 2018-09-30 E01365-000 2019-03-31 E01365-000 2019-09-30 E01365-000 2018-07-01 2018-09-30 E01365-000 2019-07-01 2019-09-30 E01365-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01365-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01365-000 2018-03-31 E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01365-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,254,820 | 10,739,379 | 18,830,742 |
| 経常利益 | (千円) | 229,562 | 1,051,526 | 761,240 |
| 親会社株主に帰属する 

四半期(当期)純利益 | (千円) | 166,227 | 4,606,424 | 950,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 114,588 | 4,608,585 | 675,344 |
| 純資産額 | (千円) | 13,920,399 | 18,907,537 | 14,481,156 |
| 総資産額 | (千円) | 34,191,475 | 37,521,466 | 35,111,228 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 142.47 | 3,948.47 | 814.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 49.9 | 40.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 405,314 | △159,460 | 993,965 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,300,180 | 4,923,716 | △875,285 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 518,685 | △747,962 | △244,536 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,777,943 | 8,044,562 | 4,028,269 |

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	109.67	411.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦による世界経済の先行きに不透明感が広がり、景気は減速懸念が高まる状況となっています。

当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、調達改革によるコスト削減や修繕費・設備投資の減少が続く厳しい状況でありましたが、通信関連では、携帯基地局への投資抑制の下げ止まりや新規参入もあり、全体的に好調に推移し、建築道路関連においても料金所ブースやETC設備、トンネル換気設備などが増加しました。

このような状況のなか、当社グループは、5月に中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、「“Change＆Challenge”over The Next Decade！」（次の10年にわたる変化と挑戦）を合言葉に業績向上に取り組んで参りました。また、当社旧砂町工場の八千代工場への移転完了により経費の節減や稼働率の向上等、生産の効率化によるコストダウンを深耕しました。

その結果、売上高は107億39百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業利益は10億36百万円（同361.1％増）、経常利益は10億51百万円（同358.1％増）と、増収・経常増益を確保し、当社旧砂町工場土地の売却益等の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　

(電力・通信関連事業)

金物関係においては、配電用金物では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いておりますが、携帯基地局への投資抑制の下げ止まりもあり通信用金物に需要が増加したほか、鉄塔関係においても、地域間連係線の増強やメンテナンス工事が堅調に推移しました。

その結果、売上高は70億36百万円（前年同四半期比42.8％増）、セグメント利益は11億76百万円（同344.1％増）となりました。

(建築・道路関連事業）

道路施設機材関係においては、受注環境の持ち直しもあり、ETCガントリーや料金所ブース、トンネル換気設備等の工事件名を積極的に受注しましたが、人件費や外注加工費の増加により減収となりました。

その結果、売上高は22億26百万円（同11.3％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

(碍子・樹脂関連事業）

碍子関係においては、高圧碍子類を中心に積極的に受注したものの、樹脂製品の需要が低調でありました。

その結果、売上高は14億76百万円（同11.2％増）、セグメント利益は１億86百万円（同69.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加し、375億21百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億72百万円増加し、188億20百万円となりました。主な要因は現金及び預金が40億78百万円、売上債権が６億51百万円、棚卸資産が６億３百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億62百万円減少し、187億円となりました。主な要因は土地が16億15百万円、投資不動産が３億46百万円、長期繰延税金資産（「投資その他の資産」の「その他」に含まれている）が５億24百万円減少したことによるものです。

（負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ20億16百万円減少し、186億13百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億22百万円減少し、88億30百万円となりました。主な要因は未払法人税等が17億96百万円増加し、当社旧砂町工場の土地売却に伴う手付金（「その他」に含まれている）が14億95百万円、土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金（「その他」に含まれている）が６億54百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、97億83百万円となりました。主な要因は社債が３億15百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が４億59百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ44億26百万円増加し、189億７百万円となりました。主な要因は利益剰余金が50億57百万円増加し、土地再評価差額金が６億26百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は80億44百万円となり、前連結会計年度末より42億66百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上の増加に伴い税金等調整前四半期純利益は増加したものの、売上債権の増加による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間の４億５百万円の収入から１億59百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間の13億円の支出から49億23百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行額が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間の５億18百万円の収入から７億47百万円の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。

（イ）中長期的な経営戦略

当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。

当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。

このような状況に対処するため、当社グループは、第98期（2019年度）事業年度のスタートにあたり、『チェンジ＆チャレンジ』から『レボリューション』へを経営方針として掲げ、

イ.生産体制の最適化

ａ．経営資源の集中と全体最適化

ｂ．注力製品の洗出しと生産効率化

ｃ．重点設備投資による収益源の創造

ロ．成長力の強化

ａ．特注品の強化

ｂ．表面処理（タフＺ10、低光沢処理）技術による販路拡大

ｃ．既存製品の販路拡大

ハ．新事業の創出

ニ．持続可能な開発目標（SDGs）を活用した企業活動の推進

を重点方針とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進してまいります。

具体的な取組みとしては、中期経営計画（2019年度～2021年度）に基づき、1.既存事業の収益性向上と新たな収益基盤の構築により継続的に成長する。2.スマートファクトリーの構築により高品質、高付加価値な製品とサービスを提供し、業界最先端の会社となる。3.2021年までに、コア事業の深耕を推進し、かつ社会インフラ分野での新事業の開拓および全社的生産性向上の為の設備投資を行うべく。強靭で安定した財務体質を確立する。に取組み、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、1959年1月に創業者　那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。

業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。　　　　　　　　　　　

その概要は以下のとおりです。

(イ) 本対応方針導入の目的

本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付

本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

(ハ）特別委員会の設置

本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のなかから選任します。　　

(ニ) 大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

(ホ) 本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（http：//www.nasudenki.co.jp）

④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。

(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

(ハ）株主意思を反映するものであること

本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。 

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	1,200,000	1,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 　2019年９月30日	―	1,200,000	―	600,000	―	9,392

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
那須幹生	東京都新宿区	53	4.58
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	50	4.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	50	4.29
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	40	3.50
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚３丁目３３－１	31	2.71
エムエム建材株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	30	2.63
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	30	2.57
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－３	25	2.15
那須喜陽子	東京都杉並区	21	1.83
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区２丁目１－２	16	1.41
計	―	349	29.95

(注）上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	33,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,162,700

11,627

―

単元未満株式

普通株式	3,900

―

―

発行済株式総数

1,200,000

―

―

総株主の議決権

―

11,627

―

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式６株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％）
（自己保有株式） 那須電機鉄工株式会社	東京都新宿区新宿二丁目 １番12号	33,400	―	33,400	2.78
計	―	33,400	―	33,400	2.78

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0549047003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0549047003110.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,311,143	8,389,838
		受取手形及び売掛金								4,450,574	4,408,372
		電子記録債権								423,475	1,116,960
		製品								1,724,456	1,931,013
		仕掛品								1,623,451	2,066,637
		原材料及び貯蔵品								720,044	673,372
		その他								395,542	235,368
		貸倒引当金								△887	△774
		流動資産合計								13,647,800	18,820,788
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,455,798	3,384,333
			機械及び装置（純額）							2,235,381	2,044,524
			土地							9,145,668	7,530,451
			その他（純額）							119,790	157,220
			有形固定資産合計							14,956,639	13,116,530
		無形固定資産								502,203	480,661
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,799,048	1,802,348
			投資不動産（純額）							2,969,229	2,622,519
			その他							1,257,246	692,365
			貸倒引当金							△20,938	△13,748
			投資その他の資産合計							6,004,586	5,103,485
		固定資産合計								21,463,428	18,700,677
	資産合計									35,111,228	37,521,466

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,821,278	2,537,759
		電子記録債務								1,604,328	1,802,579
		短期借入金								1,019,000	720,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,164,014	872,676
		1年内償還予定の社債								460,000	140,000
		未払法人税等								86,807	1,882,837
		賞与引当金								235,299	288,145
		役員賞与引当金								79,500	-
		その他								3,281,808	586,018
		流動負債合計								10,752,036	8,830,016
	固定負債
		社債								1,335,000	1,650,000
		長期借入金								3,802,454	3,870,340
		再評価に係る繰延税金負債								2,048,347	1,589,242
		役員退職慰労引当金								213,627	219,763
		退職給付に係る負債								1,979,681	1,993,606
		その他								498,926	460,959
		固定負債合計								9,878,036	9,783,911
	負債合計									20,630,072	18,613,928
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								30,708	50,896
		利益剰余金								9,293,881	14,351,455
		自己株式								△77,416	△77,896
		株主資本合計								9,847,173	14,924,455
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								571,431	576,356
		土地再評価差額金								3,839,867	3,213,714
		退職給付に係る調整累計額								14,576	10,845
		その他の包括利益累計額合計								4,425,875	3,800,916
	非支配株主持分									208,106	182,165
	純資産合計									14,481,156	18,907,537
負債純資産合計										35,111,228	37,521,466

 0104020_honbun_0549047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										8,254,820	10,739,379
売上原価										6,972,050	8,397,751
売上総利益										1,282,769	2,341,628
販売費及び一般管理費										※1 1,057,954	※1 1,305,012
営業利益										224,815	1,036,616
営業外収益
	受取利息									182	20
	受取配当金									33,255	34,445
	受取賃貸料									145,949	123,363
	その他									19,762	11,400
	営業外収益合計									199,150	169,229
営業外費用
	支払利息									36,294	31,639
	賃貸費用									112,267	72,751
	社債発行費									22,667	9,032
	借入手数料									6,698	6,409
	その他									16,476	34,486
	営業外費用合計									194,404	154,319
経常利益										229,562	1,051,526
特別利益
	固定資産売却益									※2 9,506	※2 5,543,068
	関係会社株式売却益									※3 16,999	－
	特別利益合計									26,506	5,543,068
特別損失
	事業構造改善費用									※4 9,498	－
	減損損失									－	※5 105,466
	特別損失合計									9,498	105,466
税金等調整前四半期純利益										246,570	6,489,128
法人税、住民税及び事業税										38,027	1,809,142
法人税等調整額										40,442	63,227
法人税等合計										78,469	1,872,369
四半期純利益										168,101	4,616,758
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,873	10,333
親会社株主に帰属する四半期純利益										166,227	4,606,424

 0104035_honbun_0549047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										168,101	4,616,758
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△49,943	△4,441
	退職給付に係る調整額									△3,569	△3,731
	その他の包括利益合計									△53,512	△8,173
四半期包括利益										114,588	4,608,585
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									110,107	4,607,618
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,480	966

 0104050_honbun_0549047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									246,570	6,489,128
	減価償却費									490,907	444,192
	減損損失									-	105,466
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									748	△113
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,277	52,846
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△68,400	△79,500
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△48,653	8,548
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△23,319	6,135
	受取利息及び受取配当金									△33,437	△34,465
	受取賃貸料									△145,949	△123,363
	支払利息及び社債利息									36,294	31,639
	社債発行費									22,667	9,032
	関係会社株式売却損益（△は益）									△16,999	-
	事業構造改善費用									9,498	-
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△217,400	-
	有形固定資産売却損益（△は益）									△9,506	△5,543,068
	売上債権の増減額（△は増加）									1,355,709	△651,283
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△619,796	△603,071
	未収入金の増減額（△は増加）									116,247	140,646
	仕入債務の増減額（△は減少）									△431,474	△85,268
	未払消費税等の増減額（△は減少）									39,528	△234,957
	前受金の増減額（△は減少）									△11,964	20,729
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									31,797	△15,367
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									7,164	△109,919
	その他									△4,146	△67,517
	小計									728,363	△239,530
	利息及び配当金の受取額									33,437	34,465
	利息の支払額									△36,267	△31,818
	賃貸料の受取額									145,949	123,363
	事業構造改善費用の支払額									△371,047	-
	法人税等の支払額									△95,931	△80,649
	法人税等の還付額									808	34,707
	営業活動によるキャッシュ・フロー									405,314	△159,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,401	△62,401
	投資有価証券の取得による支出									△2,686	△2,447
	有形固定資産の取得による支出									△1,375,377	△263,987
	有形固定資産の売却による収入									12,928	5,386,798
	有形固定資産の売却に係る手付金収入									100,000	-
	無形固定資産の取得による支出									△42,498	△153,472
	ゴルフ会員権の売却による収入									-	1,804
	関係会社株式の取得による支出									-	△5,100
	関係会社株式の売却による収入									17,000	-
	その他									△7,145	22,521
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,300,180	4,923,716

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△218,000	△299,000
	長期借入れによる収入									1,117,000	350,000
	長期借入金の返済による支出									△1,021,862	△573,452
	社債の発行による収入									827,332	390,967
	社債の償還による支出									△35,000	△405,000
	自己株式の取得による支出									△354	△479
	配当金の支払額									△116,677	△176,623
	非支配株主への配当金の支払額									△908	△1,620
	その他									△32,845	△32,754
	財務活動によるキャッシュ・フロー									518,685	△747,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△376,181	4,016,293
現金及び現金同等物の期首残高										4,154,125	4,028,269
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,777,943	※1 8,044,562

 0104100_honbun_0549047003110.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	16,312	千円	19,383	千円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
電子記録債権割引高	15,200	千円	65,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料手当	329,204	千円	307,494	千円
賞与引当金繰入額	69,432	〃	123,362	〃
退職給付費用	41,835	〃	34,577	〃
役員退職慰労引当金繰入額	11,289	〃	11,715	〃

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
建物及び土地	9,506千円	5,502,395千円
借地権	― 〃	40,673 〃
計	9,506千円	5,543,068千円

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

持分法適用関連会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮの当社保有株式を売却したことによるものであります。 ※４　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。  ※５　減損損失

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
千葉県八千代市	賃貸用資産	建物及び土地	105,466千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。

売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。なお、当該資産は当第２四半期連結会計期間中に売却いたしました。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	4,078,724千円	8,389,838千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,780 〃	△345,275 〃
現金及び現金同等物	3,777,943千円	8,044,562千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	116,677	100	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	175,003	150	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創立90周年記念ならびに新社長就任記念配当50円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0549047003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	4,927,402	1,999,819	1,327,597	8,254,820	―	8,254,820
セグメント間の内部   売上高又は振替高	82,004	287,718	29,040	398,763	△398,763	―
計	5,009,407	2,287,538	1,356,637	8,653,584	△398,763	8,254,820
セグメント利益	264,920	105,558	110,266	480,746	△255,930	224,815

(注）１．セグメント利益の調整額△255,930千円には、セグメント間取引消去58,988千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	7,036,590	2,226,000	1,476,788	10,739,379	―	10,739,379
セグメント間の内部   売上高又は振替高	111,568	327,510	19,823	458,902	△458,902	―
計	7,148,158	2,553,511	1,496,612	11,198,282	△458,902	10,739,379
セグメント利益	1,176,486	89,541	186,852	1,452,880	△416,264	1,036,616

(注）１．セグメント利益の調整額△416,264千円には、セグメント間取引消去59,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△476,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

売却の意思決定を行った賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、第１四半期会計期間において105,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、賃貸用資産に係るものであるため、各報告セグメントに配分しておりません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	142円47銭	3,948円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	166,227	4,606,424
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	166,227	4,606,424
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,740	1,166,636

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0549047003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。