NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 0000000_header_0549046503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	那須電機鉄工株式会社
【英訳名】	NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　那　須　幹　生
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【縦覧に供する場所】	那須電機鉄工株式会社　八千代工場 (千葉県八千代市吉橋1085番地５) 那須電機鉄工株式会社　大阪工場 (大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01365 59220 那須電機鉄工株式会社 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01365-000 2018-08-10 E01365-000 2017-04-01 2017-06-30 E01365-000 2017-04-01 2018-03-31 E01365-000 2018-04-01 2018-06-30 E01365-000 2017-06-30 E01365-000 2018-03-31 E01365-000 2018-06-30 E01365-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01365-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0549046503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第１四半期

連結累計期間 | 第97期

第１四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,589,174 | 3,950,601 | 18,239,846 |
| 経常利益 | (千円) | 87,379 | 67,356 | 705,398 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (千円) | 43,651 | 38,276 | △754,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 184,014 | 32,785 | △437,854 |
| 純資産額 | (千円) | 14,545,792 | 13,838,794 | 13,923,751 |
| 総資産額 | (千円) | 32,812,646 | 34,645,780 | 35,586,470 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失(△) | (円) | 37.41 | 32.81 | △646.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 39.4 | 38.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0549046503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、小売全面自由化により地域を越えた競争が激しさを増すなか、設備投資および修繕が抑制されており、通信関連、道路施設関連においても資材価格の高騰や受注競争の激化により、厳しい状況が継続しております。

このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ・アンド・チャレンジ」の経営方針のもと、生産体制の最適化、成長力の強化、新事業の創出に向けて取り組んでいます。

その結果、売上高は、39億50百万円（前年同四半期比10.1％増）となったものの、利益につきましては、八千代事業所での大型設備投資に伴い減価償却費の負担が上昇したことから、営業利益40百万円（同23.0％減）、経常利益67百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円（同12.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電力・通信関連事業)

鉄塔関係においては、送電用鉄塔の幹線鉄塔の建替えや通信鉄塔を含めたメンテナンス工事などを積極的に受注した結果、売上高22億39百万円（同3.4％増）、セグメント利益71百万円（同56.2％減）となりました。

(建築・道路関連事業)

道路施設関係においては、遮音壁工事ならびにＥＴＣ設備工事を積極的に受注し売上高の確保に努めた結果、売上高10億８百万円（同26.1％増）、セグメント利益39百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

(碍子・樹脂関連事業)

碍子関係においては、電力向け高圧品碍子が好調に推移した結果、売上高７億２百万円（同12.5％増）、セグメント利益62百万円（同75.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少し、346億45百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億48百万円減少し、125億95百万円となりました。主な要因は現金及び預金が５億22百万円増加し、売上債権が15億41百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、220億50百万円となりました。主な要因は有形固定資産が69百万円減少したことによるものです。

（負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少し、208億６百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少し、117億86百万円となりました。主な要因は１年内償還予定の社債が４億円増加し、仕入債務が２億81百万円、設備未払金（「その他」に含まれている）が５億61百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少し、90億20百万円となりました。主な要因は長期借入金が２億39百万円増加し、社債が４億円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、138億38百万円となりました。主な要因は利益剰余金が78百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。

（イ）中長期的な経営戦略

当社は、昭和４年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。

当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。

このような状況に対処するため、当社グループは、第97期（平成30年度）事業年度のスタートにあたり、「チェンジ＆チャレンジ／積極的なリスクテイクとそれを支える環境の再構築」を経営方針として掲げ、

イ.生産体制の最適化

ａ．経営資源の集中と全体最適化

ｂ．注力製品の洗出しと生産効率化

ｃ．重点設備投資による収益源の創造

ロ．成長力の強化

ａ．特注品の強化

ｂ．既存製品の販路拡大

ｃ．表面処理（タフＺ10、低光沢処理）技術による販路拡大

ハ．新事業の創出

を重点方針とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進してまいります。

具体的な取組みとしては、営業基盤の拡大・強化のため、電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連において新製品を投入し、既存市場はもとより関連市場・新市場の開拓などにより競争力を強化し、更に、当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新たなビジネスモデルを構築し、競争が激化する既存市場や新規事業分野において勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指して行きます。

このような取組みにより、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、昭和34年１月に創業者　那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。

業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。　　　　　　　　　　　

その概要は以下のとおりです。

(イ) 本対応方針導入の目的

本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付

本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

(ハ）特別委員会の設置

本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のなかから選任します。　　

(ニ) 大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

(ホ) 本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（http：//www.nasudenki.co.jp）

④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。

(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

(ハ）株主意思を反映するものであること

本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0549046503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	1,200,000	1,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	―	1,200,000	―	600,000	―	9,392

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	33,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,163,400

11,634

―

単元未満株式

普通株式	3,400

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,200,000

―

―

総株主の議決権

―

11,634

―

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都新宿区新宿一丁目 １－14	33,200	―	33,200	2.77
那須電機鉄工株式会社
計	―	33,200	―	33,200	2.77

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0549046503007.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0549046503007.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,452,505	4,974,945
		受取手形及び売掛金								※2 4,146,177	※2 2,800,808
		電子記録債権								※2 885,941	※2 689,636
		製品								1,287,973	1,487,137
		仕掛品								1,635,483	1,815,507
		原材料及び貯蔵品								658,192	652,179
		その他								379,854	177,809
		貸倒引当金								△2,533	△2,563
		流動資産合計								13,443,595	12,595,461
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,580,425	3,543,456
			機械及び装置（純額）							2,611,728	2,543,215
			土地							9,106,205	9,106,205
			その他（純額）							109,976	145,717
			有形固定資産合計							15,408,335	15,338,594
		無形固定資産								247,321	231,673
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,204,705	2,206,865
			投資不動産（純額）							3,202,853	3,211,391
			その他							1,099,848	1,081,985
			貸倒引当金							△20,190	△20,190
			投資その他の資産合計							6,487,217	6,480,051
		固定資産合計								22,142,874	22,050,319
	資産合計									35,586,470	34,645,780

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 2,546,520	※2 2,256,047
		電子記録債務								1,610,990	1,619,779
		短期借入金								1,205,000	1,136,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,385,254	1,322,984
		1年内償還予定の社債								770,000	1,170,000
		未払法人税等								109,484	19,705
		賞与引当金								229,675	110,115
		役員賞与引当金								68,400	－
		環境対策引当金								264,600	175,500
		その他								4,230,298	3,976,027
		流動負債合計								12,420,222	11,786,159
	固定負債
		社債								950,000	550,000
		長期借入金								3,507,308	3,747,052
		再評価に係る繰延税金負債								2,052,330	2,052,330
		役員退職慰労引当金								225,773	196,818
		退職給付に係る負債								1,984,392	1,908,646
		その他								522,691	565,980
		固定負債合計								9,242,496	9,020,827
	負債合計									21,662,718	20,806,986
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								30,708	30,708
		利益剰余金								8,450,940	8,372,539
		自己株式								△77,062	△77,219
		株主資本合計								9,004,586	8,926,028
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								858,441	859,088
		土地再評価差額金								3,848,900	3,848,900
		退職給付に係る調整累計額								20,665	18,881
		その他の包括利益累計額合計								4,728,008	4,726,869
	非支配株主持分									191,156	185,896
	純資産合計									13,923,751	13,838,794
負債純資産合計										35,586,470	34,645,780

 0104020_honbun_0549046503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										3,589,174	3,950,601
売上原価										3,000,171	3,368,216
売上総利益										589,003	582,384
販売費及び一般管理費										536,611	542,028
営業利益										52,391	40,356
営業外収益
	受取利息									12	32
	受取配当金									29,590	32,527
	受取賃貸料									76,616	76,966
	その他									4,862	4,718
	営業外収益合計									111,080	114,245
営業外費用
	支払利息									15,732	17,990
	賃貸費用									51,178	48,310
	借入手数料									4,733	3,376
	その他									4,447	17,568
	営業外費用合計									76,092	87,245
経常利益										87,379	67,356
特別損失
	事業構造改善費用									※1 15,752	※1 6,350
	特別損失合計									15,752	6,350
税金等調整前四半期純利益										71,627	61,006
法人税、住民税及び事業税										35,567	16,529
法人税等調整額										△1,400	9,738
法人税等合計										34,167	26,267
四半期純利益										37,459	34,738
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,191	△3,537
親会社株主に帰属する四半期純利益										43,651	38,276

 0104035_honbun_0549046503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										37,459	34,738
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									140,615	△167
	退職給付に係る調整額									5,939	△1,784
	その他の包括利益合計									146,554	△1,952
四半期包括利益										184,014	32,785
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									187,238	37,137
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,224	△4,351

 0104100_honbun_0549046503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	1,869	千円	1,010	千円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	54,176	千円	13,016	千円
電子記録債権	2,068	〃	1,887	〃
支払手形	74,849	〃	49,795	〃

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
電子記録債権割引高	28,785	千円	18,222	千円

関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
保証債務	24,105	千円	18,940	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	184,576千円	243,516千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	116,679	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	116,677	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	2,164,996	799,735	624,441	3,589,174	―	3,589,174
セグメント間の内部   売上高又は振替高	49,181	80,265	34,101	163,549	△163,549	―
計	2,214,178	880,001	658,543	3,752,723	△163,549	3,589,174
セグメント利益 又は損失（△）	163,138	△13,851	35,794	185,081	△132,689	52,391

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△132,689千円には、セグメント間取引消去30,605千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	2,239,556	1,008,356	702,687	3,950,601	―	3,950,601
セグメント間の内部   売上高又は振替高	22,400	132,404	7,249	162,054	△162,054	―
計	2,261,957	1,140,761	709,936	4,112,655	△162,054	3,950,601
セグメント利益	71,473	39,338	62,746	173,559	△133,202	40,356

(注）１．セグメント利益の調整額△133,202千円には、セグメント間取引消去29,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,703千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	37円41銭	32円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	43,651	38,276
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	43,651	38,276
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,794	1,166,768

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0549046503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。