NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	那須電機鉄工株式会社
【英訳名】	NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　那　須　幹　生
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【縦覧に供する場所】	那須電機鉄工株式会社　八千代工場 (千葉県八千代市吉橋1085番地５) 那須電機鉄工株式会社　大阪工場 (大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01365 59220 那須電機鉄工株式会社 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01365-000 2018-11-13 E01365-000 2017-04-01 2017-09-30 E01365-000 2017-04-01 2018-03-31 E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 E01365-000 2017-09-30 E01365-000 2018-03-31 E01365-000 2018-09-30 E01365-000 2017-07-01 2017-09-30 E01365-000 2018-07-01 2018-09-30 E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01365-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01365-000 2017-03-31 E01365-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMember E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01365-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01365-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,928,557 | 8,254,820 | 18,239,846 |
| 経常利益 | (千円) | 222,743 | 229,562 | 705,398 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △182,007 | 166,227 | △754,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,880 | 114,588 | △437,854 |
| 純資産額 | (千円) | 14,372,659 | 13,920,399 | 13,923,751 |
| 総資産額 | (千円) | 32,817,881 | 34,191,475 | 35,586,470 |
| １株当たり四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △155.99 | 142.47 | △646.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 40.1 | 38.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 879,678 | 405,314 | 1,305,303 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,475,129 | △1,300,180 | △2,899,601 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 234,455 | 518,685 | 1,366,247 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,021,180 | 3,777,943 | 4,154,125 |

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△193.40	109.67

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第97期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記

載しておりません。なお、第96期第２四半期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米・中貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっています。

当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力各社は電力システム改革を背景とする新電力・ガス会社との競争激化もあり、設備投資・修繕費抑制が続く厳しい状況にあり、通信関連においてもメンテナンス工事が中心であり、需要は引き続き低調で推移しました。一方、道路関連におきましては、受注環境の持ち直しの動きが見られました。

このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ＆チャレンジ」の経営方針のもと、生産体制の最適化、重点設備投資による生産効率化に努め、グループ各社との連携をより一層充実して、経営の効率化を推進しました。

その結果、売上高は82億54百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２億24百万円（同28.5％増）、経常利益は２億29百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億66百万円（前年同四半期は四半期純損失１億82百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　

(電力・通信関連事業)

金物関係においては、配電用金物ならびに通信用金物では、修繕費・設備投資抑制に伴い需要低迷が続いていることや、工場移転に伴う新規設備による減価償却費の増加もあり、また、鉄塔関係においても、メンテナンス工事の繰り延べ等もありました。

その結果、売上高は49億27百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は２億64百万円（同27.0％減）となりました。　

(建築・道路関連事業）

道路施設関係においては、一部、受注環境の持ち直しもあり、ETCガントリーや料金所ブース、およびトンネル換気設備工事等を積極的に受注したものの、メガソーラー架台の需要縮小などがありました。

その結果、売上高は19億99百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比1015.3％増）となりました。　

(碍子・樹脂関連事業）

碍子関係においては、台風・地震による緊急対応要請に応えたものの、全体的には低調となりました。一方、樹脂関係では管路材が増加しました。

その結果、売上高は13億27百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は１億10百万円（同84.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、341億91百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億58百万円減少し、121億85百万円となりました。主な要因は売上債権が13億55百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、220億６百万円となりました。主な要因は無形固定資産が１億64百万円増加し、有形固定資産が２億34百万円、投資有価証券が69百万円減少したことによるものです。

（負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円減少し、202億71百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億80百万円減少し、101億39百万円となりました。主な要因は仕入債務が４億31百万円、その他が12億68百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億88百万円増加し、101億31百万円となりました。主な要因は社債が４億40百万円、長期借入金が４億77百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、139億20百万円となりました。主な要因は利益剰余金が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が65百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は37億77百万円となり、前連結会計年度末より３億76百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入が増加しましたが、事業構造改善費用の支払いや仕入債務の減少による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ収入が４億74百万円減少し、４億５百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却に係る手付金収入等により、前年同四半期連結累計期間と比べ支出が１億74百万円減少し、13億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減及び長期借入金による収入が減少した一方で社債の発行による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ収入が２億84百万円増加し、５億18百万円の収入となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。

（イ）中長期的な経営戦略

当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。

当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。

このような状況に対処するため、当社グループは、第97期（平成30年度）事業年度のスタートにあたり、「チェンジ＆チャレンジ／積極的なリスクテイクとそれを支える環境の再構築」を経営方針として掲げ、

イ.生産体制の最適化

ａ．経営資源の集中と全体最適化

ｂ．注力製品の洗出しと生産効率化

ｃ．重点設備投資による収益源の創造

ロ．成長力の強化

ａ．特注品の強化

ｂ．既存製品の販路拡大

ｃ．表面処理（タフZ10、低光沢処理）技術による販路拡大

ハ．新事業の創出

を重点方針とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進してまいります。

具体的な取組みとしては、生産体制の集中化・最適化による抜本的な改革を進めるとともに、電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連において注力製品を洗い出し、生産効率化により競争力を強化し、更に当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新たなビジネスモデルを構築し、競争が激化する既存市場や新規事業分野において勝ち抜く柔軟な経営を目指しております。

このような取組みにより、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、1959年1月に創業者　那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。

業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。　　　　　　　　　　　

その概要は以下のとおりです。

(イ) 本対応方針導入の目的

本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付

本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

(ハ）特別委員会の設置

本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のなかから選任します。　　

(ニ) 大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

(ホ) 本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（http：//www.nasudenki.co.jp）

④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。

(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

(ハ）株主意思を反映するものであること

本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	1,200,000	1,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	―	1,200,000	―	600,000	―	9,392

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社那須商事	東京都杉並区南荻窪１丁目３３－２５	63	5.40
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	50	4.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	50	4.29
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	40	3.50
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚３丁目３３－１	31	2.71
エムエム建材株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	30	2.63
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	30	2.57
那須俊好	東京都杉並区	29	2.50
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－３	25	2.15
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	19	1.68
計	―	370	31.71

(注）上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	33,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,163,300

11,633

―

単元未満株式

普通株式	3,400

―

―

発行済株式総数

1,200,000

―

―

総株主の議決権

―

11,633

―

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式７株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％）
（自己保有株式）	東京都新宿区新宿一丁目 １－14	33,300	―	33,300	2.78
那須電機鉄工株式会社
計	―	33,300	―	33,300	2.78

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0549047003010.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,452,505	4,078,724
		受取手形及び売掛金								※2 4,146,177	※2 3,319,462
		電子記録債権								※2 885,941	※2 356,946
		製品								1,287,973	1,527,808
		仕掛品								1,635,483	2,006,822
		原材料及び貯蔵品								658,192	666,815
		その他								379,854	231,302
		貸倒引当金								△2,533	△2,533
		流動資産合計								13,443,595	12,185,349
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,580,425	3,560,962
			機械及び装置（純額）							2,611,728	2,409,236
			土地							9,106,205	9,092,815
			その他（純額）							109,976	111,028
			有形固定資産合計							15,408,335	15,174,042
		無形固定資産								247,321	412,040
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,204,705	2,134,810
			投資不動産（純額）							3,202,853	3,224,639
			その他							1,099,848	1,081,530
			貸倒引当金							△20,190	△20,938
			投資その他の資産合計							6,487,217	6,420,042
		固定資産合計								22,142,874	22,006,126
	資産合計									35,586,470	34,191,475

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 2,546,520	※2 2,171,856
		電子記録債務								1,610,990	1,554,178
		短期借入金								1,205,000	987,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,385,254	1,002,584
		1年内償還予定の社債								770,000	1,145,000
		未払法人税等								109,484	38,178
		賞与引当金								229,675	231,952
		役員賞与引当金								68,400	－
		環境対策引当金								264,600	47,200
		その他								4,230,298	2,961,940
		流動負債合計								12,420,222	10,139,891
	固定負債
		社債								950,000	1,390,000
		長期借入金								3,507,308	3,985,116
		再評価に係る繰延税金負債								2,052,330	2,048,409
		役員退職慰労引当金								225,773	202,454
		退職給付に係る負債								1,984,392	1,940,881
		その他								522,691	564,322
		固定負債合計								9,242,496	10,131,184
	負債合計									21,662,718	20,271,075
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								30,708	30,708
		利益剰余金								8,450,940	8,509,384
		自己株式								△77,062	△77,416
		株主資本合計								9,004,586	9,062,676
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								858,441	805,891
		土地再評価差額金								3,848,900	3,840,006
		退職給付に係る調整累計額								20,665	17,096
		その他の包括利益累計額合計								4,728,008	4,662,994
	非支配株主持分									191,156	194,729
	純資産合計									13,923,751	13,920,399
負債純資産合計										35,586,470	34,191,475

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										7,928,557	8,254,820
売上原価										6,683,018	6,972,050
売上総利益										1,245,539	1,282,769
販売費及び一般管理費										※1 1,070,519	※1 1,057,954
営業利益										175,019	224,815
営業外収益
	受取利息									48	182
	受取配当金									30,143	33,255
	受取賃貸料									152,976	145,949
	その他									15,655	19,762
	営業外収益合計									198,824	199,150
営業外費用
	支払利息									31,471	36,294
	賃貸費用									101,894	112,267
	社債発行費									－	22,667
	借入手数料									9,290	6,698
	その他									8,444	16,476
	営業外費用合計									151,100	194,404
経常利益										222,743	229,562
特別利益
	固定資産売却益									※2 －	※2 9,506
	関係会社株式売却益									－	※3 16,999
	特別利益合計									－	26,506
特別損失
	事業構造改善費用									※4 17,300	※4 9,498
	環境対策費									※5 427,500	－
	特別損失合計									444,800	9,498
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△222,056	246,570
法人税、住民税及び事業税										67,296	38,027
法人税等調整額										△102,269	40,442
法人税等合計										△34,972	78,469
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△187,083	168,101
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5,075	1,873
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△182,007	166,227

 0104035_honbun_0549047003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△187,083	168,101
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									186,085	△49,943
	退職給付に係る調整額									11,878	△3,569
	その他の包括利益合計									197,964	△53,512
四半期包括利益										10,880	114,588
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,719	110,107
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,160	4,480

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△222,056	246,570
	減価償却費									378,301	490,907
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,127	748
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,443	2,277
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△41,500	△68,400
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									29,436	△48,653
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△12,624	△23,319
	受取利息及び受取配当金									△30,192	△33,437
	支払利息									31,471	36,294
	社債発行費									―	22,667
	受取賃貸料									△152,976	△145,949
	関係会社株式売却損益（△は益）									―	△16,999
	事業構造改善費用									17,300	9,498
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									407,800	△217,400
	有形固定資産売却損益（△は益）									―	△9,506
	売上債権の増減額（△は増加）									890,851	1,355,709
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△584,873	△619,796
	未収入金の増減額（△は増加）									114,893	116,247
	仕入債務の増減額（△は減少）									58,768	△431,474
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△4,330	39,528
	前受金の増減額（△は減少）									△71,006	△11,964
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△46,859	31,797
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									22,479	7,164
	その他									△23,585	△4,146
	小計									762,613	728,363
	利息及び配当金の受取額									30,192	33,437
	利息の支払額									△33,365	△36,267
	賃貸料の受取額									152,976	145,949
	事業構造改善費用の支払額									―	△371,047
	法人税等の支払額									△32,738	△95,122
	営業活動によるキャッシュ・フロー									879,678	405,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,401	△2,401
	投資有価証券の取得による支出									△2,311	△2,686
	有形固定資産の取得による支出									△1,389,430	△1,375,377
	有形固定資産の売却による収入									3,301	12,928
	有形固定資産の売却に係る手付金収入									―	100,000
	無形固定資産の取得による支出									△70,562	△42,498
	関係会社株式の売却による収入									―	17,000
	その他									△13,725	△7,145
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,475,129	△1,300,180

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									85,000	△218,000
	長期借入れによる収入									1,490,000	1,117,000
	長期借入金の返済による支出									△1,144,670	△1,021,862
	社債の発行による収入									―	827,332
	社債の償還による支出									△45,000	△35,000
	自己株式の取得による支出									―	△354
	配当金の支払額									△116,679	△116,677
	非支配株主への配当金の支払額									△475	△908
	その他									△33,719	△32,845
	財務活動によるキャッシュ・フロー									234,455	518,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△360,995	△376,181
現金及び現金同等物の期首残高										4,382,176	4,154,125
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,021,180	※1 3,777,943

 0104100_honbun_0549047003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
（持分法適用の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	1,869	千円	1,423	千円

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	54,176	千円	38,430	千円
電子記録債権	2,068	〃	2,042	〃
支払手形	74,849	〃	37,777	〃

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
電子記録債権割引高	28,785	千円	9,293	千円

従来持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮのリース債務に対し、債務保証を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において解消されております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
保証債務	24,105	千円	―	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給料手当	330,232	千円	329,204	千円
賞与引当金繰入額	70,533	〃	69,432	〃
退職給付費用	46,496	〃	41,835	〃
役員退職慰労引当金繰入額	11,765	〃	11,289	〃

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
建物及び土地（社宅）	― 千円	9,506千円

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

持分法適用関連会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮの当社保有株式を売却したことによるものであります。 ※４　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。　　※５　環境対策費

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社及び関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、汚染除去等の対策費用の見積額を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	4,317,159千円	4,078,724千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△295,978 〃	△300,780 〃
現金及び現金同等物	4,021,180 〃	3,777,943 〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	116,679	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	116,677	100	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0549047003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	4,739,900	1,990,364	1,198,292	7,928,557	―	7,928,557
セグメント間の内部   売上高又は振替高	78,722	164,824	66,691	310,237	△310,237	―
計	4,818,623	2,155,188	1,264,983	8,238,795	△310,237	7,928,557
セグメント利益	362,784	9,464	59,834	432,083	△257,064	175,019

(注）１．セグメント利益の調整額△257,064千円には、セグメント間取引消去61,415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	4,927,402	1,999,819	1,327,597	8,254,820	―	8,254,820
セグメント間の内部   売上高又は振替高	82,004	287,718	29,040	398,763	△398,763	―
計	5,009,407	2,287,538	1,356,637	8,653,584	△398,763	8,254,820
セグメント利益	264,920	105,558	110,266	480,746	△255,930	224,815

(注）１．セグメント利益の調整額△255,930千円には、セグメント間取引消去58,988千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△155円99銭	142円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△182,007	166,227
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△182,007	166,227
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,794	1,166,740

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0549047003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。