NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	那須電機鉄工株式会社
【英訳名】	NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　那　須　幹　生
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　杉　村　嘉　穂
【縦覧に供する場所】	那須電機鉄工株式会社　八千代工場 (千葉県八千代市吉橋字内野1085番地５) 那須電機鉄工株式会社　大阪工場 (大阪府大阪市西淀川区中島２丁目12番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0136559220那須電機鉄工株式会社NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01365-0002015-11-11E01365-0002014-04-012014-09-30E01365-0002014-04-012015-03-31E01365-0002015-04-012015-09-30E01365-0002014-09-30E01365-0002015-03-31E01365-0002015-09-30E01365-0002014-07-012014-09-30E01365-0002015-07-012015-09-30E01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01365-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01365-0002014-03-31E01365-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMemberE01365-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01365-000:ElectricAndCommunicationRelatedReportableSegmentsMemberE01365-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMemberE01365-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01365-000:ConstructionAndRoadRelatedReportableSegmentsMemberE01365-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMemberE01365-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01365-000:GlassAndPlasticRelatedReportableSegmentsMemberE01365-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01365-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01365-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01365-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	10,947,910	7,652,036	21,506,362
経常利益	(千円)	222,839	34,887	625,511
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	41,259	62,039	879,035
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	161,136	57,584	1,304,525
純資産額	(千円)	12,942,650	14,068,341	14,128,402
総資産額	(千円)	30,760,440	29,624,214	31,051,747
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	3.54	5.32	75.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	41.5	46.9	45.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	437,582	149,768	1,081,800
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	11,181	△42,084	△324,275
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△351,816	△432,361	△755,771
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	3,514,956	3,126,678	3,451,355

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.39	2.08

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建築・道路関連事業）

連結子会社であった那須ストラクチャー工業株式会社は、平成27年４月１日に清算結了しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などにより、緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速で生産や輸出が鈍っていることを背景に、先行きが不透明な状況で推移しました。

当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、原発停止の長期化に伴う代替火力燃料費について、昨年度からの原油安に伴う減少はあったものの、今後も経営合理化のもとコスト削減の一層の積み増しにより修繕費・設備投資の抜本的見直しが継続され更に、電力小売りの全面自由化、発送電分離などが予定され、先行きは甚だ不透明であり、当社を取り巻く状況は引き続き予断を許さない状況となっております。

このような状況のなか、当社グループは業量の確保に努め、工場操業度の維持確保とコストダウンの徹底による採算性の向上に注力し、業績の回復に努めたものの、売上高は76億52百万円（前年同四半期比30.1％減）、営業利益41百万円（前年同四半期比85.3％減）、経常利益34百万円（前年同四半期比84.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円（前年同四半期比50.4％増）となりました。

セグメントの業績

（電力・通信関連事業）

鉄塔関係においては、引き続き電力関連需要は低迷しており、金物関係では、設備投資抑制に伴い配電用および通信用金物の需要低迷が影響し、低水準で推移しました。

その結果、売上高は40億50百万円（前年同四半期比16.5％減）、セグメント利益は２億58百万円（前年同四半期比47.1％減）となりました。

（建築・道路関連事業）

道路施設関係においては、遮音壁や標識柱等は低調で推移しましたが、その他特殊構造物を積極的に受注しました。また、建築鉄骨関係からの事業撤退に伴い、売上高は減少したものの、利益は増加しました。

その結果、売上高は23億48百万円（前年同四半期比51.4％減）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比258.0％増）となりました。

（碍子・樹脂関連事業）

碍子関係においては、電力会社への臨時要請対応等に努めましたが、樹脂関係では、碍子カバーの価格競争激化の影響を受け、売上高、利益ともに減少となりました。

その結果、売上高は12億53百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比73.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円減少し、296億24百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億16百万円減少し、117億51百万円となりました。主な要因は売上債権が15億４百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少し、178億73百万円となりました。主な要因は長期性預金（投資その他の資産「その他」に含まれている）が２億円減少したことによるものです。

（負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円減少し、155億55百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億49百万円減少し、65億84百万円となりました。主な要因は仕入債務が７億12百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円減少し、89億71百万円となりました。主な要因は社債４億円を流動負債へ振替えたことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、140億68百万円となりました。利益剰余金が47百万円減少した主な要因は剰余金の配当１億16百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益を62百万円計上したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は31億26百万円となり、前連結会計年度末より３億24百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の増加や棚卸資産の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ収入が２億87百万円減少し、１億49百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、前年同四半期連結累計期間の11百万円の収入から42百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い等により、前年同四半期連結累計期間と比べ支出が80百万円増加し、４億32百万円の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。

（イ）中長期的な経営戦略

当社は、昭和４年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。

当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。

このような状況に対処するため、当社グループは、「製品力、サービス力、コスト力を追求し、全員でモノづくりイノベーションに取組む」ことを経営方針に掲げ、

（a）激変する市場への適切かつ積極的な対応

（b）事業の選択と集中

（c）確実に利益を創出できる企業体質への変革

を重点方策とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進しています。

具体的な取組みとしては、営業基盤の拡大・強化のため、電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連において新製品を投入し、既存市場はもとより関連市場・新市場の開拓などにより競争力を強化し、更に、当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新たなビジネスモデルを構築し、競争が激化する既存市場や新規事業分野において勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指しております。

このような取組みにより、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、昭和34年１月に創業者　那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。

業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。

その概要は以下のとおりです。

(イ) 本対応方針導入の目的

本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付

本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

(ハ）特別委員会の設置

本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。　　

(ニ) 大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

(ホ) 本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（http：//www.nasudenki.co.jp）

④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。

(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

(ハ）株主意思を反映するものであること

本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、建築・道路関連事業の販売実績が著しく減少しました。

この主たる要因は、平成27年４月１日に那須ストラクチャー工業株式会社を清算結了したことによるものであり、販売実績は23億48百万円（前年同四半期比51.4％減）となっております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 1,000株で あります。
計	12,000,000	12,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	―	12,000,000	―	600,000	―	9,392

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社那須商事	東京都杉並区南荻窪１丁目３３－２５	630	5.25
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	500	4.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	500	4.16
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	408	3.40
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚３丁目３３－１	316	2.63
三井物産メタルワン建材株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－２	307	2.55
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号	300	2.50
那須俊好	東京都杉並区	290	2.41
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－３	251	2.09
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２	165	1.37
計	―	3,667	30.55

(注）上記のほか当社所有の自己株式331千株（2.76％）があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    331,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,633,000	11,633	―
単元未満株式	普通株式     36,000	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	12,000,000	―	―
総株主の議決権	―	11,633	―

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式469株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％）
（自己保有株式） 那須電機鉄工株式会社	東京都新宿区新宿一丁目 １－14	331,000	―	331,000	2.76
計	―	331,000	―	331,000	2.76

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,757,022	3,613,047
		受取手形及び売掛金								4,856,321	3,401,496
		電子記録債権								260,164	210,241
		製品								1,089,890	1,194,045
		仕掛品								1,900,145	2,412,257
		原材料及び貯蔵品								591,723	581,098
		その他								416,358	342,437
		貸倒引当金								△3,945	△3,501
		流動資産合計								12,867,681	11,751,122
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,451,862	1,446,062
			機械及び装置（純額）							951,547	960,616
			土地							9,187,471	9,178,656
			その他（純額）							146,726	143,598
			有形固定資産合計							11,737,608	11,728,934
		無形固定資産								226,859	221,602
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,758,335	1,736,681
			投資不動産（純額）							3,543,742	3,490,573
			その他							942,430	720,211
			貸倒引当金							△24,911	△24,911
			投資その他の資産合計							6,219,596	5,922,554
		固定資産合計								18,184,065	17,873,091
	資産合計									31,051,747	29,624,214

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,702,526	2,198,483
		電子記録債務								1,506,748	1,298,308
		短期借入金								1,120,000	1,120,000
		1年内返済予定の長期借入金								596,304	535,494
		1年内償還予定の社債								246,000	646,000
		未払法人税等								25,095	27,755
		賞与引当金								267,732	228,733
		役員賞与引当金								77,700	-
		その他								691,869	529,854
		流動負債合計								7,233,976	6,584,629
	固定負債
		社債								1,416,000	943,000
		長期借入金								3,638,728	3,473,386
		再評価に係る繰延税金負債								1,923,751	1,920,498
		役員退職慰労引当金								209,055	207,420
		退職給付に係る負債								2,154,986	2,070,791
		その他								346,845	356,147
		固定負債合計								9,689,367	8,971,243
	負債合計									16,923,344	15,555,872
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								30,708	30,708
		利益剰余金								8,885,746	8,837,920
		自己株式								△76,786	△76,786
		株主資本合計								9,439,669	9,391,842
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								568,408	552,971
		土地再評価差額金								4,032,135	4,025,316
		退職給付に係る調整累計額								△81,855	△68,659
		その他の包括利益累計額合計								4,518,689	4,509,628
	非支配株主持分									170,043	166,870
	純資産合計									14,128,402	14,068,341
負債純資産合計										31,051,747	29,624,214

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										10,947,910	7,652,036
売上原価										9,544,359	6,544,582
売上総利益										1,403,550	1,107,453
販売費及び一般管理費										※1 1,120,778	※1 1,065,973
営業利益										282,771	41,480
営業外収益
	受取利息									692	3,178
	受取配当金									22,465	25,389
	受取賃貸料									133,039	144,978
	その他									20,211	10,849
	営業外収益合計									176,407	184,396
営業外費用
	支払利息									45,998	41,134
	賃貸費用									99,652	126,355
	借入手数料									10,274	3,899
	持分法による投資損失									9,132	-
	その他									71,282	19,599
	営業外費用合計									236,340	190,989
経常利益										222,839	34,887
特別利益
	投資有価証券売却益									5,364	-
	固定資産売却益									-	37,638
	関係会社株式売却益									-	31,669
	特別利益合計									5,364	69,308
税金等調整前四半期純利益										228,203	104,195
法人税、住民税及び事業税										166,533	27,114
法人税等調整額										25,404	14,549
法人税等合計										191,937	41,664
四半期純利益										36,265	62,530
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,994	491
親会社株主に帰属する四半期純利益										41,259	62,039

0104035_honbun_0549047002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										36,265	62,530
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									109,282	△18,141
	退職給付に係る調整額									15,588	13,195
	その他の包括利益合計									124,870	△4,946
四半期包括利益										161,136	57,584
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									161,181	59,797
	非支配株主に係る四半期包括利益									△45	△2,212

0104050_honbun_0549047002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									228,203	104,195
	減価償却費									296,262	296,583
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,478	△443
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,755	△38,998
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△40,161	△77,700
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△89,187	△59,710
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△2,432	△1,434
	関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）									△136,756	-
	受取利息及び受取配当金									△23,157	△28,568
	支払利息									45,998	41,134
	受取賃貸料									△133,039	△144,978
	持分法による投資損益（△は益）									9,132	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									△5,364	-
	関係会社株式売却損益（△は益）									-	△31,669
	売上債権の増減額（△は増加）									1,593,372	1,487,617
	たな卸資産の増減額（△は増加）									546,126	△605,641
	仕入債務の増減額（△は減少）									△715,002	△680,218
	未払消費税等の増減額（△は減少）									133,740	△215,251
	前受金の増減額（△は減少）									△1,042,686	38,135
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									116,421	75,479
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△192,946	△89,325
	その他									△68,638	△35,190
	小計									515,650	34,013
	利息及び配当金の受取額									23,157	28,568
	利息の支払額									△46,634	△40,800
	賃貸料の受取額									135,763	153,188
	法人税等の支払額									△190,354	△25,200
	営業活動によるキャッシュ・フロー									437,582	149,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,403	△9,987
	定期預金の払戻による収入									-	27,785
	固定資産の取得による支出									△22,943	△122,597
	固定資産の売却による収入									33,275	68,671
	投資有価証券の取得による支出									△1,956	△2,138
	投資有価証券の売却による収入									9,380	-
	関係会社株式の取得による支出									△17,000	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									-	△9,134
	その他									12,829	5,316
	投資活動によるキャッシュ・フロー									11,181	△42,084

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									110,000	-
	長期借入れによる収入									450,000	100,000
	長期借入金の返済による支出									△429,263	△326,152
	社債の発行による収入									49,494	-
	社債の償還による支出									△373,000	△73,000
	自己株式の取得による支出									△891	-
	配当金の支払額									△116,708	△116,685
	非支配株主への配当金の支払額									△1,204	△960
	その他									△40,243	△15,563
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△351,816	△432,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										96,947	△324,677
現金及び現金同等物の期首残高										3,418,008	3,451,355
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,514,956	※1 3,126,678

0104100_honbun_0549047002710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、那須ストラクチャー工業株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、ソルテック株式会社は保有株式を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	19,857	千円	13,779	千円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
電子記録債権割引高	28,007	千円	24,521	千円

関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
保証債務	86,250	千円	75,900	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給料手当	345,551	千円	347,088	千円
賞与引当金繰入額	80,188	〃	68,848	〃
退職給付費用	54,189	〃	50,707	〃
役員退職慰労引当金繰入額	12,951	〃	12,247	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	3,818,218千円	3,613,047千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△303,261 〃	△486,369 〃
現金及び現金同等物	3,514,956 〃	3,126,678 〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	116,708	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	116,685	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0549047002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	4,853,369	4,835,310	1,259,230	10,947,910	―	10,947,910
セグメント間の内部   売上高又は振替高	85,413	216,739	80,821	382,973	△382,973	―
計	4,938,782	5,052,049	1,340,052	11,330,884	△382,973	10,947,910
セグメント利益	488,336	9,588	34,580	532,506	△249,734	282,771

(注）１．セグメント利益の調整額△249,734千円には、セグメント間取引消去62,876千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,611千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２
電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	4,050,421	2,348,307	1,253,307	7,652,036	―	7,652,036
セグメント間の内部   売上高又は振替高	30,626	177,940	30,252	238,819	△238,819	―
計	4,081,047	2,526,248	1,283,559	7,890,855	△238,819	7,652,036
セグメント利益	258,125	34,326	9,105	301,557	△260,076	41,480

(注）１．セグメント利益の調整額△260,076千円には、セグメント間取引消去61,934千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,011千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	３円54銭	５円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	41,259	62,039
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	41,259	62,039
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,669	11,668

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0549047002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。