NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108174644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中村　克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　　毎原　吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社　東京本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02579-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02579-000 2019-11-11 E02579-000 2019-09-30 E02579-000 2019-07-01 2019-09-30 E02579-000 2019-04-01 2019-09-30 E02579-000 2018-09-30 E02579-000 2018-07-01 2018-09-30 E02579-000 2018-04-01 2018-09-30 E02579-000 2019-03-31 E02579-000 2018-04-01 2019-03-31 E02579-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108174644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	46,356	47,306	103,145
経常利益	(百万円)	989	1,035	2,593
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	649	675	1,793
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	712	943	1,475
純資産額	(百万円)	14,809	16,254	15,589
総資産額	(百万円)	47,825	45,726	52,566
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	122.83	127.31	339.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	30.2	34.7	28.9
営業活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	2,243	△398	1,330
投資活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△197	△334	△305
財務活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△1,045	△958	△909
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	10,303	7,726	9,418

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	65.52	83.94

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化等により世界経済の不確実性が高まるなど、先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、生産設備分野において半導体関連の設備投資の抑制が続いておりますが、首都圏の再開発案件など建設関連投資は順調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は473億６百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は10億19百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は10億35百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億75百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、生産設備関連において半導体メーカーによる設備投資抑制の影響を受けましたが、建築設備関連において高水準が続く首都圏の設備需要を取り込み、制御機器等の機器製品の販売が伸長しました。

以上の結果、売上高は113億93百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は５億65百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、バイオマス熱電併給施設の受渡しなどにより増収となりました。一方、利益面では、工事遅延やコスト増加による影響を受け、苦戦を強いられました。

以上の結果、売上高は48億25百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント損失59百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材関連事業では、北海道新幹線関連工事等に伴う生コンの出荷や建築資材における外壁工事等の受渡しが伸長し、燃料関連事業では、ガソリン等の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は201億11百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は３億１百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス㈱では、効率配船や作業効率改善に努めましたが、天候不順などの影響により貨物取扱量が減少し、収益面も低調に推移しました。

以上の結果、売上高は84億48百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は１億54百万円（前年同期比22.8％減）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、首都圏再開発や東京五輪関連等の工事が継続しており、コンクリートポンプ車や切削機の販売が好調に推移しました。

以上の結果、売上高は25億27百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は457億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億40百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少55億９百万円、現金及び預金の減少16億92百万円、有形固定資産の増加13億23百万円であります。

負債は294億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億４百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少68億10百万円、借入金の減少５億72百万円であります。

純資産は162億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億64百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.8ポイント増加し、34.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は77億26百万円（前年同期は103億３百万円）となり、前連結会計年度末に比べ16億92百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億98百万円の支出（前年同期は22億43百万円の収入）となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益10億36百万円及び売上債権の減少額54億96百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額68億10百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億34百万円の支出（前年同期は１億97百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出２億79百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億58百万円の支出（前年同期は10億45百万円の支出）となりました。主な支出項目は、借入金の純減少額５億72百万円及び配当金の支払額２億94百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,325,600	5,325,600	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	5,325,600	5,325,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	5,325	―	2,354	―	619

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	419	7.89
HORIZON GROWTH FUND （常任代理人　 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）	89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007 GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	324	6.11
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	245	4.61
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	231	4.35
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	201	3.79
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	162	3.05
ナラサキ産業社員持株会	東京都中央区入船３丁目３―８ ナラサキ産業㈱内	146	2.74
㈱北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	143	2.70
極東開発工業㈱	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１－45	141	2.66
住友大阪セメント㈱	東京都千代田区六番町６―28	109	2.05
計	―	2,124	39.99

（注）１　2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　　株式　331,000株

株券等保有割合　　　6.22％

２　2019年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エイチビーエム・インベストメント・マネジメント（ビーブイアイ）エルティディが2019年７月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　エイチビーエム・インベストメント・マネジメント（ビーブイアイ）エルティディ

住所　　　　　　　　英領ヴァージン諸島、VG1110、トートラ、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ

保有株券等の数　　　株式　326,000株

株券等保有割合　　　6.12％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	12,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,305,900	53,059	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,325,600	－	－
総株主の議決権		－	53,059	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船三丁目３番８号	12,400	－	12,400	0.23
計	―	12,400	－	12,400	0.23

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が3,600株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,446	7,754
受取手形及び売掛金	※２ 25,767	20,257
商品及び製品	1,277	738
原材料及び貯蔵品	30	61
その他	2,624	1,898
貸倒引当金	△18	△8
流動資産合計	39,127	30,703
固定資産
有形固定資産
土地	5,359	5,337
その他（純額）	3,024	4,369
有形固定資産合計	8,383	9,706
無形固定資産	238	224
投資その他の資産
その他	4,827	5,112
貸倒引当金	△10	△20
投資その他の資産合計	4,816	5,091
固定資産合計	13,438	15,022
資産合計	52,566	45,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 26,842	20,031
短期借入金	1,970	1,450
1年内返済予定の長期借入金	545	384
未払法人税等	515	306
賞与引当金	411	371
その他	2,792	1,749
流動負債合計	33,077	24,293
固定負債
長期借入金	498	606
特別修繕引当金	62	77
退職給付に係る負債	1,261	1,227
その他	2,077	3,267
固定負債合計	3,899	5,178
負債合計	36,976	29,471
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	11,004	11,387
自己株式	△36	△18
株主資本合計	14,611	15,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	689
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	190	160
その他の包括利益累計額合計	594	849
非支配株主持分	384	392
純資産合計	15,589	16,254
負債純資産合計	52,566	45,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 46,356	※１ 47,306
売上原価	41,687	42,470
売上総利益	4,668	4,835
販売費及び一般管理費	※２ 3,731	※２ 3,816
営業利益	937	1,019
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	32	35
受取賃貸料	30	31
持分法による投資利益	11	－
その他	35	14
営業外収益合計	113	84
営業外費用
支払利息	35	35
持分法による投資損失	－	5
固定資産賃貸費用	7	14
その他	18	13
営業外費用合計	61	68
経常利益	989	1,035
特別利益
固定資産売却益	1	7
特別利益合計	1	7
特別損失
投資有価証券評価損	－	6
特別損失合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	991	1,036
法人税、住民税及び事業税	323	265
法人税等調整額	0	80
法人税等合計	324	345
四半期純利益	667	690
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	649	675

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	667	690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	283
繰延ヘッジ損益	2	0
退職給付に係る調整額	△9	△30
その他の包括利益合計	44	252
四半期包括利益	712	943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	692	929
非支配株主に係る四半期包括利益	19	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	991	1,036
減価償却費	240	282
長期前払費用償却額	2	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△40
退職給付に係る資産負債の増減額	12	△83
その他の引当金の増減額（△は減少）	46	7
受取利息及び受取配当金	△36	△38
支払利息	35	35
持分法による投資損益（△は益）	△11	5
固定資産処分損益（△は益）	△1	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	5,644	5,496
たな卸資産の増減額（△は増加）	263	507
前渡金の増減額（△は増加）	△1,058	977
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,578	△6,810
前受金の増減額（△は減少）	616	△1,074
その他	△360	△223
小計	2,770	77
利息及び配当金の受取額	40	42
利息の支払額	△35	△34
法人税等の支払額	△517	△466
その他	△14	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,243	△398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△234	△279
有形固定資産の売却による収入	2	13
投資有価証券の取得による支出	△3	△103
貸付けによる支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	4	7
その他	35	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	△520
長期借入れによる収入	－	300
長期借入金の返済による支出	△557	△352
自己株式の売却による収入	17	21
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△261	△288
非支配株主への配当金の支払額	△4	△5
その他	△88	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,045	△958
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,001	△1,692
現金及び現金同等物の期首残高	9,302	9,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,303	※ 7,726

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
㈱三浦工務店　他６社（代理取引）	56百万円	北野建設㈱　他９社（代理取引）	66百万円
興部生コン㈱（銀行借入）	15	興部生コン㈱（銀行借入）	－
悠禧貿易（上海）有限公司 （信用状取引）	14	悠禧貿易（上海）有限公司 （信用状取引）	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	1,114百万円	－百万円
支払手形	1,625	－

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	29百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	3百万円	△2百万円
従業員給料手当	1,463	1,517
賞与引当金繰入額	313	329
退職給付費用	91	56

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,337百万円	7,754百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33	△28
現金及び現金同等物	10,303	7,726

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	265	10	2018年３月31日	2018年６月11日

（注）１　2018年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

２　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月21日 取締役会	普通株式	利益剰余金	292	55	2019年３月31日	2019年６月10日

（注）2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,391	4,295	19,850	8,890	1,928	46,356	－	46,356
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	0	358	5	12	389	△389	－
計	11,404	4,295	20,208	8,896	1,940	46,745	△389	46,356
セグメント利益又は セグメント損失(△)	499	△40	238	200	73	971	△33	937

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△33百万円、セグメント間取引消去額△０百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,393	4,825	20,111	8,448	2,527	47,306	－	47,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	282	1	136	420	△420	－
計	11,393	4,825	20,393	8,449	2,664	47,726	△420	47,306
セグメント利益又は セグメント損失(△)	565	△59	301	154	86	1,048	△28	1,019

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△26百万円、セグメント間取引消去額△２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	122.83	127.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	649	675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	649	675
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,285	5,303

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第２四半期連結累計期間28千株、当第２四半期連結累計期間９千株）。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108174644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。