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NANSIN CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月14日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 彰 則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部管理副本部長兼財務部長 小 島 芳 邦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部管理副本部長兼財務部長 小 島 芳 邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社ナンシン大阪支店

(大阪府大阪市東成区玉津一丁目9番25号)

株式会社ナンシン名古屋支店

(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)

株式会社ナンシン九州支店

(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)

E02447 73990 株式会社ナンシン NANSIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02447-000 2017-02-14 E02447-000 2015-04-01 2015-12-31 E02447-000 2015-04-01 2016-03-31 E02447-000 2016-04-01 2016-12-31 E02447-000 2015-12-31 E02447-000 2016-03-31 E02447-000 2016-12-31 E02447-000 2015-10-01 2015-12-31 E02447-000 2016-10-01 2016-12-31 E02447-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02447-000:JapanReportableSegmentsMember E02447-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02447-000:JapanReportableSegmentsMember E02447-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02447-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E02447-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02447-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E02447-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02447-000:ChinaReportableSegmentsMember E02447-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02447-000:ChinaReportableSegmentsMember E02447-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02447-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0538947502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,842,420 | 6,570,612 | 9,366,647 |
| 経常利益 | (千円) | 687,577 | 876,813 | 985,209 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 569,745 | 605,850 | 817,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 360,653 | 465,303 | 608,603 |
| 純資産額 | (千円) | 8,862,644 | 9,658,648 | 9,110,595 |
| 総資産額 | (千円) | 12,617,027 | 13,028,455 | 12,929,960 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 74.28 | 79.00 | 106.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.2 | 74.1 | 70.5 |

回次 第70期

第3四半期

連結会計期間
第71期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.69 32.21

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境では改善が見られたものの、年初からの円高影響を受けて企業収益には陰りが見られました。また、中国経済の減速感の強まりに加え、英国のEU離脱問題、米国政権移行の影響もあり、先行き不透明感が増加している状況にあります。

当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。

こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。 

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,570,612千円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は810,874千円(前年同四半期比49.0%増)、経常利益は876,813千円(前年同四半期比27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は605,850千円(前年同四半期比6.3%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○日本 

売上高は6,139,306千円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益(営業利益)は479,042千円(前年同四半期比29.6%増)となりました。

○マレーシア 

売上高は1,834,905千円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は287,645千円(前年同四半期比152.2%増)となりました。

○中国 

売上高は1,327,040千円(前年同四半期比17.4%減)、セグメント利益(営業利益)は84,171千円(前年同四半期比29.6%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産) 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、7,975,267千円となりました。

これは主に、現金及び預金が350,577千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、5,053,188千円となりました。

これは主に、有形固定資産が14,715千円増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、13,028,455千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、1,907,378千円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が222,725千円減少したことによります。 

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.8%減少し、1,462,428千円となりました。

これは主に、リース契約補償損失引当金が119,933千円減少したことによります。 

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、3,369,807千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、9,658,648千円となりました。

これは主に、利益剰余金が689,011千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は74.1%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、76,210千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
29,200,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,708,000 7,708,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

1,000株であります。
7,708,000 7,708,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月31日 7,708,000 1,696,500 1,516,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 38,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

7,652,000
7,652
単元未満株式 普通株式

18,000
発行済株式総数 7,708,000
総株主の議決権 7,652

(注)  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ナンシン
東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号 38,000 38,000 0.49
38,000 38,000 0.49

該当事項はありません。      

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,633,744 2,984,322
受取手形及び売掛金 3,062,822 ※1 2,804,382
商品及び製品 1,009,554 1,040,013
仕掛品 341,843 383,074
原材料及び貯蔵品 654,147 593,738
その他 180,092 170,762
貸倒引当金 △1,487 △1,027
流動資産合計 7,880,718 7,975,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,972,745 1,850,033
土地 2,081,122 2,081,122
その他(純額) 265,407 402,835
有形固定資産合計 4,319,275 4,333,990
無形固定資産 106,403 97,088
投資その他の資産
その他 626,136 624,656
貸倒引当金 △2,574 △2,547
投資その他の資産合計 623,562 622,108
固定資産合計 5,049,241 5,053,188
資産合計 12,929,960 13,028,455
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,193,644 970,918
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 29,850 163,298
賞与引当金 47,807 30,672
役員賞与引当金 9,300 -
その他 301,461 242,489
流動負債合計 2,082,063 1,907,378
固定負債
役員退職慰労引当金 533,460 545,538
リース契約補償損失引当金 476,844 356,911
事業整理損失引当金 228,791 175,234
退職給付に係る負債 286,088 292,622
資産除去債務 13,523 13,656
その他 198,592 78,464
固定負債合計 1,737,301 1,462,428
負債合計 3,819,365 3,369,807
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 5,995,713 6,684,724
自己株式 △10,704 △11,115
株主資本合計 9,224,267 9,912,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,723 96,572
為替換算調整勘定 △199,396 △350,793
その他の包括利益累計額合計 △113,672 △254,220
純資産合計 9,110,595 9,658,648
負債純資産合計 12,929,960 13,028,455

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 6,842,420 6,570,612
売上原価 5,043,534 4,516,285
売上総利益 1,798,885 2,054,326
販売費及び一般管理費 1,254,501 1,243,451
営業利益 544,384 810,874
営業外収益
受取利息及び配当金 20,395 19,851
受取賃貸料 29,478 29,478
為替差益 98,835 28,441
物品売却益 15,255 9,235
その他 8,191 6,989
営業外収益合計 172,155 93,995
営業外費用
支払利息 1,761 1,285
賃貸収入原価 6,612 6,612
租税公課 10,111 7,222
売上割引 9,832 12,145
その他 643 790
営業外費用合計 28,961 28,055
経常利益 687,577 876,813
特別利益
固定資産売却益 116,661 354
資産除去債務戻入益 19,814 15,949
特別利益合計 136,475 16,304
特別損失
固定資産除売却損 21,003 273
ゴルフ会員権評価損 - 5,100
物流拠点閉鎖費用 4,436 -
特別損失合計 25,440 5,373
税金等調整前四半期純利益 798,613 887,744
法人税、住民税及び事業税 131,208 248,125
法人税等調整額 97,659 33,768
法人税等合計 228,867 281,893
四半期純利益 569,745 605,850
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 569,745 605,850

 0104035_honbun_0538947502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 569,745 605,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,025 10,849
為替換算調整勘定 △248,118 △151,396
その他の包括利益合計 △209,092 △140,547
四半期包括利益 360,653 465,303
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 360,653 465,303
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0538947502901.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。   

(会計方針の変更等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が159,854千円増加し、繰延税金負債が159,854千円減少しております。   ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。   

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 ―千円 40,843千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 170,531千円 166,277千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 76,697 10.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 76,693 10.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。    3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。     ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 6,249,077 77,052 516,290 6,842,420
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,840 1,681,916 1,089,873 2,778,630
6,255,917 1,758,969 1,606,163 9,621,050
セグメント利益 369,596 114,068 64,944 548,609

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 548,609
セグメント間取引消去 △4,225
四半期連結損益計算書の営業利益 544,384

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 6,125,372 64,264 380,975 6,570,612
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
13,934 1,770,641 946,064 2,730,640
6,139,306 1,834,905 1,327,040 9,301,252
セグメント利益 479,042 287,645 84,171 850,860

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 850,860
セグメント間取引消去 △39,985
四半期連結損益計算書の営業利益 810,874

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。   ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。   ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。   ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 74円28銭 79円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 569,745 605,850
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
569,745 605,850
普通株式の期中平均株式数(株) 7,669,464 7,669,083

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    

 0104110_honbun_0538947502901.htm

2 【その他】

該当事項はありません。   

 0201010_honbun_0538947502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。