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NANSIN CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 彰 則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部管理副本部長兼財務部長 小 島 芳 邦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部管理副本部長兼財務部長 小 島 芳 邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社ナンシン大阪支店

(大阪府大阪市東成区玉津一丁目9番25号)

株式会社ナンシン名古屋支店

(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)

株式会社ナンシン九州支店

(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)

E0244773990株式会社ナンシンNANSIN CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02447-0002016-02-12E02447-0002014-04-012014-12-31E02447-0002014-04-012015-03-31E02447-0002015-04-012015-12-31E02447-0002014-12-31E02447-0002015-03-31E02447-0002015-12-31E02447-0002014-10-012014-12-31E02447-0002015-10-012015-12-31E02447-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02447-000:JapanReportableSegmentsMemberE02447-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02447-000:JapanReportableSegmentsMemberE02447-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02447-000:MalaysiaReportableSegmentsMemberE02447-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02447-000:MalaysiaReportableSegmentsMemberE02447-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02447-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02447-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02447-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02447-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02447-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,577,104 | 6,842,420 | 9,020,289 |
| 経常利益 | (千円) | 544,423 | 687,577 | 760,092 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 403,863 | 569,745 | 572,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 500,114 | 360,653 | 618,120 |
| 純資産額 | (千円) | 8,461,079 | 8,862,644 | 8,578,880 |
| 総資産額 | (千円) | 12,321,667 | 12,617,027 | 12,645,454 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 52.65 | 74.28 | 74.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 68.7 | 70.2 | 67.8 |

回次 第69期

第3四半期

連結会計期間
第70期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.21 22.69

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が効果を発揮し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の長期化に伴い輸入物価の上昇が続いている他、中国・新興国経済の減速や原油価格の下落に伴う影響も懸念され、予断を許さない状況にあります。

当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。

こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。 

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,842,420千円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は544,384千円(前年同四半期比4.7%減)、経常利益は為替差益98,835千円等により687,577千円(前年同四半期比26.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益はマレーシア子会社の借地権売却等に伴う固定資産売却益116,661千円の計上等により569,745千円(前年同四半期比41.1%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○日本 

売上高は6,255,917千円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は369,596千円(前年同四半期比4.1%減)となりました。

○マレーシア 

売上高は1,758,969千円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は114,068千円(前年同四半期比241.1%増)となりました。

○中国 

売上高は1,606,163千円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は64,944千円(前年同四半期比57.3%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産) 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、7,517,502千円となりました。

これは主に、現金及び預金が276,002千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、5,099,525千円となりました。

これは主に、有形固定資産が358,873千円減少したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、12,617,027千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5%減少し、1,943,664千円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が150,630千円減少したことによります。 

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、1,810,718千円となりました。

これは主に、リース契約補償損失引当金が79,039千円減少したことによります。 

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、3,754,383千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、8,862,644千円となりました。

これは主に、利益剰余金が493,048千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は70.2%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、88,374千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
29,200,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,708,000 7,708,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

1,000株であります。
7,708,000 7,708,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 7,708,000 1,696,500 1,516,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  38,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

7,653,000
7,653
単元未満株式 普通株式

17,000
発行済株式総数 7,708,000
総株主の議決権 7,653

(注)  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ナンシン
東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号 38,000 38,000 0.49
38,000 38,000 0.49

該当事項はありません。      

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046,009 2,322,012
受取手形及び売掛金 3,147,512 ※1 2,984,972
商品及び製品 889,313 1,031,439
仕掛品 358,072 365,300
原材料及び貯蔵品 553,191 630,566
その他 201,259 184,294
貸倒引当金 △747 △1,083
流動資産合計 7,194,611 7,517,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,173,955 2,011,414
土地 2,244,643 2,081,122
その他(純額) 294,780 261,969
有形固定資産合計 4,713,379 4,354,506
無形固定資産 156,035 107,906
投資その他の資産
その他 582,800 639,687
貸倒引当金 △1,372 △2,574
投資その他の資産合計 581,427 637,112
固定資産合計 5,450,842 5,099,525
資産合計 12,645,454 12,617,027
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,264,547 1,113,916
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 127,560 64,625
賞与引当金 49,210 24,530
役員賞与引当金 6,900 -
その他 273,319 240,591
流動負債合計 2,221,537 1,943,664
固定負債
役員退職慰労引当金 516,784 529,434
リース契約補償損失引当金 644,438 565,399
事業整理損失引当金 279,408 249,627
退職給付に係る負債 279,707 286,670
資産除去債務 33,163 13,480
その他 91,532 166,106
固定負債合計 1,845,035 1,810,718
負債合計 4,066,573 3,754,383
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 5,254,648 5,747,696
自己株式 △10,513 △10,704
株主資本合計 8,483,394 8,976,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,006 91,031
為替換算調整勘定 43,479 △204,638
その他の包括利益累計額合計 95,486 △113,606
純資産合計 8,578,880 8,862,644
負債純資産合計 12,645,454 12,617,027

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 6,577,104 6,842,420
売上原価 4,783,781 5,043,534
売上総利益 1,793,323 1,798,885
販売費及び一般管理費 1,222,217 1,254,501
営業利益 571,105 544,384
営業外収益
受取利息及び配当金 14,454 20,395
受取賃貸料 30,006 29,478
為替差益 - 98,835
物品売却益 19,538 15,255
その他 10,188 8,191
営業外収益合計 74,188 172,155
営業外費用
支払利息 3,894 1,761
為替差損 71,408 -
賃貸収入原価 6,650 6,612
租税公課 7,892 10,111
売上割引 8,673 9,832
その他 2,351 643
営業外費用合計 100,870 28,961
経常利益 544,423 687,577
特別利益
固定資産売却益 2,234 116,661
資産除去債務戻入益 - 19,814
特別利益合計 2,234 136,475
特別損失
固定資産除売却損 4,317 21,003
物流拠点閉鎖費用 - 4,436
特別損失合計 4,317 25,440
税金等調整前四半期純利益 542,340 798,613
法人税、住民税及び事業税 142,012 131,208
法人税等調整額 △3,535 97,659
法人税等合計 138,476 228,867
四半期純利益 403,863 569,745
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 403,863 569,745

0104035_honbun_0538947502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 403,863 569,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △207 39,025
為替換算調整勘定 96,457 △248,118
その他の包括利益合計 96,250 △209,092
四半期包括利益 500,114 360,653
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 500,114 360,653
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。   

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。   

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 ―千円 45,805千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 207,105千円 170,531千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 76,703 10.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 76,697 10.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。    3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。     ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 5,994,137 84,634 498,332 6,577,104
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12,085 1,544,902 1,014,632 2,571,620
6,006,223 1,629,536 1,512,965 9,148,725
セグメント利益 385,417 33,444 152,188 571,050

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 571,050
セグメント間取引消去 54
四半期連結損益計算書の営業利益 571,105

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 6,249,077 77,052 516,290 6,842,420
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,840 1,681,916 1,089,873 2,778,630
6,255,917 1,758,969 1,606,163 9,621,050
セグメント利益 369,596 114,068 64,944 548,609

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 548,609
セグメント間取引消去 △4,225
四半期連結損益計算書の営業利益 544,384

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。   ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。   ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。   ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 52円65銭 74円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 403,863 569,745
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
403,863 569,745
普通株式の期中平均株式数(株) 7,670,269 7,669,464

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    

0104110_honbun_0538947502801.htm

2 【その他】

該当事項はありません。   

0201010_honbun_0538947502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。