NANSIN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社ナンシン
【英訳名】	NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　齋 藤 彰 則
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】	03－6892－3016
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部管理副本部長兼財務部長　小 島 芳 邦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】	03－6892－3016
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部管理副本部長兼財務部長　小 島 芳 邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ナンシン大阪支店 (大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号) 株式会社ナンシン名古屋支店 (愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号) 株式会社ナンシン九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)

E0244773990株式会社ナンシンNANSIN CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02447-0002015-11-12E02447-0002014-04-012014-09-30E02447-0002014-04-012015-03-31E02447-0002015-04-012015-09-30E02447-0002014-09-30E02447-0002015-03-31E02447-0002015-09-30E02447-0002014-07-012014-09-30E02447-0002015-07-012015-09-30E02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02447-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE02447-0002014-03-31E02447-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02447-000:JapanReportableSegmentsMemberE02447-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02447-000:JapanReportableSegmentsMemberE02447-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02447-000:MalaysiaReportableSegmentsMemberE02447-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02447-000:MalaysiaReportableSegmentsMemberE02447-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02447-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02447-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02447-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02447-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02447-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	4,186,534	4,410,414	9,020,289
経常利益	(千円)	354,076	416,808	760,092
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	256,551	395,716	572,590
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	237,573	89,270	618,120
純資産額	(千円)	8,198,538	8,591,261	8,578,880
総資産額	(千円)	12,408,203	12,308,091	12,645,454
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	33.45	51.59	74.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.1	69.8	67.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	382,547	188,568	537,404
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△26,840	148,399	△79,046
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△306,732	△81,852	△634,014
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,348,284	1,380,294	1,158,030

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.15	30.16

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が効果を発揮し、輸出関連産業を中心に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費に依然として弱さが見られる他、円安の長期化に伴う輸入物価の上昇や中国・新興国経済の減速も懸念され、予断を許さない状況にあります。

当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に今ひとつ力強さが感じられません。

こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,410,414千円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は312,123千円（前年同四半期比12.7％減）、経常利益は為替差益78,102千円等により416,808千円（前年同四半期比17.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益はマレーシア子会社の借地権売却等に伴う固定資産売却益120,473千円の計上等により395,716千円（前年同四半期比54.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　

○日本　

売上高は3,979,256千円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益(営業利益)は212,564千円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

○マレーシア　

売上高は1,093,191千円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益（営業利益)は48,117千円（前年同四半期比211.9%増）となりました。

○中国　

売上高は1,104,748千円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益)は44,800千円（前年同四半期比58.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析　

（資産）　

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、7,209,919千円となりました。

これは主に、現金及び預金が268,306千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5%減少し、5,098,172千円となりました。

これは主に、有形固定資産が322,935千円減少したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、12,308,091千円となりました。

（負債）　

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%減少し、1,891,500千円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が171,286千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、1,825,330千円となりました。

これは主に、リース契約補償損失引当金が41,400千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、3,716,830千円となりました。

（純資産）　

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、8,591,261千円となりました。

この結果、自己資本比率は69.8%となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況　

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて222,264千円増加し、1,380,294千円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、188,568千円（前年同四半期は382,547千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益531,495千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、148,399千円（前年同四半期は26,840千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入165,648千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、81,852千円（前年同四半期は306,732千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い76,642千円によるものであります。　

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動　

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65,661千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数　

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。　

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）主要な設備　

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,200,000
計	29,200,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,708,000	7,708,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 1,000株であります。
計	7,708,000	7,708,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	―	7,708,000	―	1,696,500	―	1,516,000

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
齋　藤　信　房	東京都武蔵野市	1,038	13.47
齋　藤　光　代	東京都武蔵野市	580	7.52
有限会社フジシゲ	東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号	477	6.19
齋　藤　邦　彦	神奈川県川崎市高津区	423	5.49
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	225	2.92
田　中　園　枝	東京都渋谷区	216	2.81
齋　藤　彰　則	東京都江戸川区	215	2.79
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番10号)	166	2.15
天　井　全　兄	東京都荒川区	122	1.58
伊　藤　衣　代	東京都北区	108	1.40
富　澤　秀　雄	東京都練馬区	108	1.40
計	－	3,679	47.74

(注) 千株未満は切捨てております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  38,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,653,000	7,653	―
単元未満株式	普通株式 17,000	―	―
発行済株式総数	7,708,000	―	―
総株主の議決権	―	7,653	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ナンシン	東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号	38,000	―	38,000	0.49
計	―	38,000	―	38,000	0.49

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,046,009	2,314,316
		受取手形及び売掛金								3,147,512	2,701,714
		商品及び製品								889,313	1,057,228
		仕掛品								358,072	344,616
		原材料及び貯蔵品								553,191	606,359
		その他								201,259	186,326
		貸倒引当金								△747	△642
		流動資産合計								7,194,611	7,209,919
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,173,955	2,033,632
			土地							2,244,643	2,081,122
			その他（純額）							294,780	275,688
			有形固定資産合計							4,713,379	4,390,443
		無形固定資産								156,035	108,803
		投資その他の資産
			その他							582,800	601,499
			貸倒引当金							△1,372	△2,574
			投資その他の資産合計							581,427	598,924
		固定資産合計								5,450,842	5,098,172
	資産合計									12,645,454	12,308,091

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,264,547	1,093,260
		短期借入金								500,000	500,000
		未払法人税等								127,560	52,983
		賞与引当金								49,210	46,616
		役員賞与引当金								6,900	-
		その他								273,319	198,640
		流動負債合計								2,221,537	1,891,500
	固定負債
		役員退職慰労引当金								516,784	525,203
		リース契約補償損失引当金								644,438	603,037
		事業整理損失引当金								279,408	266,458
		退職給付に係る負債								279,707	280,514
		資産除去債務								33,163	13,436
		その他								91,532	136,679
		固定負債合計								1,845,035	1,825,330
	負債合計									4,066,573	3,716,830
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,696,500	1,696,500
		資本剰余金								1,542,759	1,542,759
		利益剰余金								5,254,648	5,573,666
		自己株式								△10,513	△10,704
		株主資本合計								8,483,394	8,802,221
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								52,006	64,813
		為替換算調整勘定								43,479	△275,773
		その他の包括利益累計額合計								95,486	△210,959
	純資産合計									8,578,880	8,591,261
負債純資産合計										12,645,454	12,308,091

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										4,186,534	4,410,414
売上原価										3,014,695	3,254,628
売上総利益										1,171,839	1,155,785
販売費及び一般管理費										※1 814,231	※1 843,661
営業利益										357,607	312,123
営業外収益
	受取利息及び配当金									9,645	13,732
	受取賃貸料									20,018	19,652
	為替差益									-	78,102
	物品売却益									13,088	10,904
	その他									8,772	6,036
	営業外収益合計									51,525	128,428
営業外費用
	支払利息									2,749	1,178
	為替差損									32,313	-
	賃貸収入原価									5,910	5,873
	租税公課									7,892	10,111
	売上割引									5,721	6,089
	その他									469	491
	営業外費用合計									55,056	23,743
経常利益										354,076	416,808
特別利益
	固定資産売却益									2,231	120,473
	資産除去債務戻入益									-	19,814
	特別利益合計									2,231	140,287
特別損失
	固定資産除売却損									572	21,164
	物流拠点閉鎖費用									-	4,436
	特別損失合計									572	25,600
税金等調整前四半期純利益										355,735	531,495
法人税、住民税及び事業税										100,264	77,870
法人税等調整額										△1,080	57,908
法人税等合計										99,184	135,779
四半期純利益										256,551	395,716
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										256,551	395,716

0104035_honbun_0538947002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										256,551	395,716
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,668	12,807
	為替換算調整勘定									△17,308	△319,253
	その他の包括利益合計									△18,977	△306,445
四半期包括利益										237,573	89,270
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									237,573	89,270
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

0104050_honbun_0538947002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									355,735	531,495
	減価償却費									139,265	114,369
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									152	1,096
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,402	△2,594
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△14,100	△6,900
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									6,534	806
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									8,140	8,419
	受取利息及び受取配当金									△9,645	△13,732
	支払利息									2,749	1,178
	為替差損益（△は益）									16,428	△75,264
	有形固定資産売却損益（△は益）									△2,117	14,480
	有形固定資産除却損									458	4,995
	無形固定資産売却損益（△は益）									-	△118,785
	資産除去債務戻入益									-	△19,814
	売上債権の増減額（△は増加）									366,081	435,750
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△195,590	△271,767
	仕入債務の増減額（△は減少）									△62,906	△138,113
	未払消費税等の増減額（△は減少）									18,189	△35,306
	その他									△105,063	△20,794
	小計									522,909	409,520
	利息及び配当金の受取額									9,665	10,553
	利息の支払額									△2,773	△1,173
	補助金の受取額									26,277	-
	リース損失支払額									△51,779	△56,102
	事業整理損失支払額									△21,281	△19,190
	法人税等の支払額									△100,470	△155,038
	営業活動によるキャッシュ・フロー									382,547	188,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△568,499	△818,726
	定期預金の払戻による収入									546,582	684,615
	有形固定資産の取得による支出									△14,118	△28,902
	有形固定資産の売却による収入									13,692	165,648
	無形固定資産の売却による収入									-	148,463
	その他									△4,498	△2,697
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△26,840	148,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△200,000	-
	長期借入金の返済による支出									△12,300	-
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△17,803	△5,018
	自己株式の取得による支出									△48	△191
	配当金の支払額									△76,579	△76,642
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△306,732	△81,852
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,830	△32,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										45,144	222,264
現金及び現金同等物の期首残高										1,303,140	1,158,030
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,348,284	※１ 1,380,294

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。    

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給与手当	221,207	千円	218,652	千円
賞与引当金繰入額	31,483	千円	29,109	千円
退職給付費用	21,706	千円	25,693	千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,140	千円	8,419	千円
減価償却費	45,452	千円	21,915	千円
貸倒引当金繰入額	162	千円	1,096	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	2,225,299千円	2,314,316千円
計	2,225,299千円	2,314,316千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△877,014千円	△934,021千円
現金及び現金同等物	1,348,284千円	1,380,294千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	76,703	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　  

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,697	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

0104110_honbun_0538947002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
日本	マレーシア	中国
売上高
外部顧客への売上高	3,758,295	74,608	353,629	4,186,534
セグメント間の内部売上高   又は振替高	9,593	904,210	697,025	1,610,829
計	3,767,889	978,819	1,050,655	5,797,363
セグメント利益	241,908	15,427	107,019	364,355

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	364,355
セグメント間取引消去	△6,747
四半期連結損益計算書の営業利益	357,607

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
日本	マレーシア	中国
売上高
外部顧客への売上高	3,973,496	57,210	379,707	4,410,414
セグメント間の内部売上高   又は振替高	5,760	1,035,981	725,040	1,766,782
計	3,979,256	1,093,191	1,104,748	6,177,196
セグメント利益	212,564	48,117	44,800	305,482

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	305,482
セグメント間取引消去	6,641
四半期連結損益計算書の営業利益	312,123

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。　  ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。　  ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	33円45銭	51円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	256,551	395,716
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	256,551	395,716
普通株式の期中平均株式数(株)	7,670,273	7,669,519

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。