Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ナノキャリア株式会社 |
| 【英訳名】 | NanoCarrier Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中 冨 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市若柴226番地39 中央144街区15 |
| 【電話番号】 | 04-7197-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0572845710ナノキャリア株式会社NanoCarrier Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05728-0002015-11-12E05728-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05728-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05728-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05728-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05728-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05728-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05728-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05728-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05728-0002015-09-30E05728-0002015-04-012015-09-30E05728-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7090847002710.htm
| 回次 | 第19期 第２四半期累計期間 |
第20期 第２四半期累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 311,393 | 13,085 | 675,801 |
| 経常損失（△） | （千円） | △149,448 | △904,626 | △171,274 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △151,596 | △906,060 | △207,156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,245,056 | 10,773,455 | 10,768,406 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,275,200 | 42,625,858 | 42,606,858 |
| 純資産額 | （千円） | 13,481,349 | 13,625,306 | 14,501,999 |
| 総資産額 | （千円） | 14,171,082 | 13,840,700 | 14,704,027 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.76 | △21.26 | △5.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 94.7 | 97.7 | 98.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △515,660 | △766,242 | △1,120,686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,674,412 | 3,427,200 | △2,562,103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,201 | 6,280 | 504,504 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,942,268 | 4,720,524 | 2,052,417 |
| 回次 | 第19期 第２四半期会計期間 |
第20期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△） | （円） | 7.70 | △14.06 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第19期第２四半期累計期間では、興和株式会社とのライセンス及び共同開発契約に基づく治験薬供給収入、株式会社アルビオン（アルビオン社）との共同開発契約に基づく化粧品材料の供給及び契約収入等により311,393千円の売上高を計上しましたが、研究開発費423,008千円を計上したこと等により、149,448千円の経常損失を計上しました。
５．第20期第２四半期累計期間はアルビオン社との共同開発契約に基づく化粧品材料の供給等により13,085千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより904,626千円の経常損失を計上しました。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7090847002710.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、当社は、主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓、資金調達などに積極的に取り組んでまいりました。
４つの主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
ナノプラチン®（NC-6004）につきましては、自社開発製品第一号として自社及びライセンス先との共同開発によりグローバル開発を推進しております。アジア地域（日本、中国、インドを除き、オセアニアを含む）においては、ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（OEP社：台湾）と共に、台湾、香港、シンガポール及び韓国で、転移性及び進行性膵がんを対象に第Ⅲ相臨床試験を実施しており、臨床試験実施地域の拡大による加速化を図るため、フィリピン及びマレーシアにおいても治験許可申請を行い、受理されました。日本においては固形がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験が昨年末に終了しましたので、平成27年６月にアジア地域における膵がん対象の第Ⅲ相臨床試験に日本も参加するための治験許可申請を行い、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）により受理され、間もなく患者登録が開始される見込みです。これにより、アジア地域における膵がん対象の第Ⅲ相臨床試験結果を用いて日本での承認申請が可能となります。さらに、NC-6004についての頭頸部がんに対する有用性が期待できることから、平成27年６月に頭頸部がんを対象に第Ⅰ相臨床試験を国内で進めるための治験許可申請を行い、PMDAに受理され、患者登録が開始されます。今後は速やかにアジア地域においても、OEP社と共に頭頸部がんの治験許可申請を提出する計画です。一方米国においては自社開発を推進しており、第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験がテキサス大学MDアンダーソンがんセンターを含む複数の施設で進行中です。非小細胞肺がんを対象とした第Ⅰb相パートが終了し、第Ⅱ相パートではバスケットデザイン試験として対象疾患を非小細胞肺がん、膀胱がん、胆道がんの３つに拡大して実施することを決定し、平成27年７月に米国FDA（食品医薬品局）に対し治験許可申請を行い、受理され、間もなく患者登録が開始される見込みです。複数の適応症を対象に実施することにより、有効性・安全性を幅広く検討することが可能となり、これにより、本剤の有効性の高いがん種を短期間で見出し、早期の承認申請が可能になると考えております。また地域につきましても、米国に加えて欧州領域においても臨床試験を実施する計画を進めております。
ダハプラチン誘導体ミセル（NC-4016）につきましては、プラチナ製剤第二弾として、自社開発により米国において固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験を実施しており、テキサス大学MDアンダーソンがんセンターで患者への治験薬投与が進められております。本試験終了後は、適応症を十分考慮し、本格的な第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験を進めていく計画です。
エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）につきましては、全世界を対象にしたライセンス及び共同開発契約を締結している興和株式会社と共に、日本において固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験が行われており、患者への治験薬投与が進められております。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本化薬株式会社が、転移・再発乳がんを適用対象にした第Ⅲ相臨床試験（国際共同試験）を進めております。
新規パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を利用した次世代型医薬品パイプラインの開発を推進しています。当社は、エーザイ株式会社より導入したがん抑制作用の強いE7974に次世代型ADCM技術を適用することにより、がん細胞へのターゲティング性能を高め、毒性を軽減することで治療域を拡大する新規医薬品の開発を進めており、ヒトでの臨床試験開始に向けて準備を進めております。
また低分子医薬品に加え、更に副作用が少ないとされているsiRNAなどの核酸や、タンパク質医薬品などの高分子医薬品に対するミセル化ナノ粒子技術の応用にも取り組んでおります。核酸やタンパク質などの高分子医薬品は、体内に投与されると速やかに分解され、十分な薬効を発揮できないという問題点を抱えており、この問題点を解決するため、世界的にも新しいキャリア・システムの開発が期待されております。当社は、独自の核酸のデリバリー技術「NanoFect®」を確立し、さらに上記ADCMを付加したアクティブ型NanoFect®を用いることでターゲット機能を上げ、高分子医薬品の細胞内への侵入と薬物放出コントロールを可能にし、薬効を発揮することができる次世代型DDS医薬品の開発を進めております。中外製薬株式会社との間では、当社の核酸デリバリー技術（Active型NanoFect®）を基に、これまでにないファースト・イン・クラスのsiRNA医薬品開発を目指し、共同研究開発を推進します。
さらに、国内外の製薬・バイオ企業や大学・研究機関等との共同研究開発プロジェクトについても積極的に取り組んでおります。
化粧品事業につきましては、アルビオン社が生産・販売している美容液エクラフチュールの生産に必要とされる当面の原料在庫が同社において確保されていた為、第２四半期における当社からの原材料出荷は、前年同四半期に比べ減少しました。また同社とは、引き続き新たな美容液や育毛剤などの新製品の共同研究開発を進めております。
資金調達につきましては、平成27年９月18日開催の取締役会において、医薬品事業の経営基盤構築及び関連事業や周辺事業の拡大を加速させる為の有力な企業との資本・事業提携、M&Aの為の資金調達を目的として、ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合に対し、第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（資金調達総額30億円）及び第14回新株予約権（資金調達総額63億82百万円）を発行することを決議し、平成27年10月８日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額（30億円）及び第14回新株予約権の発行価額の全額（84百万円）の払込みが完了しております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ863,326千円減少し、13,840,700千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ13,366千円増加し、215,394千円となりました。純資産は、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ876,692千円減少し、13,625,306千円となりました。
経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間の売上高は化粧品材料供給収入等により13,085千円（前第２四半期売上高311,393千円）、営業損失は921,735千円（前第２四半期営業損失507,604千円）、経常損失は904,626千円（前第２四半期経常損失149,448千円）、四半期純損失は906,060千円（前第２四半期四半期純損失151,596千円）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ2,668,106千円増加し、4,720,524千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発費の支出等による税引前四半期純損失904,649千円等の資金減少要因が、売上債権の減少額149,690千円等の資金増加要因を上回り、766,242千円の支出（前第２四半期累計期間は515,660千円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出5,294,229千円、定期預金の払戻による収入8,783,336千円等により、3,427,200千円の収入（前第２四半期累計期間は1,674,412千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入により、6,280千円の収入（前第２四半期累計期間は6,201千円の収入）となりました。
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は691,543千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第２四半期累計期間における当社の販売実績は、13,085千円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 130,122,800 |
| 計 | 130,122,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成27年11月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,625,858 | 42,625,858 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 42,625,858 | 42,625,858 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成27年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日（注） |
15,000 | 42,625,858 | 3,227 | 10,773,455 | 3,227 | 10,754,640 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ウィズ・ヘルスケアPE１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 3,087,550 | 7.24 |
| 信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 2,660,000 | 6.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,348,100 | 3.16 |
| 中冨 一郎 | 東京都渋谷区 | 1,159,000 | 2.72 |
| 興和株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号 | 1,000,000 | 2.35 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島四丁目16番13号） |
713,000 | 1.67 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 696,900 | 1.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 692,700 | 1.63 |
| CYNTEC CO., LTD. （常任代理人 土橋 健志） |
BEAUFORTHOUSE, PO BOX438, ROADTOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS. （大阪府豊中市） |
623,200 | 1.46 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 410,300 | 0.96 |
| 計 | ― | 12,390,750 | 29.07 |
（注）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）の連名で平成27年９月24日付で提出された大量保有報告書により、平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 2,091,900 | 4.91 |
| ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション （J.P.Morgan Clearing Corp.） |
アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター | 63,200 | 0.15 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 42,621,200 | 426,212 | （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,658 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 42,625,858 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 426,212 | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ― | ― | － | － | － | － |
| 計 | ― | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,666,475 | 12,836,329 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 236,621 | 86,931 | |||||||||
| 有価証券 | 105,217 | 105,229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,400 | 88,979 | |||||||||
| その他 | 149,553 | 200,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,209,243 | 13,317,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 169,126 | 192,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,375 | 14,805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 319,282 | 315,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 494,784 | 522,844 | |||||||||
| 資産合計 | 14,704,027 | 13,840,700 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,112 | 15,467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,699 | 34,328 | |||||||||
| その他 | 130,605 | 138,809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,417 | 188,605 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,238 | 2,784 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,372 | 24,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,610 | 26,788 | |||||||||
| 負債合計 | 202,028 | 215,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,768,406 | 10,773,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,749,591 | 10,754,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,111,413 | △8,017,473 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,406,584 | 13,510,622 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,559 | 6,375 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,559 | 6,375 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,854 | 108,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,501,999 | 13,625,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,704,027 | 13,840,700 |
0104320_honbun_7090847002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 311,393 | 13,085 | |||||||||
| 売上原価 | 107,349 | 8,573 | |||||||||
| 売上総利益 | 204,044 | 4,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 711,648 | ※ 926,248 | |||||||||
| 営業損失（△） | △507,604 | △921,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,499 | 24,488 | |||||||||
| 為替差益 | 346,190 | － | |||||||||
| その他 | 12 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361,702 | 24,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 7,442 | |||||||||
| 株式交付費 | 429 | 67 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3,116 | － | |||||||||
| その他 | － | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,545 | 7,510 | |||||||||
| 経常損失（△） | △149,448 | △904,626 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 57 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 22 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △149,495 | △904,649 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,101 | 1,411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,101 | 1,411 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △151,596 | △906,060 |
0104340_honbun_7090847002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △149,495 | △904,649 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,055 | 13,157 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 47 | 22 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3,116 | － | |||||||||
| 受取利息 | △15,499 | △24,488 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △346,553 | 8,265 | |||||||||
| 株式交付費 | 429 | 67 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 21,945 | 26,203 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,937 | 149,690 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 34,679 | △37,578 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △33,202 | 16,115 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,071 | △77,480 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | △14,389 | △1,644 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,533 | 22,085 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,290 | △1,243 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,221 | 1,349 | |||||||||
| その他 | △788 | 21,617 | |||||||||
| 小計 | △522,122 | △788,509 | |||||||||
| 利息の受取額 | 8,882 | 23,779 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,420 | △1,512 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △515,660 | △766,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,685,812 | △5,294,229 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,230,422 | 8,783,336 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115,740 | △49,227 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,220 | △9,600 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △90,000 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △14,477 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,078 | |||||||||
| その他 | 4,404 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,674,412 | 3,427,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,330 | 6,280 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 6,987 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △3,116 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,201 | 6,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 91,964 | 869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,091,906 | 2,668,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,034,174 | 2,052,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,942,268 | ※ 4,720,524 |
0104400_honbun_7090847002710.htm
当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。 ###### （四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|||
| 給与手当・報酬 | 75,621 | 千円 | 75,547 | 千円 |
| 研究開発費 | 423,008 | 千円 | 691,543 | 千円 |
| 顧問料 | 17,621 | 千円 | 17,351 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
当第２四半期累計期間
（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
| 現金及び預金 |
| 有価証券（MMF）勘定 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 |
| 現金及び現金同等物 |
| 10,259,839千円 | |
| 105,199千円 | |
| △7,422,770千円 | |
| 2,942,268千円 |
| 12,836,329千円 | |
| 105,229千円 | |
| △8,221,034千円 | |
| 4,720,524千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_7090847002710.htm
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △3.76 | △21.26 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △151,596 | △906,060 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △151,596 | △906,060 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,269,408 | 42,614,437 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
１．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行
当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行を決議し、平成27年10月８日において払込みが完了しております。
(1) 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
| ①払込期日 | 平成27年10月８日 |
| ②新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| ③新株予約権の総数 | 40個 |
| ④社債及び新株予約権の発行価額 | 各本社債の発行価額は75,000千円（額面100円につき金100円） 本新株予約権付社債に付された新株予約権の発行価額は無償 |
| ⑤当該発行による潜在株式数 | 2,631,578株 |
| ⑥資金調達の額 | 3,000,000千円 |
| ⑦転換価額 | 1,140円 |
| ⑧募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、全額をウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合に割り当てます。 |
| ⑨償還の方法及び期限 | ・平成33年10月８日にその総額を額面100円につき金100円で償還します。 ・平成28年４月１日以降、平成33年10月７日までの期間、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対して、償還すべき日の１ヵ月以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、以下に記載の割合を残存する本新株予約権付社債の全部又は一部の額面金額に乗じた金額で繰上償還することができます。 平成28年４月１日から平成30年10月７日までの期間：101.0％ 平成30年10月８日から平成31年10月７日までの期間：101.5％ 平成31年10月８日から平成32年10月７日までの期間：103.0％ 平成32年10月８日から平成33年10月７日までの期間：104.5％ ・本社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、平成30年10月８日までの期間、その選択により、償還すべき日の15営業日前までに事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部の額面金額の110.0％の割合を乗じた金額で繰上償還することを、当社に請求する権利を有します。 |
| ⑩利率 | 本社債には利息を付しません。 |
| ⑪資金使途 | 資本・事業提携、M&A費用 |
| ⑫その他 | 当社の行使指示 割当先は、自由に本転換社債型新株予約権の行使を行うことができますが、当社は、平成29年４月１日以降、10連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均価格が本転換社債型新株予約権の行使価額の130％を超過した場合、割当先に対して、累計して本新株予約権付社債の発行価額の総額の２分の１である15億円の金額を各本社債の金額で除した数を超えない個数の本社債に係る本転換社債型新株予約権の行使を指示することができます。 |
(2) 第14回新株予約権
| ①割当日 | 平成27年10月８日 |
| ②新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| ③新株予約権の総数 | 221個 |
| ④発行価額 | 総額84,201千円（新株予約権１個当たり381,000円） |
| ⑤当該発行による潜在株式数 | 5,525,000株（新株予約権１個当たり25,000株） |
| ⑥資金調達の額 | 6,382,701千円 （内訳）新株予約権発行分 84,201千円 新株予約権行使分 6,298,500千円 |
| ⑦行使価額 | 1,140円 |
| ⑧募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、全額をウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合に割り当てます。 |
| ⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 | ・本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とします。 ・本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前述の資本金等増加限度額から前述に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| ⑩資金使途 | 資本・事業提携、M&A費用 |
| ⑪その他 | 当社の行使指示 本新株予約権については、原則として当社が割当先に対して行使指示を行った場合に限り行使が行われます。当社は、10連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均価格が本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合や、当社の資本・事業提携、M&A案件が進捗した場合に、割当先に対して本新株予約権の行使を指示することができます。 |
２．第15回新株予約権の発行
当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役含む）、監査役、従業員及び社外協力者に対し、第15回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議し、平成27年10月30日において払込みが完了しております。
(1) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
本新株予約権の目的たる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
(2) 発行する新株予約権の総数
20,630個
(3) 新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は1,334円とする。
(4) 発行価額の総額（新株予約権の行使による株式の発行価額を含む）
2,379,340千円
(5) 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額（行使価額）
行使価額は1,140円とする。
(6) 新株予約権の権利行使期間
平成27年11月２日から平成34年10月31日まで
(7) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当数」という）に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％
イ 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20％
ウ 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％
ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。
当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使による株式の発行は、法令及び本新株予約権の発行を決議した当社の取締役会決議に定める事項に反しないで行われるものとする。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の行使の条件は、割当契約において定める。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前述①の資本金等増加限度額から前述①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(10)新株予約権の割当日
平成27年10月30日 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7090847002710.htm
該当事項はありません。
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