NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209172830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00635-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:PipingWorkRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:PipingWorkRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2023-02-13 E00635-000 2022-12-31 E00635-000 2022-10-01 2022-12-31 E00635-000 2022-04-01 2022-12-31 E00635-000 2021-12-31 E00635-000 2021-10-01 2021-12-31 E00635-000 2022-03-31 E00635-000 2021-04-01 2022-03-31 E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230209172830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,152,772 | 17,331,358 | 21,934,694 |
| 経常利益 | （千円） | 1,873,046 | 866,793 | 2,528,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,241,583 | 1,773,056 | 1,414,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,445,851 | 2,241,115 | 1,505,649 |
| 純資産額 | （千円） | 20,796,644 | 22,903,638 | 20,856,443 |
| 総資産額 | （千円） | 26,364,564 | 31,925,468 | 27,664,606 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1,284.73 | 1,834.96 | 1,463.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 71.7 | 75.4 |

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	610.77	1,594.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209172830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。

なお当社は、2022年12月５日において、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して14百万ユーロの資本投資、34百万ユーロの融資を行っておりましたが、この内32百万ユ－ロの貸付金に対して債権放棄及びデッドエクイティスワップによる資本内容改善のための金融支援を実施いたしました。当社は、これに伴い同社への貸付金に対して計上しておりました貸倒引当金4,473百万円を取り崩し、134百万円を追加で損失処理しております。そのため2022年12月末時点において、フランス会計基準における同社の純資産額は回復しましたが、同社の実質純資産額は83百万円の債務超過であり、依然として経営環境は厳しい状況が継続しているため、貸倒引当金繰入額83百万円を新たに計上しております。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2022年12月末時点において７百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は594百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額39百万円（当事業年度の追加計上額合計は130百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は594百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

(7)　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症につきましては、お客様・従業員の安全を最大限配慮した上で事業活動を継続しており、事業展開地域における外出制限等や当社グループ事業所において感染者が発生し事業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、引き続き感染の動向を注視し社内活動スペースの分散により人の密集する空間を可能な限り回避する環境の構築や、感染状況に応じて出張や集合形式の会議を制限するなどの対策を迅速に実践することで可能な限り事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。

住宅関連業界におきましては、日銀の金融政策変更による住宅ローン金利への影響が一部見られたものの、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施等の効果もあり、新築住宅需要は下支えされてきました。

しかしながら、世界的な資源価格の上昇や急激な円安に伴う原材料の高騰による建築資材全般に及ぶコストアップが住宅価格の上昇につながる等、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっており、リフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。こうした取り組みの一環として顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要がありますが、当社グループの主力製品である収納材は使い方やアレンジの幅が他の内装建材と比べ多様にあると考えております。更に近年お客様のライフスタイルも多様化してきたため、従来のカタログを主体とした製品紹介広告のみでは、当社製品をご利用になるお客様のより快適な暮らしができる使用方法を知りたいというニーズにお応えすることができないのではないかと考え、数年前から東京・名古屋・大阪により収納方法に焦点をあてた体験型ショールームを構築してきました。またDIYなどをお考えの皆様により当社の製品をお求めやすいようアマゾンや楽天市場などの販売経路の拡大にも努めてまいりました。

電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電線業界におきましては、銅をはじめとして鉄、ナイロン、ゴムなどの様々な素材が依然として高騰しており、また半導体、電子部品の供給不足が一時期と比較し回復しつつあるものの継続していることから、先行きの売上減少、収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。

一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりましたが、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。

a．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,195百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品1,996百万円の増加、その他1,213百万円の増加、現金及び預金1,224百万円の減少等によるものであります。固定資産は12,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,065百万円増加いたしました。これは投資その他の資産2,434百万円の増加、有形固定資産340百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は31,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,260百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加いたしました。これは主に短期借入金3,009百万円の増加、未払法人税等721百万円の減少、支払手形及び買掛金373百万円の減少、その他318百万円の減少等によるものであります。固定負債は1,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主にデリバティブ債務436百万円の増加、長期借入金172百万円の増加等によるものであります。

この結果、負債合計は9,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は22,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,047百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金1,579百万円の増加、為替換算調整勘定868百万円の増加、繰延ヘッジ損益430百万円の減少等によるものであります。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は17,331百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は975百万円（前年同四半期比46.2％減）、経常利益は866百万円（前年同四半期比53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,773百万円（前年同四半期比42.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①木材関連事業

当セグメントにおける、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売先の拡大が継続しているものの、世界的なインフレ基調と大幅な円安相場の影響により主に原材料価格が高騰したことで、製造原価の上昇によるセグメント利益率の低下は避けられない状況となりました。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、ロシアウクライナ問題に起因するエネルギー価格の急激な高騰が製造コストを大幅に上昇させる等、経営を取り巻く状況は厳しさを増しております。引き続き、安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題に対して、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げることや歩留を改善するための設備投資等の梃入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。この結果、当セグメントの経営成績は売上高15,751百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益877百万円（前年同四半期比48.5％減）となりました。

②電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の上昇に反して同業各社におけるシェア拡大のための価格競争が激化したことでセグメント利益率は低下する状況となりました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,199百万円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益31百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

③一般管工事関連事業

当セグメントでは、顧客の設備投資および設備改修工事が増加傾向にあり、安定的に工事物件を受注することができました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高380百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益47百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～　2022年12月31日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	957,600	9,576	－
単元未満株式	普通株式	8,680	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,576	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	43,300	－	43,300	4.29
計	－	43,300	－	43,300	4.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,331,582	2,107,210
受取手形、売掛金及び契約資産	4,006,515	※ 3,926,488
電子記録債権	3,151,461	※ 2,322,507
商品及び製品	1,219,489	1,771,125
仕掛品	828,154	1,418,563
原材料及び貯蔵品	3,599,973	5,596,070
デリバティブ債権	22,763	－
その他	575,075	1,788,768
貸倒引当金	△1,764	△1,669
流動資産合計	16,733,252	18,929,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,772,110	7,669,150
減価償却累計額	△4,956,387	△5,154,758
建物及び構築物（純額）	1,815,723	2,514,391
機械装置及び運搬具	8,367,011	8,911,281
減価償却累計額	△7,243,365	△7,506,801
機械装置及び運搬具（純額）	1,123,645	1,404,480
工具、器具及び備品	494,681	539,586
減価償却累計額	△388,232	△417,528
工具、器具及び備品（純額）	106,449	122,058
リース資産	41,680	42,592
減価償却累計額	△34,524	△38,558
リース資産（純額）	7,155	4,034
土地	4,323,922	4,066,265
建設仮勘定	1,665,914	587,939
その他	8,541	11,213
有形固定資産合計	9,051,352	8,710,383
無形固定資産	230,293	201,556
投資その他の資産
投資有価証券	549,984	567,661
繰延税金資産	57,346	910,717
投資不動産	1,136,955	2,750,211
減価償却累計額	△478,280	△507,472
投資不動産（純額）	658,675	2,242,738
デリバティブ債権	13,343	－
その他	371,974	364,960
貸倒引当金	△1,617	△1,617
投資その他の資産合計	1,649,707	4,084,461
固定資産合計	10,931,353	12,996,401
資産合計	27,664,606	31,925,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,556,836	※ 1,183,722
短期借入金	1,519,786	4,528,833
未払金	486,422	448,935
未払費用	183,626	230,641
未払法人税等	731,497	9,666
未払消費税等	42,365	20,963
賞与引当金	408,161	171,829
デリバティブ債務	－	315,606
その他	482,984	164,416
流動負債合計	5,411,682	7,074,613
固定負債
長期借入金	874,116	1,046,328
繰延税金負債	144,635	17,561
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	219,512	243,297
デリバティブ債務	－	436,719
その他	148,775	193,869
固定負債合計	1,396,479	1,947,215
負債合計	6,808,162	9,021,829
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	16,929,910	18,509,703
自己株式	△141,914	△142,557
株主資本合計	20,774,916	22,354,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,325	110,516
繰延ヘッジ損益	25,094	△405,385
為替換算調整勘定	△36,443	832,252
退職給付に係る調整累計額	△532	△2,652
その他の包括利益累計額合計	78,443	534,730
非支配株主持分	3,083	14,842
純資産合計	20,856,443	22,903,638
負債純資産合計	27,664,606	31,925,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	16,152,772	17,331,358
売上原価	10,343,730	12,158,419
売上総利益	5,809,042	5,172,938
販売費及び一般管理費
発送運賃	976,713	945,012
貸倒引当金繰入額	214	△135
報酬及び給料手当	1,398,126	1,423,698
賞与引当金繰入額	92,932	97,954
退職給付費用	29,564	30,154
その他	1,497,078	1,700,568
販売費及び一般管理費合計	3,994,628	4,197,251
営業利益	1,814,414	975,686
営業外収益
受取利息	6,779	4,399
受取配当金	14,853	18,251
受取賃貸料	33,437	72,426
受取還付金	－	49,609
為替差益	16,350	－
その他	28,553	51,972
営業外収益合計	99,974	196,658
営業外費用
支払利息	5,382	11,327
為替差損	－	71,646
賃貸費用	33,053	50,866
デリバティブ評価損	－	169,037
その他	2,905	2,674
営業外費用合計	41,341	305,551
経常利益	1,873,046	866,793
特別利益
固定資産売却益	9,795	5,878
補助金収入	226,636	537,355
受取保険金	－	121,479
その他	－	1,257
特別利益合計	236,431	665,970
特別損失
固定資産売却損	178	35
固定資産除却損	11,719	35,340
固定資産圧縮損	－	439,937
その他	－	11,970
特別損失合計	11,898	487,283
税金等調整前四半期純利益	2,097,580	1,045,480
法人税、住民税及び事業税	712,519	55,915
法人税等調整額	143,477	△795,264
法人税等合計	855,997	△739,348
四半期純利益	1,241,583	1,784,829
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	11,772
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,241,583	1,773,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,241,583	1,784,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,833	20,191
繰延ヘッジ損益	△26,939	△430,480
為替換算調整勘定	250,827	868,696
退職給付に係る調整額	△2,786	△2,120
その他の包括利益合計	204,267	456,286
四半期包括利益	1,445,851	2,241,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,445,851	2,229,357
非支配株主に係る四半期包括利益	－	11,758

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	90,086千円
電子記録債権	－千円	268,334千円
支払手形	－千円	19,418千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	399,095千円	447,631千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	144,982千円	150円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	193,263千円	200円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	14,859,177	921,738	371,856	16,152,772	－	16,152,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	512	17,363	90,740	108,616	△108,616	－
計	14,859,689	939,102	462,597	16,261,389	△108,616	16,152,772
セグメント利益	1,703,970	34,751	57,945	1,796,668	17,746	1,814,414

（注）１．セグメント利益の調整額17,746千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	15,751,861	1,199,171	380,325	17,331,358	－	17,331,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	528	10,772	95,972	107,272	△107,272	－
計	15,752,389	1,209,943	476,298	17,438,631	△107,272	17,331,358
セグメント利益	877,092	31,998	47,656	956,747	18,939	975,686

（注）１．セグメント利益の調整額18,939千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	665,143	－	－	665,143
収納材	11,621,660	－	－	11,621,660
合板	1,998,057	－	－	1,998,057
電線関連	－	921,738	－	921,738
その他製品	574,315	－	371,856	946,172
顧客との契約から生じる収益	14,859,177	921,738	371,856	16,152,772
外部顧客への売上高	14,859,177	921,738	371,856	16,152,772

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	575,557	－	－	575,557
収納材	12,803,938	－	－	12,803,938
合板	1,799,190	－	－	1,799,190
電線関連	－	1,199,171	－	1,199,171
その他製品	573,175	－	380,325	953,501
顧客との契約から生じる収益	15,751,861	1,199,171	380,325	17,331,358
外部顧客への売上高	15,751,861	1,199,171	380,325	17,331,358

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	1,284円73銭	1,834円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,241,583	1,773,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,241,583	1,773,056
普通株式の期中平均株式数（千株）	966	966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209172830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。