NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220208130820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:PipingWorkRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:PipingWorkRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2022-02-14 E00635-000 2021-12-31 E00635-000 2021-10-01 2021-12-31 E00635-000 2021-04-01 2021-12-31 E00635-000 2020-12-31 E00635-000 2020-10-01 2020-12-31 E00635-000 2021-03-31 E00635-000 2020-04-01 2021-03-31 E00635-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220208130820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,396,204 | 16,152,772 | 19,407,076 |
| 経常利益 | （千円） | 1,562,329 | 1,873,046 | 2,046,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 913,597 | 1,241,583 | 501,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 599,257 | 1,445,851 | 107,099 |
| 純資産額 | （千円） | 19,989,661 | 20,796,644 | 19,497,099 |
| 総資産額 | （千円） | 24,070,776 | 26,364,564 | 24,026,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 945.13 | 1,284.73 | 518.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.0 | 78.9 | 81.1 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	448.45	610.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220208130820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、24百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2021年12月末時点においては、同社が3,099百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額174百万円（当事業年度の追加計上額合計は658百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は3,099百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2021年12月末時点において５百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は432百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額２百万円（当事業年度の追加計上額合計は74百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は432百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

(7)　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症につきましてはワクチン接種が開始されたものの、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や海外需要の回復等により、持ち直しの動きが一部で見られたものの、円安や原材料価格の高騰に伴う輸入物価の上昇、サプライチェーンの混乱などにより、依然として先行きの見通せない状況が続いております。当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、住宅ローン減税の契約期限到来による駆け込み需要、またコロナ禍における在宅勤務の普及に伴う住環境ニーズの変化などから、新設住宅着工戸数は持ち直し基調が続いており、特に持ち家の回復傾向が顕著であります。一方で米国の住宅需要の拡大による木材需要の高まりにより、国内での木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きに対する懸念が広がっております。

このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。

また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、ＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。

電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電線業界におきましては、銅をはじめとして鉄、ナイロン、ゴムなどの様々な素材が高騰、そして半導体、電子部品の供給不足が深刻化しており、先行きの売上減少、収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。

一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりましたが、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。

a．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品608百万円の増加、電子記録債権451百万円の増加等によるものであります。固定資産は10,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これは有形固定資産の1,281百万円の増加等によるものであります。

この結果、総資産は26,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,337百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金448百万円の増加等によるものであります。固定負債は1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に長期借入金528百万円の増加、繰延税金負債91百万円の増加等によるものであります。

この結果、負債合計は5,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金1,096百万円の増加、為替換算調整勘定250百万円の増加等によるものであります。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は16,152百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は1,814百万円（前年同四半期比41.5％増）、経常利益は1,873百万円（前年同四半期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,241百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①木材関連事業

当セグメントにおける、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売の拡大が継続しています。４月には大阪に、家族が協力して家事をする共家事（ともかじ）ホームをコンセプトにしたショールームをオープンさせました。商品展示のみだけでなく、家事動線や生活動線を考えた間取りや、暮らしのストレスを減らすための片づけ収納ノウハウと新しい生活様式を取り入れた体感型のショールームとなっております。香川・東京・名古屋に続き４カ所目の開設となり、全国のお客様へのご提案をさらに強化・拡充してまいります。この各地のショールームに加え、当社のホームページには「360°VRショールーム」をリリースしており、コロナ禍で実際のショールームにご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間の見学が可能となっています。また、10月には当社公式YouTubeチャンネルを開設いたしました。SNSを活用した収納プランのご提案や収納を通じたライフシーンの動画配信など、積極的に『収納生活NANKAI』ブランドの情報を発信してまいります。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。米国の木材需要の影響によりヨーロッパの合板価格も上昇傾向にありますが、原木価格およびエネルギー価格の急騰により製造コストがさらに上昇し、経営を取り巻く厳しい状況は継続しております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。

結果、当セグメントの経営成績は売上高14,859百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益1,703百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。

②電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化、原価管理の徹底に取り組んでおります。

結果、当セグメントの経営成績は売上高921百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント利益34百万円（前年同四半期比259.1％増）となりました。

③一般管工事関連事業

当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け設備投資案件が停滞しておりましたが、顧客の設備改修工事が回復基調にあり受注件数が増加傾向にあります。

結果、当セグメントの経営成績は売上高371百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益57百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～　2021年12月31日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	957,600	9,576	－
単元未満株式	普通株式	8,880	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,576	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	43,100	－	43,100	4.27
計	－	43,100	－	43,100	4.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,327,476	2,329,815
受取手形及び売掛金	3,395,225	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 3,580,975
電子記録債権	3,165,501	※ 3,616,936
有価証券	234,580	－
商品及び製品	1,071,614	1,245,106
仕掛品	826,600	853,327
原材料及び貯蔵品	2,801,697	3,410,592
デリバティブ債権	45,002	6,240
その他	611,426	615,062
貸倒引当金	△1,677	△1,972
流動資産合計	14,477,448	15,656,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,512,456	6,678,975
減価償却累計額	△4,802,134	△4,919,268
建物及び構築物（純額）	1,710,321	1,759,706
機械装置及び運搬具	8,300,880	8,439,546
減価償却累計額	△7,142,023	△7,175,434
機械装置及び運搬具（純額）	1,158,856	1,264,111
工具、器具及び備品	447,507	498,425
減価償却累計額	△367,608	△379,970
工具、器具及び備品（純額）	79,898	118,454
リース資産	41,405	41,630
減価償却累計額	△30,088	△33,434
リース資産（純額）	11,317	8,196
土地	4,287,721	4,314,269
建設仮勘定	278,953	1,342,333
その他	6,485	8,055
有形固定資産合計	7,533,554	8,815,127
無形固定資産	235,386	249,627
投資その他の資産
投資有価証券	564,510	541,075
繰延税金資産	100,949	69,400
投資不動産	1,183,953	1,146,980
減価償却累計額	△475,324	△472,323
投資不動産（純額）	708,629	674,657
その他	408,499	360,809
貸倒引当金	△2,216	△2,216
投資その他の資産合計	1,780,373	1,643,725
固定資産合計	9,549,314	10,708,480
資産合計	24,026,762	26,364,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,001,931	※ 1,450,605
短期借入金	1,296,595	1,239,343
未払金	529,406	396,182
未払費用	157,710	224,654
未払法人税等	444,114	394,907
未払消費税等	121,622	32,415
賞与引当金	368,509	157,701
その他	92,322	528,697
流動負債合計	4,012,212	4,424,507
固定負債
長期借入金	38,000	566,500
繰延税金負債	152,540	244,465
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	242,586	257,343
その他	74,884	65,663
固定負債合計	517,450	1,143,412
負債合計	4,529,663	5,567,919
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	15,660,542	16,757,142
自己株式	△140,591	△141,914
株主資本合計	19,506,871	20,602,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,060	84,227
繰延ヘッジ損益	31,276	4,337
為替換算調整勘定	△125,723	125,104
退職給付に係る調整累計額	△16,386	△19,172
その他の包括利益累計額合計	△9,771	194,496
純資産合計	19,497,099	20,796,644
負債純資産合計	24,026,762	26,364,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,396,204	16,152,772
売上原価	9,382,008	10,343,730
売上総利益	5,014,196	5,809,042
販売費及び一般管理費
発送運賃	886,208	976,713
貸倒引当金繰入額	84	214
報酬及び給料手当	1,342,184	1,398,126
賞与引当金繰入額	98,599	92,932
退職給付費用	41,155	29,564
その他	1,363,572	1,497,078
販売費及び一般管理費合計	3,731,804	3,994,628
営業利益	1,282,392	1,814,414
営業外収益
受取利息	7,341	6,779
受取配当金	15,463	14,853
受取賃貸料	41,983	33,437
排出権収入	70,654	－
為替差益	173,106	16,350
その他	26,463	28,553
営業外収益合計	335,012	99,974
営業外費用
支払利息	2,830	5,382
賃貸費用	37,220	33,053
売上割引	7,660	－
その他	7,362	2,905
営業外費用合計	55,075	41,341
経常利益	1,562,329	1,873,046
特別利益
固定資産売却益	10,356	9,795
補助金収入	－	226,636
特別利益合計	10,356	236,431
特別損失
固定資産売却損	4,695	178
固定資産除却損	17,184	11,719
特別損失合計	21,880	11,898
税金等調整前四半期純利益	1,550,806	2,097,580
法人税、住民税及び事業税	510,790	712,519
法人税等調整額	126,418	143,477
法人税等合計	637,208	855,997
四半期純利益	913,597	1,241,583
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	913,597	1,241,583

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	913,597	1,241,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,717	△16,833
繰延ヘッジ損益	△45,471	△26,939
為替換算調整勘定	△268,848	250,827
退職給付に係る調整額	6,697	△2,786
その他の包括利益合計	△314,340	204,267
四半期包括利益	599,257	1,445,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	599,257	1,445,851
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、それぞれ12,705千円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	19,418千円
電子記録債権	－千円	238,955千円
支払手形	－千円	21,851千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	402,693千円	399,095千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	116,000千円	120円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	144,982千円	150円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	12,836,017	1,239,915	320,271	14,396,204	－	14,396,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	485	15,224	88,392	104,101	△104,101	－
計	12,836,502	1,255,139	408,664	14,500,306	△104,101	14,396,204
セグメント利益	1,208,516	9,677	46,054	1,264,248	18,143	1,282,392

（注）１．セグメント利益の調整額18,143千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	14,859,177	921,738	371,856	16,152,772	－	16,152,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	512	17,363	90,740	108,616	△108,616	－
計	14,859,689	939,102	462,597	16,261,389	△108,616	16,152,772
セグメント利益	1,703,970	34,751	57,945	1,796,668	17,746	1,814,414

（注）１．セグメント利益の調整額17,746千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ当第３四半期連結累計期間の「木材関連事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ12,375千円減少し、「一般管工事関連事業」の売上高及びセグメント利益が329千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	665,143	－	－	665,143
収納材	11,621,660	－	－	11,621,660
合板	1,998,057	－	－	1,998,057
電線関連	－	921,738	－	921,738
その他製品	574,315	－	371,856	946,172
顧客との契約から生じる収益	14,859,177	921,738	371,856	16,152,772
外部顧客への売上高	14,859,177	921,738	371,856	16,152,772

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	945円13銭	1,284円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	913,597	1,241,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	913,597	1,241,583
普通株式の期中平均株式数（千株）	966	966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208130820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。