NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809075650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00635-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:PipingWorkRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:PipingWorkRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00635-000 2022-06-30 E00635-000 2022-04-01 2022-06-30 E00635-000 2021-06-30 E00635-000 2021-04-01 2021-06-30 E00635-000 2022-03-31 E00635-000 2021-04-01 2022-03-31 E00635-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809075650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,113,501 | 5,897,955 | 21,934,694 |
| 経常利益 | （千円） | 629,471 | 563,868 | 2,528,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 365,706 | 210,009 | 1,414,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 505,066 | 264,539 | 1,505,649 |
| 純資産額 | （千円） | 19,856,482 | 20,927,477 | 20,856,443 |
| 総資産額 | （千円） | 24,769,908 | 28,071,058 | 27,664,606 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 378.39 | 217.34 | 1,463.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 74.5 | 75.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809075650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。

なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、32百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2022年６月末時点においては、同社が4,113百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額588百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は4,113百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2022年６月末時点において５百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は516百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額52百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は516百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

(７) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症につきましては、お客様・従業員の安全を最大限配慮した上で事業活動を継続しており、事業展開地域における外出制限等や当社グループ事業所において感染者が発生し事業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、引き続き感染の動向を注視し社内活動スペースの分散により人の密集する空間を可能な限り回避する環境の構築や、感染状況に応じて出張や集合形式の会議を制限するなどの対策を迅速に実践することで可能な限り事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻、米中関係悪化等の国際情勢の不安定化や資源価格の上昇、急激な円安進行の影響など先行き不透明な状況が続きました。

住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引続き低水準で推移しているほか、コロナ禍における在宅勤務の増加による住環境の見直しニーズが根強いことに加え政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施等の効果もあり、新築住宅需要は下支えされてきました。

しかしながら、世界的な資源価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰による建築資材全般に及ぶコストアップが住宅価格の上昇や納期遅延につながる等、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。

また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっております。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。

電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電線業界におきましては、銅をはじめとして鉄、ナイロン、ゴムなどの様々な素材が高騰、そして半導体、電子部品の供給不足が深刻化しており、先行きの売上減少、収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。

一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりましたが、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品1,002百万円の増加、仕掛品321百万円の増加、現金及び預金1,151百万円の減少等によるものであります。固定資産は11,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定326百万円の増加等によるものであります。この結果、総資産は28,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に短期借入金396百万円の増加、未払法人税等498百万円の減少等によるものであります。固定負債は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に長期借入金351百万円の増加、繰延税金負債140百万円の増加等によるものであります。この結果、負債合計は7,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は20,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益63百万円の増加、利益剰余金16百万円の増加、その他有価証券差額金14百万円の減少等によるものであります。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は5,897百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は445百万円（前年同四半期比23.8％減）、経常利益は563百万円（前年同四半期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　木材関連事業

当セグメントにおける、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売の拡大が継続しております。収納材の特徴として使い方やアレンジの幅が他の内装建材よりも多様にあり、また近年お客様のライフスタイルも更に多様化してきたため、従来のカタログを主体とした製品紹介広告のみでは、当社製品をご利用になるお客様のより快適な暮らしができる使用方法を知りたいというニーズにお応えすることができないのではないかと考え、数年前から東京・名古屋・大阪により収納方法に焦点をあてた体験型ショールームを構築してきました。更にはDIYなどをお考えの皆様により当社の製品をお求めやすいようアマゾンや楽天市場などの販売経路の拡大にも努めてまいりました。

このように当社が注力してきた収納製品の魅力をお客様により一層認知していただくために「収納MOVIE　COLLECTION」を当社ホームページ内に新たに掲載いたしました。以前より、当社ホームページには収納に関するコンテンツを豊富に用意しており、ショールームに直接ご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間の見学が可能となる「360°VRショールーム」や収納メーカーのプロが生活を快適にする収納の間取りや秘訣をお伝えする家づくりやリフォームに役立つ収納専門のコラム「収納デザインソムリエ」等、収納に焦点を当てた様々なコンテンツを構築してきました。

今回、新設した「収納MOVIE COLLECTION」はこれらのコンテンツを集約しつつ、カタログでは伝えきれない収納製品の魅力をエントランス、ファミリークローゼット、キッチン、ランドリー等、部屋ごとに分けた動画をパソコンやスマートフォン、タブレットを使い簡単操作で視聴できるようになり、当社収納製品の魅力を分かりやすくお伝えできるようになっております。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、原木価格の高騰のみでなく、ロシアウクライナ問題の影響によるエネルギー価格の高騰も製造コストを大幅に上昇させる等、経営を取り巻く厳しい状況は継続しております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げることや歩留を改善するために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高5,283百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益404百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

②　電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組み、新規顧客から大口物件の受注を獲得することができ売上を改善することができました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高481百万円（前年同四半期比47.6％増）、セグメント利益15百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

③　一般管工事関連事業

当セグメントでは、顧客の設備投資および設備改修工事が増加傾向にあり、安定的に工事物件を受注することができました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高132百万円（前年同四半期比29.1％増）、セグメント利益18百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式)	43,200	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	957,600	9,576	－
単元未満株式	(普通株式)	8,780	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,576	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目15－10	43,200	－	43,200	4.28
計	－	43,200	－	43,200	4.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,331,582	2,180,256
受取手形、売掛金及び契約資産	4,006,515	4,104,296
電子記録債権	3,151,461	2,543,860
商品及び製品	1,219,489	1,409,118
仕掛品	828,154	1,149,483
原材料及び貯蔵品	3,599,973	4,602,726
デリバティブ債権	22,763	97,392
その他	575,075	719,930
貸倒引当金	△1,764	△1,619
流動資産合計	16,733,252	16,805,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,772,110	6,834,567
減価償却累計額	△4,956,387	△5,014,581
建物及び構築物（純額）	1,815,723	1,819,986
機械装置及び運搬具	8,367,011	8,439,358
減価償却累計額	△7,243,365	△7,308,398
機械装置及び運搬具（純額）	1,123,645	1,130,960
工具、器具及び備品	494,681	499,601
減価償却累計額	△388,232	△392,950
工具、器具及び備品（純額）	106,449	106,651
リース資産	41,680	42,158
減価償却累計額	△34,524	△36,043
リース資産（純額）	7,155	6,115
土地	4,323,922	4,348,202
建設仮勘定	1,665,914	1,992,205
その他	8,541	9,046
有形固定資産合計	9,051,352	9,413,167
無形固定資産	230,293	209,517
投資その他の資産
投資有価証券	549,984	528,882
繰延税金資産	57,346	67,355
投資不動産	1,136,955	1,124,826
減価償却累計額	△478,280	△477,307
投資不動産（純額）	658,675	647,519
デリバティブ債権	13,343	30,599
その他	371,974	370,187
貸倒引当金	△1,617	△1,617
投資その他の資産合計	1,649,707	1,642,927
固定資産合計	10,931,353	11,265,612
資産合計	27,664,606	28,071,058

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,556,836	1,666,896
短期借入金	1,519,786	1,916,309
未払金	486,422	428,697
未払費用	183,626	222,412
未払法人税等	731,497	232,521
未払消費税等	42,365	41,232
賞与引当金	408,161	175,566
その他	482,984	568,215
流動負債合計	5,411,682	5,251,851
固定負債
長期借入金	874,116	1,226,020
繰延税金負債	144,635	285,156
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	219,512	222,342
その他	148,775	148,770
固定負債合計	1,396,479	1,891,728
負債合計	6,808,162	7,143,580
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	16,929,910	16,946,656
自己株式	△141,914	△142,156
株主資本合計	20,774,916	20,791,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,325	75,469
繰延ヘッジ損益	25,094	88,954
為替換算調整勘定	△36,443	△36,869
退職給付に係る調整累計額	△532	835
その他の包括利益累計額合計	78,443	128,390
非支配株主持分	3,083	7,666
純資産合計	20,856,443	20,927,477
負債純資産合計	27,664,606	28,071,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,113,501	5,897,955
売上原価	3,253,089	4,058,884
売上総利益	1,860,411	1,839,071
販売費及び一般管理費
発送運賃	317,937	327,094
貸倒引当金繰入額	△99	△147
報酬及び給料手当	402,702	411,153
賞与引当金繰入額	73,720	70,536
退職給付費用	7,854	8,358
その他	474,210	576,999
販売費及び一般管理費合計	1,276,325	1,393,994
営業利益	584,085	445,076
営業外収益
受取利息	2,301	1,617
受取配当金	6,531	6,501
受取賃貸料	11,398	11,251
為替差益	27,048	105,447
その他	10,757	6,780
営業外収益合計	58,036	131,598
営業外費用
支払利息	1,811	2,811
賃貸費用	10,091	9,714
その他	747	279
営業外費用合計	12,650	12,805
経常利益	629,471	563,868
特別利益
固定資産売却益	3,006	2,122
特別利益合計	3,006	2,122
特別損失
固定資産除却損	2,680	16,729
特別損失合計	2,680	16,729
税金等調整前四半期純利益	629,797	549,262
法人税、住民税及び事業税	160,299	225,282
法人税等調整額	103,791	109,386
法人税等合計	264,090	334,669
四半期純利益	365,706	214,592
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4,582
親会社株主に帰属する四半期純利益	365,706	210,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	365,706	214,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,195	△14,855
繰延ヘッジ損益	△12,294	63,859
為替換算調整勘定	185,089	△425
退職給付に係る調整額	△1,240	1,367
その他の包括利益合計	139,359	49,946
四半期包括利益	505,066	264,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	505,066	259,956
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4,582

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	126,283千円	130,236千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	144,982千円	150円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	193,263千円	200円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連 事業	電線関連 事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,683,973	326,538	102,989	5,113,501	－	5,113,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	184	12,192	30,896	43,272	△43,272	－
計	4,684,157	338,730	133,885	5,156,774	△43,272	5,113,501
セグメント利益	550,159	15,701	12,519	578,380	5,705	584,085

（注）１．セグメント利益の調整額5,705千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連 事業	電線関連 事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,283,114	481,890	132,950	5,897,955	－	5,897,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	37	33,397	33,634	△33,634	－
計	5,283,314	481,927	166,347	5,931,590	△33,634	5,897,955
セグメント利益	404,561	15,574	18,761	438,897	6,179	445,076

（注）１．セグメント利益の調整額6,179千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
---	---	---	---	---
天井材	244,792	－	－	244,792
収納材	3,615,310	－	－	3,615,310
合板	644,129	－	－	644,129
電線関連	－	326,538	－	326,538
その他製品	179,741	－	102,989	282,730
顧客との契約から生じる収益	4,683,973	326,538	102,989	5,113,501
外部顧客への売上高	4,683,973	326,538	102,989	5,113,501

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
---	---	---	---	---
天井材	204,741	－	－	204,741
収納材	4,034,747	－	－	4,034,747
合板	846,470	－	－	846,470
電線関連	－	481,890	－	481,890
その他製品	197,155	－	132,950	330,106
顧客との契約から生じる収益	5,283,114	481,890	132,950	5,897,955
外部顧客への売上高	5,283,114	481,890	132,950	5,897,955

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	378円39銭	217円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	365,706	210,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	365,706	210,009
普通株式の期中平均株式数（千株）	966	966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………193,263千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………200円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月29日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220809075650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。