NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200206164031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00635-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2020-02-13 E00635-000 2019-12-31 E00635-000 2019-10-01 2019-12-31 E00635-000 2019-04-01 2019-12-31 E00635-000 2018-12-31 E00635-000 2018-10-01 2018-12-31 E00635-000 2019-03-31 E00635-000 2018-04-01 2019-03-31 E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200206164031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	14,334,399	14,873,272	19,280,520
経常利益	（千円）	1,170,740	1,605,351	1,644,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	675,892	977,799	864,349
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	659,332	934,827	788,497
純資産額	（千円）	18,421,198	19,367,474	18,550,070
総資産額	（千円）	21,553,007	22,932,815	22,019,510
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	698.86	1,011.33	893.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.5	84.5	84.2

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	167.47	478.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20200206164031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。

以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

④　価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、19百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2019年12月末時点においては、同社が776百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額144百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は776百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2019年12月末時点において4百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は222百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額22百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は222百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税が消費者マインドに悪影響を及ぼす懸念等、景気の先行きに関し不透明感が残る状況が続きました。海外では、米国では消費や設備投資の増加等、着実な景気回復が続きましたが、中国では景気の減速感が見られました。

当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の下支え効果は薄まっており、持家、貸家ともに新設住宅着工戸数が前年同期に比べ、弱含み傾向で推移いたしました。

a．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、電子記録債権が前連結会計年度末に比べ323百万円増加、建設仮勘定が前連結会計年度末に比べ307百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ913百万円増加し、22,932百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ113百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、3,565百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ861百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、19,367百万円となりました。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は14,873百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は1,516百万円（前年同四半期比33.4％増）、経常利益は1,605百万円（前年同四半期比37.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は977百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①木材関連事業

木材関連事業におきましては、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のＰＲ活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するとともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。

国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の状況は大きく改善しておらず、欧州市場の景気後退により合板価格が下落傾向にある市場環境の中、南米産の合板の欧州市場での流通量が増加したことで価格競争が一層激化し売上減少が継続しており、業績の回復には至らないままに推移いたしました。

結果、売上高13,720百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は1,500百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。

②電線関連事業

電線関連事業におきましては、地方における電材業界に寄与する物件の新設が大幅に低迷しており資材価格の高騰と激しい価格競争の中で、将来の販路拡大にむけた積極的な営業展開をかけております。更に前年同期と比べ利益率の高い物件の受注が増加したことから、売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。

結果、売上高1,152百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比69.1％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～　2019年12月31日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	956,900	9,569	－
単元未満株式	普通株式	9,880	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,569	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	42,800	－	42,800	4.23
計	－	42,800	－	42,800	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,993,287	2,034,936
受取手形及び売掛金	※ 3,267,213	※ 3,437,204
電子記録債権	※ 2,417,493	※ 2,741,249
商品及び製品	934,243	1,181,159
仕掛品	859,640	789,183
原材料及び貯蔵品	2,566,950	2,408,337
デリバティブ債権	－	28,650
その他	652,404	670,060
貸倒引当金	△1,670	△1,554
流動資産合計	12,689,563	13,289,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,946,103	6,223,547
減価償却累計額	△4,644,207	△4,688,384
建物及び構築物（純額）	1,301,895	1,535,162
機械装置及び運搬具	8,192,110	8,087,563
減価償却累計額	△6,863,736	△6,922,820
機械装置及び運搬具（純額）	1,328,374	1,164,743
工具、器具及び備品	396,744	407,552
減価償却累計額	△364,289	△358,795
工具、器具及び備品（純額）	32,454	48,757
土地	4,020,662	4,005,732
建設仮勘定	152,694	460,560
その他	14,302	15,394
有形固定資産合計	6,850,383	7,230,350
無形固定資産	102,557	115,211
投資その他の資産
投資有価証券	802,828	790,441
長期貸付金	190,308	183,488
繰延税金資産	105,004	80,029
投資不動産	1,416,963	1,381,278
減価償却累計額	△576,636	△582,254
投資不動産（純額）	840,326	799,024
デリバティブ債権	－	22,014
その他	442,155	426,645
貸倒引当金	△3,616	△3,616
投資その他の資産合計	2,377,006	2,298,027
固定資産合計	9,329,947	9,643,589
資産合計	22,019,510	22,932,815

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,087,723	※ 1,201,045
短期借入金	492,125	405,808
未払金	446,197	442,961
未払費用	197,198	181,840
未払法人税等	366,584	277,071
未払消費税等	95,776	105,081
賞与引当金	318,622	151,423
デリバティブ債務	3,528	－
その他	111,589	133,456
流動負債合計	3,119,345	2,898,688
固定負債
長期借入金	－	248,000
繰延税金負債	51,267	138,274
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	257,249	246,691
デリバティブ債務	4,940	－
その他	27,197	24,246
固定負債合計	350,094	666,652
負債合計	3,469,440	3,565,341
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	14,504,422	15,366,186
自己株式	△138,152	△139,540
株主資本合計	18,353,189	19,213,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,584	12,380
繰延ヘッジ損益	△5,885	35,212
為替換算調整勘定	223,394	129,879
退職給付に係る調整累計額	△32,212	△23,563
その他の包括利益累計額合計	196,880	153,908
純資産合計	18,550,070	19,367,474
負債純資産合計	22,019,510	22,932,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	14,334,399	14,873,272
売上原価	9,601,730	9,512,573
売上総利益	4,732,669	5,360,699
販売費及び一般管理費
発送運賃	849,064	925,848
貸倒引当金繰入額	87	△107
報酬及び給料手当	1,200,506	1,263,319
賞与引当金繰入額	78,632	87,392
退職給付費用	36,257	44,611
その他	1,431,442	1,523,274
販売費及び一般管理費合計	3,595,991	3,844,339
営業利益	1,136,677	1,516,359
営業外収益
受取利息	16,025	15,823
受取配当金	16,391	16,825
持分法による投資利益	49,940	36,679
受取賃貸料	54,165	48,550
その他	66,561	59,673
営業外収益合計	203,083	177,552
営業外費用
支払利息	1,749	2,034
為替差損	115,419	36,048
賃貸費用	36,288	39,770
売上割引	12,447	4,793
その他	3,117	5,913
営業外費用合計	169,021	88,560
経常利益	1,170,740	1,605,351
特別利益
固定資産売却益	17,599	16,742
特別利益合計	17,599	16,742
特別損失
固定資産除却損	13,594	12,213
投資有価証券評価損	－	10,231
その他	－	782
特別損失合計	13,594	23,226
税金等調整前四半期純利益	1,174,744	1,598,866
法人税、住民税及び事業税	415,909	531,013
法人税等調整額	82,942	90,053
法人税等合計	498,852	621,067
四半期純利益	675,892	977,799
親会社株主に帰属する四半期純利益	675,892	977,799

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	675,892	977,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△90,849	796
繰延ヘッジ損益	△26,173	41,098
為替換算調整勘定	95,399	△93,514
退職給付に係る調整額	5,062	8,648
その他の包括利益合計	△16,560	△42,971
四半期包括利益	659,332	934,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	659,332	934,827

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	23,690千円	46,836千円
電子記録債権	199,750千円	209,776千円
支払手形	38,608千円	40,957千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	354,493千円	351,768千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	96,726千円	100円	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	116,035千円	120円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	13,139,789	1,194,609	14,334,399	－	14,334,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,474	2,474	△2,474	－
計	13,139,789	1,197,084	14,336,874	△2,474	14,334,399
セグメント利益	1,127,246	9,431	1,136,677	－	1,136,677

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	13,720,293	1,152,979	14,873,272	－	14,873,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,834	3,834	△3,834	－
計	13,720,293	1,156,813	14,877,106	△3,834	14,873,272
セグメント利益	1,500,410	15,949	1,516,359	－	1,516,359

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	698円86銭	1,011円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	675,892	977,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	675,892	977,799
普通株式の期中平均株式数（千株）	967	966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206164031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。