NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807095207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:PipingWorkRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00635-000 2020-06-30 E00635-000 2020-04-01 2020-06-30 E00635-000 2019-06-30 E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 E00635-000 2020-03-31 E00635-000 2019-04-01 2020-03-31 E00635-000 2020-08-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807095207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,729,259	4,596,996	19,731,674
経常利益	（千円）	452,445	495,543	1,781,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	267,454	292,483	886,587
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	316,643	112,266	1,074,404
純資産額	（千円）	18,750,258	19,502,670	19,506,615
総資産額	（千円）	22,288,582	23,081,880	23,300,905
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	276.60	302.57	917.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	84.5	83.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、持分法適用関連会社であった南海化工株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200807095207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、19百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2020年６月末時点においては、同社が1,230百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額161百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,230百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2020年６月末時点において４百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は256百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額14百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は256百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

(７) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症につきましては2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が制限される等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。

当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。

このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。

また当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、ＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。新たにオープンしました名古屋ショールームや今年度に開設を予定しております大阪ショールーム、ＳＮＳの活用により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。

電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事の遅延が発生したことで受注件数が落ち込み、今後も工事件数の減少が予想される状況であります。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目及び販売拠点の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。

一般管工事関連事業では、南海化工株式会社において主に西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。今期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少し、一時的に売上高は減少しておりますが、収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計の額が23,081百万円となり、前連結会計年度末と比べ219百万円減少しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品321百万円の増加、電子記録債権610百万円の減少等によるものです。

負債につきましては、負債合計の額が3,579百万円となり、前連結会計年度末と比べ215百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等280百万円の減少、賞与引当金184百万円の減少等によるものです。

純資産につきましては、純資産合計の額が19,502百万円となり、前連結会計年度末と比べ3百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金176百万円の増加、為替換算調整勘定174百万円の減少、繰延ヘッジ損益5百万円の減少等によるものです。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は4,596百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は452百万円（前年同四半期比0.7％減）、経常利益は495百万円（前年同四半期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間より報告セグメントの変更等を行っております。

①木材関連事業

当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力してきました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりましたが、欧州全体の景気減退による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したことで価格競争が一層激化したこと、また新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞も加わり経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高4,205百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益433百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

②電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、原価管理に基づいた競争志向型の価格戦略による営業展開に取り組みました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高283百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益1百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。

③一般管工事関連事業

当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市場全体の設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数は低迷いたしました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高107百万円、セグメント利益12百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式)	42,900	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	957,000	9,570	－
単元未満株式	(普通株式)	9,680	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,570	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目15－10	42,900	－	42,900	4.25
計	－	42,900	－	42,900	4.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807095207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第67期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本監査法人

第68期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,582,270	1,783,949
受取手形及び売掛金	3,304,317	3,232,210
電子記録債権	3,294,683	2,683,836
商品及び製品	1,129,747	1,105,473
仕掛品	860,343	921,088
原材料及び貯蔵品	2,549,538	2,870,563
デリバティブ債権	27,985	24,289
その他	653,974	867,179
貸倒引当金	△1,687	△1,489
流動資産合計	13,401,172	13,487,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,327,279	6,459,107
減価償却累計額	△4,720,560	△4,748,641
建物及び構築物（純額）	1,606,718	1,710,465
機械装置及び運搬具	8,211,447	8,648,300
減価償却累計額	△7,001,169	△7,050,659
機械装置及び運搬具（純額）	1,210,278	1,597,641
工具、器具及び備品	397,099	419,368
減価償却累計額	△350,581	△354,103
工具、器具及び備品（純額）	46,518	65,265
リース資産	－	94,064
減価償却累計額	－	△19,470
リース資産（純額）	－	74,594
土地	4,012,034	4,008,949
建設仮勘定	602,703	131,937
その他	5,343	5,779
有形固定資産合計	7,483,596	7,594,632
無形固定資産	177,055	187,763
投資その他の資産
投資有価証券	724,602	507,382
長期貸付金	183,887	－
繰延税金資産	91,622	87,464
投資不動産	1,381,546	1,361,305
減価償却累計額	△588,535	△585,656
投資不動産（純額）	793,011	775,649
デリバティブ債権	20,960	16,751
その他	428,015	428,150
貸倒引当金	△3,016	△3,016
投資その他の資産合計	2,239,081	1,812,383
固定資産合計	9,899,732	9,594,779
資産合計	23,300,905	23,081,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,061,721	1,051,968
短期借入金	481,138	727,691
未払金	513,317	376,245
未払費用	144,165	186,841
未払法人税等	412,716	132,421
未払消費税等	130,262	63,673
賞与引当金	340,671	155,964
その他	107,954	168,030
流動負債合計	3,191,948	2,862,836
固定負債
長期借入金	206,000	164,000
繰延税金負債	95,881	175,017
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	266,598	282,284
その他	24,421	85,631
固定負債合計	602,341	716,373
負債合計	3,794,290	3,579,209
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	15,274,973	15,451,457
自己株式	△139,976	△140,187
株主資本合計	19,121,917	19,298,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,526	60,099
繰延ヘッジ損益	34,016	28,523
為替換算調整勘定	319,212	144,753
退職給付に係る調整累計額	△31,057	△28,895
その他の包括利益累計額合計	384,697	204,480
純資産合計	19,506,615	19,502,670
負債純資産合計	23,300,905	23,081,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,729,259	4,596,996
売上原価	3,045,318	2,941,496
売上総利益	1,683,940	1,655,500
販売費及び一般管理費
発送運賃	298,117	293,538
貸倒引当金繰入額	△266	△198
報酬及び給料手当	370,188	393,442
賞与引当金繰入額	61,386	73,422
退職給付費用	15,501	7,265
その他	483,023	435,038
販売費及び一般管理費合計	1,227,951	1,202,509
営業利益	455,989	452,990
営業外収益
受取利息	3,406	1,728
受取配当金	8,570	8,103
持分法による投資利益	7,350	－
受取賃貸料	16,561	14,565
排出権収入	23,082	－
為替差益	－	23,453
その他	8,484	12,403
営業外収益合計	67,456	60,254
営業外費用
支払利息	616	612
為替差損	52,644	－
賃貸費用	13,433	12,609
売上割引	2,407	2,822
その他	1,898	1,657
営業外費用合計	70,999	17,702
経常利益	452,445	495,543
特別利益
固定資産売却益	7,684	9,065
特別利益合計	7,684	9,065
特別損失
固定資産除却損	6,086	860
特別損失合計	6,086	860
税金等調整前四半期純利益	454,043	503,747
法人税、住民税及び事業税	105,685	123,067
法人税等調整額	80,903	88,196
法人税等合計	186,589	211,263
四半期純利益	267,454	292,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	267,454	292,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	267,454	292,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,950	△2,426
繰延ヘッジ損益	△31,686	△5,493
為替換算調整勘定	80,704	△174,459
退職給付に係る調整額	3,121	2,162
その他の包括利益合計	49,188	△180,216
四半期包括利益	316,643	112,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,643	112,266
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった南海化工株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	114,929千円	124,455千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	116,035千円	120円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月14日 取締役会	普通株式	116,000千円	120円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連 事業	電線関連 事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	4,414,511	314,747	4,729,259	－	4,729,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,619	1,619	△1,619	－
計	4,414,511	316,366	4,730,878	△1,619	4,729,259
セグメント利益又は損失（△）	456,405	△416	455,989	－	455,989

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連 事業	電線関連 事業	一般管工 事関連事業	合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,205,410	283,832	107,753	4,596,996	－	4,596,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	2,446	25,635	28,218	△28,218	－
計	4,205,546	286,279	133,389	4,625,215	△28,218	4,596,996
セグメント利益	433,904	1,308	12,576	447,789	5,201	452,990

（注）１．セグメント利益の調整額5,201千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

2020年４月１日に南海化工株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「一般管工事関連事業」を新たに追加しております。  

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	276円60銭	302円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	267,454	292,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	267,454	292,483
普通株式の期中平均株式数（千株）	966	966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………116,000千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月29日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200807095207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。