NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212093332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2019-02-13 E00635-000 2018-12-31 E00635-000 2018-10-01 2018-12-31 E00635-000 2018-04-01 2018-12-31 E00635-000 2017-12-31 E00635-000 2017-10-01 2017-12-31 E00635-000 2018-03-31 E00635-000 2017-04-01 2018-03-31 E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212093332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	13,369,130	14,334,399	17,970,841
経常利益	（千円）	1,179,002	1,170,740	1,440,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	666,666	675,892	703,345
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	666,370	659,332	674,911
純資産額	（千円）	17,852,015	18,421,198	17,860,124
総資産額	（千円）	22,106,645	21,553,007	21,504,817
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	689.12	698.86	727.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.8	85.5	83.1

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	256.32	167.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び第65期連結会計年度の１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。

以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

④　価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、平成26年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、10百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、平成30年12月末時点においては、同社が357百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額134百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は357百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、平成30年12月末時点において4百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は187百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額20百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は187百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の通商問題や政治情勢、金融政策の動向から先行きに対する不透明な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。

当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の効果による下支え要因に加え、消費税増税前の駆込み需要の影響が顕在化してきており、新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調傾向で推移いたしました。

a．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、仕掛品が前連結会計年度末に比べ146百万円増加、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ130百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、21,553百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等が前連結会計年度末に比べ232百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、3,131百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ579百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、18,421百万円となりました。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は14,334百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は1,136百万円（前年同四半期比31.7％増）、経常利益は1,170百万円（前年同四半期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は675百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①木材関連事業

木材関連事業におきましては、国内市場においては主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のＰＲ活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するとともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。

国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

一方で海外市場においては、引き続きフランス子会社の業績低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、生産量の増加を目指した工程改善の取り組みや値上げ交渉に加え、インドネシアの子会社で製造している建築資材の欧州販路開拓等を試みておりますが、経営を取り巻く環境は非常に厳しく黒字化には想定外の期間を要しております。

結果、売上高13,139百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は1,127百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

②電線関連事業

電線関連事業におきましては、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を、改めて強化した結果、売上高は前年同期に比べ増加しましたが、利益は大幅に減少しました。

結果、売上高1,194百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比50.1％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～　平成30年12月31日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 42,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　956,900	9,569	－
単元未満株式	普通株式　 10,180	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,009,580	－	－
総株主の議決権	－	9,569	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	42,500	－	42,500	4.21
計	－	42,500	－	42,500	4.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,063,810	1,684,557
受取手形及び売掛金	※ 3,156,465	※ 3,286,998
電子記録債権	※ 2,718,707	※ 2,801,682
商品及び製品	828,886	845,476
仕掛品	717,931	864,055
原材料及び貯蔵品	2,191,667	2,130,527
その他	491,020	612,584
貸倒引当金	△1,568	△1,525
流動資産合計	12,166,920	12,224,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,889,499	5,931,740
減価償却累計額	△4,570,936	△4,644,891
建物及び構築物（純額）	1,318,562	1,286,849
機械装置及び運搬具	8,252,969	8,341,787
減価償却累計額	△6,820,247	△6,984,039
機械装置及び運搬具（純額）	1,432,722	1,357,748
工具、器具及び備品	424,457	431,222
減価償却累計額	△388,914	△399,691
工具、器具及び備品（純額）	35,542	31,531
土地	4,025,396	4,029,982
建設仮勘定	32,146	84,127
その他	27,344	16,206
有形固定資産合計	6,871,715	6,806,444
無形固定資産	75,212	85,244
投資その他の資産
投資有価証券	711,351	810,201
長期貸付金	145,866	203,307
繰延税金資産	181,954	142,461
投資不動産	1,495,191	1,434,127
減価償却累計額	△569,737	△576,518
投資不動産（純額）	925,453	857,608
その他	430,524	427,399
貸倒引当金	△4,180	△4,016
投資その他の資産合計	2,390,969	2,436,961
固定資産合計	9,337,897	9,328,649
資産合計	21,504,817	21,553,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 964,679	※ 1,107,979
短期借入金	595,333	483,811
未払金	435,929	347,874
未払費用	167,016	198,601
未払法人税等	451,299	218,594
未払消費税等	111,879	153,029
賞与引当金	281,896	145,264
その他	124,922	142,842
流動負債合計	3,132,957	2,797,997
固定負債
長期借入金	208,494	16,517
繰延税金負債	12,641	8,712
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	250,446	233,202
デリバティブ債務	－	37,659
その他	30,714	28,280
固定負債合計	511,736	333,812
負債合計	3,644,693	3,131,809
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	13,736,799	14,315,964
自己株式	△136,327	△137,858
株主資本合計	17,587,391	18,165,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,992	19,143
繰延ヘッジ損益	－	△26,173
為替換算調整勘定	206,281	301,680
退職給付に係る調整累計額	△43,541	△38,479
その他の包括利益累計額合計	272,732	256,172
純資産合計	17,860,124	18,421,198
負債純資産合計	21,504,817	21,553,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	13,369,130	14,334,399
売上原価	9,177,348	9,601,730
売上総利益	4,191,782	4,732,669
販売費及び一般管理費
発送運賃	792,206	849,064
貸倒引当金繰入額	72	87
報酬及び給料手当	1,110,061	1,200,506
賞与引当金繰入額	69,422	78,632
退職給付費用	31,487	36,257
その他	1,325,636	1,431,442
販売費及び一般管理費合計	3,328,887	3,595,991
営業利益	862,895	1,136,677
営業外収益
受取利息	19,188	16,025
受取配当金	15,025	16,391
持分法による投資利益	19,197	49,940
デリバティブ評価益	232,085	－
受取賃貸料	56,776	54,165
その他	54,821	66,561
営業外収益合計	397,095	203,083
営業外費用
支払利息	4,305	1,749
為替差損	13,176	115,419
賃貸費用	42,183	36,288
売上割引	12,380	12,447
その他	8,942	3,117
営業外費用合計	80,987	169,021
経常利益	1,179,002	1,170,740
特別利益
固定資産売却益	12,055	17,599
投資有価証券売却益	166	－
特別利益合計	12,222	17,599
特別損失
固定資産除却損	4,427	13,594
固定資産売却損	145	－
災害による損失	16,927	－
特別損失合計	21,500	13,594
税金等調整前四半期純利益	1,169,725	1,174,744
法人税、住民税及び事業税	477,779	415,909
法人税等調整額	25,278	82,942
法人税等合計	503,058	498,852
四半期純利益	666,666	675,892
親会社株主に帰属する四半期純利益	666,666	675,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	666,666	675,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,420	△90,849
繰延ヘッジ損益	－	△26,173
為替換算調整勘定	△56,081	95,399
退職給付に係る調整額	△634	5,062
その他の包括利益合計	△296	△16,560
四半期包括利益	666,370	659,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	666,370	659,332

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	50,526千円	44,085千円
電子記録債権	177,051千円	184,690千円
支払手形	23,088千円	22,712千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	359,146千円	354,493千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	77,395千円	８円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	96,726千円	100円	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については当該株式併合後の実際の配当金の額を記載しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	12,301,144	1,067,985	13,369,130	－	13,369,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,243	3,243	△3,243	－
計	12,301,144	1,071,229	13,372,374	△3,243	13,369,130
セグメント利益	843,979	18,915	862,895	－	862,895

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	13,139,789	1,194,609	14,334,399	－	14,334,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,474	2,474	△2,474	－
計	13,139,789	1,197,084	14,336,874	△2,474	14,334,399
セグメント利益	1,127,246	9,431	1,136,677	－	1,136,677

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	689円12銭	698円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	666,666	675,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	666,666	675,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	967	967

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212093332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。