NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807150121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2019-06-30 E00635-000 2019-04-01 2019-06-30 E00635-000 2018-06-30 E00635-000 2018-04-01 2018-06-30 E00635-000 2019-03-31 E00635-000 2018-04-01 2019-03-31 E00635-000 2019-08-09 E00635-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807150121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,648,807	4,729,259	19,280,520
経常利益	（千円）	360,979	452,445	1,644,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	201,634	267,454	864,349
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	93,901	316,643	788,497
純資産額	（千円）	17,856,635	18,750,258	18,550,070
総資産額	（千円）	21,063,232	22,288,582	22,019,510
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	208.47	276.60	893.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.8	84.1	84.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。

以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

(4)　価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、14百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2019年６月末時点においては、同社が501百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額48百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は501百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2019年６月末時点において4百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は180百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額△５百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は180百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いているものの米中貿易摩擦の長期化等に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われている政府による各種の住宅取得支援策の影響により、持家住宅の増加傾向が続いたこともあり、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ263百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、22,288百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金が前連結会計年度末に比べ332百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、3,538百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ151百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、18,750百万円となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は4,729百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は455百万円（前年同四半期比31.7％増）、経常利益は452百万円（前年同四半期比25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同四半期比32.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①木材関連事業

当セグメントでは、国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の状況は大きく改善しておらず、欧州市場の景気後退により合板価格が下落傾向にある市場環境の中、南米産の合板の欧州市場での流通量が増加したことで価格競争が一層激化したことにより、当期は売上高が減少しており、業績の回復には至らないままに推移いたしました。

結果、売上高4,414百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は456百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

②電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が大幅に低迷しており資材価格の高騰と激しい価格競争の中で、将来の販路拡大にむけた積極的な営業展開をかけております。前年同期と比べ収益率の低い物件の受注が減少したことから、売上高は減少いたしましたが、セグメント損失は減少いたしました。

結果、売上高314百万円（前年同四半期比27.4％減）、セグメント損失0百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式)	42,600	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	957,000	9,570	－
単元未満株式	(普通株式)	9,980	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,570	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目15－10	42,600	－	42,600	4.21
計	－	42,600	－	42,600	4.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,993,287	2,257,151
受取手形及び売掛金	※ 3,267,213	※ 3,311,362
電子記録債権	※ 2,417,493	※ 2,318,099
商品及び製品	934,243	1,067,988
仕掛品	859,640	714,444
原材料及び貯蔵品	2,566,950	2,529,574
その他	652,404	590,995
貸倒引当金	△1,670	△1,400
流動資産合計	12,689,563	12,788,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,946,103	6,154,911
減価償却累計額	△4,644,207	△4,657,579
建物及び構築物（純額）	1,301,895	1,497,331
機械装置及び運搬具	8,192,110	8,123,614
減価償却累計額	△6,863,736	△6,864,539
機械装置及び運搬具（純額）	1,328,374	1,259,074
工具、器具及び備品	396,744	389,529
減価償却累計額	△364,289	△351,039
工具、器具及び備品（純額）	32,454	38,489
土地	4,020,662	4,016,979
建設仮勘定	152,694	240,302
その他	14,302	14,533
有形固定資産合計	6,850,383	7,066,710
無形固定資産	102,557	117,327
投資その他の資産
投資有価証券	802,828	793,407
長期貸付金	190,308	163,158
繰延税金資産	105,004	97,945
投資不動産	1,416,963	1,404,823
減価償却累計額	△576,636	△576,407
投資不動産（純額）	840,326	828,415
その他	442,155	437,019
貸倒引当金	△3,616	△3,616
投資その他の資産合計	2,377,006	2,316,329
固定資産合計	9,329,947	9,500,367
資産合計	22,019,510	22,288,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,087,723	※ 1,035,361
短期借入金	492,125	578,167
未払金	446,197	400,782
未払費用	197,198	209,935
未払法人税等	366,584	121,157
未払消費税等	95,776	57,264
賞与引当金	318,622	137,127
デリバティブ債務	3,528	11,940
その他	111,589	196,351
流動負債合計	3,119,345	2,748,087
固定負債
長期借入金	－	332,000
繰延税金負債	51,267	112,321
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	257,249	268,476
デリバティブ債務	4,940	42,119
その他	27,197	25,878
固定負債合計	350,094	790,236
負債合計	3,469,440	3,538,324
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	14,504,422	14,655,841
自己株式	△138,152	△138,571
株主資本合計	18,353,189	18,504,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,584	8,633
繰延ヘッジ損益	△5,885	△37,572
為替換算調整勘定	223,394	304,099
退職給付に係る調整累計額	△32,212	△29,091
その他の包括利益累計額合計	196,880	246,069
純資産合計	18,550,070	18,750,258
負債純資産合計	22,019,510	22,288,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,648,807	4,729,259
売上原価	3,116,380	3,045,318
売上総利益	1,532,426	1,683,940
販売費及び一般管理費
発送運賃	270,701	298,117
貸倒引当金繰入額	△114	△266
報酬及び給料手当	354,779	370,188
賞与引当金繰入額	72,811	61,386
退職給付費用	14,102	15,501
その他	473,988	483,023
販売費及び一般管理費合計	1,186,268	1,227,951
営業利益	346,158	455,989
営業外収益
受取利息	5,704	3,406
受取配当金	8,031	8,570
持分法による投資利益	15,780	7,350
受取賃貸料	18,171	16,561
排出権収入	－	23,082
その他	15,911	8,484
営業外収益合計	63,600	67,456
営業外費用
支払利息	628	616
為替差損	28,926	52,644
賃貸費用	12,144	13,433
売上割引	6,249	2,407
その他	829	1,898
営業外費用合計	48,779	70,999
経常利益	360,979	452,445
特別利益
固定資産売却益	2,591	7,684
特別利益合計	2,591	7,684
特別損失
固定資産除却損	5,352	6,086
特別損失合計	5,352	6,086
税金等調整前四半期純利益	358,217	454,043
法人税、住民税及び事業税	81,093	105,685
法人税等調整額	75,489	80,903
法人税等合計	156,583	186,589
四半期純利益	201,634	267,454
親会社株主に帰属する四半期純利益	201,634	267,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	201,634	267,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,221	△2,950
繰延ヘッジ損益	－	△31,686
為替換算調整勘定	△109,251	80,704
退職給付に係る調整額	3,739	3,121
その他の包括利益合計	△107,733	49,188
四半期包括利益	93,901	316,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,901	316,643

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年6月30日）
---	---	---
受取手形	23,690千円	33,497千円
電子記録債権	199,750千円	183,674千円
支払手形	38,608千円	32,584千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	126,325千円	114,929千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	96,726千円	100円	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	116,035千円	120円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損 益計算書計上 額（注）
売上高
外部顧客への売上高	4,215,232	433,575	4,648,807	－	4,648,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	516	516	△516	－
計	4,215,232	434,091	4,649,323	△516	4,648,807
セグメント利益又は損失（△）	347,705	△1,546	346,158	－	346,158

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損 益計算書計上 額（注）
売上高
外部顧客への売上高	4,414,511	314,747	4,729,259	－	4,729,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,619	1,619	△1,619	－
計	4,414,511	316,366	4,730,878	△1,619	4,729,259
セグメント利益又は損失（△）	456,405	△416	455,989	－	455,989

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	208円47銭	276円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	201,634	267,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	201,634	267,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	967	966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………116,035千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月28日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190807150121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。