Quarterly Report • Nov 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 南海プライウッド株式会社 |
| 【英訳名】 | NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市松福町一丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 087(825)3615(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門長 松下 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市松福町一丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 087(825)3615(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門長 松下 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00635-000 2019-03-31 E00635-000 2018-04-01 2019-03-31 E00635-000 2018-03-31 E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 E00635-000 2019-11-12 E00635-000 2019-09-30 E00635-000 2019-07-01 2019-09-30 E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 E00635-000 2018-09-30 E00635-000 2018-07-01 2018-09-30 E00635-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20191111100750
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第66期 第2四半期連結 累計期間 |
第67期 第2四半期連結 累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自2018年 4月1日 至2018年 9月30日 |
自2019年 4月1日 至2019年 9月30日 |
自2018年 4月1日 至2019年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,203,836 | 9,781,051 | 19,280,520 |
| 経常利益 | (千円) | 831,077 | 890,004 | 1,644,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 513,936 | 514,981 | 864,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 406,995 | 579,045 | 788,497 |
| 純資産額 | (千円) | 18,169,214 | 19,011,954 | 18,550,070 |
| 総資産額 | (千円) | 21,506,126 | 22,528,950 | 22,019,510 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 531.38 | 532.62 | 893.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.5 | 84.4 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 619,296 | 718,292 | 1,044,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △409,741 | △452,882 | △642,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △302,462 | 225,738 | △423,013 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,943,540 | 2,432,418 | 1,993,287 |
| 回次 | 第66期 第2四半期連結 会計期間 |
第67期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年 7月1日 至2018年 9月30日 |
自2019年 7月1日 至2019年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 322.92 | 256.02 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第2四半期報告書_20191111100750
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加変更箇所については___罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
④ 価格競争について
新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、19百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2019年9月末時点においては、同社が632百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額179百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は632百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2019年9月末時点において4百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は200百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額14百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は200百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化等による中国の景気減速、英国のEU離脱問題による世界経済への影響、東アジアでの地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われている政府による各種の住宅取得支援策の影響により、過去の増税時と比べると駆け込み需要は限定的であるように見受けられ、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ439百万円増加、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ277百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、22,528百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ131百万円減少、長期借入金が前連結会計年度末に比べ290百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、3,516百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ398百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、19,011百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は9,781百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は939百万円(前年同四半期比24.2%増)、経常利益は890百万円(前年同四半期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントでは、国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の状況は大きく改善しておらず、欧州市場の景気後退により合板価格が下落傾向にある市場環境の中、南米産の合板の欧州市場での流通量が増加したことで価格競争が一層激化し売上減少が継続しており、業績の回復には至らないままに推移いたしました。
結果、売上高9,042百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益は929百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が大幅に低迷しており資材価格の高騰と激しい価格競争の中で、将来の販路拡大にむけた積極的な営業展開をかけております。前年同期と比べ利益率の低い物件の受注が減少したことから、売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
結果、売上高738百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比229.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の増加額、法人税等の支払額、長期借入れによる収入などから前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、2,432百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は718百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益893百万円、減価償却費232百万円、たな卸資産の減少額151百万円であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額136百万円、仕入債務の減少額119百万円、法人税等の支払額334百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は452百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出496百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は225百万円(前年同四半期は302百万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入500百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第2四半期報告書_20191111100750
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,009,580 | 1,009,580 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,009,580 | 1,009,580 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
- | 1,009,580 | - | 2,121,000 | - | 1,865,920 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 南海興産株式会社 | 香川県高松市常磐町2丁目13番地4 | 275 | 28.47 |
| 公益財団法人南海育英会 | 香川県高松市常磐町2丁目13番地4 | 155 | 16.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 49 | 5.13 |
| 丸山 修 | 香川県高松市 | 49 | 5.09 |
| 株式会社百十四銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
香川県高松市亀井町5番地の1 (東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
46 | 4.83 |
| 小林 茂 | 新潟県新発田市 | 30 | 3.12 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町2丁目1 | 24 | 2.51 |
| 四国興業株式会社 | 香川県高松市塩屋町8-1 | 23 | 2.40 |
| 南海プライウッド従業員育英会 | 香川県高松市松福町1丁目15番10号 | 11 | 1.18 |
| DBS BANK LTD. 700152 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部) |
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
9 | 0.99 |
| 計 | - | 675 | 69.84 |
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 42,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 956,900 | 9,569 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,880 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,009,580 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 9,569 | - |
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 南海プライウッド㈱ | 香川県高松市松福町1丁目15-10 | 42,800 | - | 42,800 | 4.23 |
| 計 | - | 42,800 | - | 42,800 | 4.23 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191111100750
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,993,287 | 2,432,418 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,267,213 | 3,544,877 |
| 電子記録債権 | ※ 2,417,493 | 2,258,000 |
| 商品及び製品 | 934,243 | 998,295 |
| 仕掛品 | 859,640 | 720,951 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,566,950 | 2,443,094 |
| その他 | 652,404 | 666,537 |
| 貸倒引当金 | △1,670 | △1,421 |
| 流動資産合計 | 12,689,563 | 13,062,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,946,103 | 6,188,636 |
| 減価償却累計額 | △4,644,207 | △4,666,706 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,301,895 | 1,521,930 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,192,110 | 8,095,927 |
| 減価償却累計額 | △6,863,736 | △6,887,209 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,328,374 | 1,208,718 |
| 工具、器具及び備品 | 396,744 | 405,836 |
| 減価償却累計額 | △364,289 | △355,229 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 32,454 | 50,607 |
| 土地 | 4,020,662 | 4,006,614 |
| 建設仮勘定 | 152,694 | 258,953 |
| その他 | 14,302 | 14,169 |
| 有形固定資産合計 | 6,850,383 | 7,060,993 |
| 無形固定資産 | 102,557 | 115,181 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 802,828 | 777,762 |
| 長期貸付金 | 190,308 | 174,281 |
| 繰延税金資産 | 105,004 | 94,053 |
| 投資不動産 | 1,416,963 | 1,386,022 |
| 減価償却累計額 | △576,636 | △576,071 |
| 投資不動産(純額) | 840,326 | 809,950 |
| その他 | 442,155 | 437,588 |
| 貸倒引当金 | △3,616 | △3,616 |
| 投資その他の資産合計 | 2,377,006 | 2,290,021 |
| 固定資産合計 | 9,329,947 | 9,466,196 |
| 資産合計 | 22,019,510 | 22,528,950 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,087,723 | 955,987 |
| 短期借入金 | 492,125 | 530,902 |
| 未払金 | 446,197 | 368,954 |
| 未払費用 | 197,198 | 148,989 |
| 未払法人税等 | 366,584 | 385,157 |
| 未払消費税等 | 95,776 | 68,851 |
| 賞与引当金 | 318,622 | 274,744 |
| デリバティブ債務 | 3,528 | 7,111 |
| その他 | 111,589 | 100,255 |
| 流動負債合計 | 3,119,345 | 2,840,955 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 290,000 |
| 繰延税金負債 | 51,267 | 56,169 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,440 | 9,440 |
| 退職給付に係る負債 | 257,249 | 278,418 |
| デリバティブ債務 | 4,940 | 16,883 |
| その他 | 27,197 | 25,130 |
| 固定負債合計 | 350,094 | 676,041 |
| 負債合計 | 3,469,440 | 3,516,996 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,121,000 | 2,121,000 |
| 資本剰余金 | 1,865,920 | 1,865,920 |
| 利益剰余金 | 14,504,422 | 14,903,368 |
| 自己株式 | △138,152 | △139,278 |
| 株主資本合計 | 18,353,189 | 18,751,009 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,584 | △2,063 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,885 | △16,676 |
| 為替換算調整勘定 | 223,394 | 305,755 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,212 | △26,071 |
| その他の包括利益累計額合計 | 196,880 | 260,944 |
| 純資産合計 | 18,550,070 | 19,011,954 |
| 負債純資産合計 | 22,019,510 | 22,528,950 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 9,203,836 | 9,781,051 |
| 売上原価 | 6,091,402 | 6,311,473 |
| 売上総利益 | 3,112,434 | 3,469,577 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 発送運賃 | 543,182 | 606,502 |
| 貸倒引当金繰入額 | △77 | △243 |
| 報酬及び給料手当 | 693,367 | 737,965 |
| 賞与引当金繰入額 | 158,100 | 163,189 |
| 退職給付費用 | 25,060 | 28,180 |
| その他 | 936,394 | 994,202 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,356,027 | 2,529,796 |
| 営業利益 | 756,406 | 939,780 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,258 | 10,482 |
| 受取配当金 | 8,661 | 9,200 |
| 持分法による投資利益 | 29,645 | 22,973 |
| 受取賃貸料 | 36,290 | 32,542 |
| 排出権収入 | - | 22,935 |
| その他 | 41,343 | 24,111 |
| 営業外収益合計 | 127,200 | 122,245 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,213 | 1,466 |
| 為替差損 | 15,089 | 137,696 |
| 賃貸費用 | 24,149 | 26,149 |
| 売上割引 | 9,975 | 3,194 |
| その他 | 2,102 | 3,515 |
| 営業外費用合計 | 52,529 | 172,021 |
| 経常利益 | 831,077 | 890,004 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11,067 | 13,601 |
| 特別利益合計 | 11,067 | 13,601 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,498 | 10,442 |
| 特別損失合計 | 5,498 | 10,442 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 836,645 | 893,164 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 308,234 | 355,390 |
| 法人税等調整額 | 14,475 | 22,792 |
| 法人税等合計 | 322,709 | 378,182 |
| 四半期純利益 | 513,936 | 514,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 513,936 | 514,981 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 513,936 | 514,981 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △23,676 | △13,647 |
| 為替換算調整勘定 | △87,443 | 82,360 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △10,790 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,179 | 6,141 |
| その他の包括利益合計 | △106,941 | 64,064 |
| 四半期包括利益 | 406,995 | 579,045 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 406,995 | 579,045 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 836,645 | 893,164 |
| 減価償却費 | 230,247 | 232,123 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △371 | △243 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △36,467 | △43,549 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 22,258 | 33,536 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,920 | △19,682 |
| 支払利息 | 1,213 | 1,466 |
| 為替差損益(△は益) | △19,921 | 5,344 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △29,645 | △22,973 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △11,067 | △13,601 |
| 固定資産除却損 | 5,498 | 10,442 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 212,482 | △136,922 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △188,892 | 151,507 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 68,308 | △119,924 |
| 差入保証金の増減額(△は増加) | 81 | △3,117 |
| その他 | △51,929 | 64,755 |
| 小計 | 1,018,519 | 1,032,326 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,716 | 21,798 |
| 利息の支払額 | △1,435 | △1,265 |
| 法人税等の支払額 | △419,505 | △334,567 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 619,296 | 718,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △190,774 | △496,818 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 83 | 12,722 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,774 | △8,448 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,118 | △27,314 |
| 貸付けによる支出 | △21,000 | △40,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 9,000 | 79,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △210,100 | - |
| 投資不動産の取得による支出 | △2,042 | △550 |
| 投資不動産の売却による収入 | 44,984 | 28,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △409,741 | △452,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △67,068 | △16,632 |
| 長期借入れによる収入 | - | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △137,461 | △140,545 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,177 | △1,126 |
| 配当金の支払額 | △96,754 | △115,957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △302,462 | 225,738 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,362 | △52,017 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △120,270 | 439,130 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,063,810 | 1,993,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,943,540 | ※ 2,432,418 |
※ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 23,690千円 | -千円 |
| 電子記録債権 | 199,750千円 | -千円 |
| 支払手形 | 38,608千円 | -千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,943,540千円 | 2,432,418千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,943,540 | 2,432,418 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 96,726千円 | 100円 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 116,035千円 | 120円 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 木材関連事業 | 電線関連事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,429,605 | 774,231 | 9,203,836 | - | 9,203,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,917 | 1,917 | △1,917 | - |
| 計 | 8,429,605 | 776,148 | 9,205,753 | △1,917 | 9,203,836 |
| セグメント利益 | 753,392 | 3,013 | 756,406 | - | 756,406 |
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 木材関連事業 | 電線関連事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,042,095 | 738,955 | 9,781,051 | - | 9,781,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3,130 | 3,130 | △3,130 | - |
| 計 | 9,042,095 | 742,085 | 9,784,181 | △3,130 | 9,781,051 |
| セグメント利益 | 929,853 | 9,927 | 939,780 | - | 939,780 |
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 531円38銭 | 532円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 513,936 | 514,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 513,936 | 514,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 967 | 966 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191111100750
該当事項はありません。
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