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NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report Nov 12, 2019

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 第2四半期報告書_20191111100750

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 南海プライウッド株式会社
【英訳名】 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  丸山 徹
【本店の所在の場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 087(825)3615(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長  松下 直樹
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 087(825)3615(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長  松下 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00635-000 2019-03-31 E00635-000 2018-04-01 2019-03-31 E00635-000 2018-03-31 E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 E00635-000 2019-11-12 E00635-000 2019-09-30 E00635-000 2019-07-01 2019-09-30 E00635-000 2019-04-01 2019-09-30 E00635-000 2018-09-30 E00635-000 2018-07-01 2018-09-30 E00635-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00635-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20191111100750

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第66期

第2四半期連結

累計期間
第67期

第2四半期連結

累計期間
第66期
会計期間 自2018年

 4月1日

至2018年

 9月30日
自2019年

 4月1日

至2019年

 9月30日
自2018年

 4月1日

至2019年

 3月31日
売上高 (千円) 9,203,836 9,781,051 19,280,520
経常利益 (千円) 831,077 890,004 1,644,885
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 513,936 514,981 864,349
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 406,995 579,045 788,497
純資産額 (千円) 18,169,214 19,011,954 18,550,070
総資産額 (千円) 21,506,126 22,528,950 22,019,510
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 531.38 532.62 893.76
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 84.5 84.4 84.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 619,296 718,292 1,044,593
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △409,741 △452,882 △642,135
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △302,462 225,738 △423,013
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,943,540 2,432,418 1,993,287
回次 第66期

第2四半期連結

会計期間
第67期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年

 7月1日

至2018年

 9月30日
自2019年

 7月1日

至2019年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 322.92 256.02

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第2四半期報告書_20191111100750

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。

以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加変更箇所については___罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

④ 価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、19百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2019年9月末時点においては、同社が632百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額179百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は632百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2019年9月末時点において4百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は200百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額14百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は200百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化等による中国の景気減速、英国のEU離脱問題による世界経済への影響、東アジアでの地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われている政府による各種の住宅取得支援策の影響により、過去の増税時と比べると駆け込み需要は限定的であるように見受けられ、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。

a.財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ439百万円増加、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ277百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、22,528百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ131百万円減少、長期借入金が前連結会計年度末に比べ290百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、3,516百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ398百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、19,011百万円となりました。

b.経営成績

当第2四半期連結累計期間の売上高は9,781百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は939百万円(前年同四半期比24.2%増)、経常利益は890百万円(前年同四半期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①木材関連事業

当セグメントでは、国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の状況は大きく改善しておらず、欧州市場の景気後退により合板価格が下落傾向にある市場環境の中、南米産の合板の欧州市場での流通量が増加したことで価格競争が一層激化し売上減少が継続しており、業績の回復には至らないままに推移いたしました。

結果、売上高9,042百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益は929百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。

②電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が大幅に低迷しており資材価格の高騰と激しい価格競争の中で、将来の販路拡大にむけた積極的な営業展開をかけております。前年同期と比べ利益率の低い物件の受注が減少したことから、売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。

結果、売上高738百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比229.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の増加額、法人税等の支払額、長期借入れによる収入などから前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、2,432百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は718百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。

これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益893百万円、減価償却費232百万円、たな卸資産の減少額151百万円であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額136百万円、仕入債務の減少額119百万円、法人税等の支払額334百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は452百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出496百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は225百万円(前年同四半期は302百万円の使用)となりました。

これは、主に長期借入れによる収入500百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第2四半期報告書_20191111100750

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 2,000,000
2,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,009,580 1,009,580 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
1,009,580 1,009,580

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~

2019年9月30日
1,009,580 2,121,000 1,865,920

(5) 【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
南海興産株式会社 香川県高松市常磐町2丁目13番地4 275 28.47
公益財団法人南海育英会 香川県高松市常磐町2丁目13番地4 155 16.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 49 5.13
丸山 修 香川県高松市 49 5.09
株式会社百十四銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
香川県高松市亀井町5番地の1

(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
46 4.83
小林 茂 新潟県新発田市 30 3.12
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1 24 2.51
四国興業株式会社 香川県高松市塩屋町8-1 23 2.40
南海プライウッド従業員育英会 香川県高松市松福町1丁目15番10号 11 1.18
DBS BANK LTD. 700152

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部)
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9 0.99
675 69.84

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 42,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 956,900 9,569
単元未満株式 普通株式 9,880 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,009,580
総株主の議決権 9,569
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
南海プライウッド㈱ 香川県高松市松福町1丁目15-10 42,800 42,800 4.23
42,800 42,800 4.23

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20191111100750

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,993,287 2,432,418
受取手形及び売掛金 ※ 3,267,213 3,544,877
電子記録債権 ※ 2,417,493 2,258,000
商品及び製品 934,243 998,295
仕掛品 859,640 720,951
原材料及び貯蔵品 2,566,950 2,443,094
その他 652,404 666,537
貸倒引当金 △1,670 △1,421
流動資産合計 12,689,563 13,062,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,946,103 6,188,636
減価償却累計額 △4,644,207 △4,666,706
建物及び構築物(純額) 1,301,895 1,521,930
機械装置及び運搬具 8,192,110 8,095,927
減価償却累計額 △6,863,736 △6,887,209
機械装置及び運搬具(純額) 1,328,374 1,208,718
工具、器具及び備品 396,744 405,836
減価償却累計額 △364,289 △355,229
工具、器具及び備品(純額) 32,454 50,607
土地 4,020,662 4,006,614
建設仮勘定 152,694 258,953
その他 14,302 14,169
有形固定資産合計 6,850,383 7,060,993
無形固定資産 102,557 115,181
投資その他の資産
投資有価証券 802,828 777,762
長期貸付金 190,308 174,281
繰延税金資産 105,004 94,053
投資不動産 1,416,963 1,386,022
減価償却累計額 △576,636 △576,071
投資不動産(純額) 840,326 809,950
その他 442,155 437,588
貸倒引当金 △3,616 △3,616
投資その他の資産合計 2,377,006 2,290,021
固定資産合計 9,329,947 9,466,196
資産合計 22,019,510 22,528,950
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 1,087,723 955,987
短期借入金 492,125 530,902
未払金 446,197 368,954
未払費用 197,198 148,989
未払法人税等 366,584 385,157
未払消費税等 95,776 68,851
賞与引当金 318,622 274,744
デリバティブ債務 3,528 7,111
その他 111,589 100,255
流動負債合計 3,119,345 2,840,955
固定負債
長期借入金 290,000
繰延税金負債 51,267 56,169
役員退職慰労引当金 9,440 9,440
退職給付に係る負債 257,249 278,418
デリバティブ債務 4,940 16,883
その他 27,197 25,130
固定負債合計 350,094 676,041
負債合計 3,469,440 3,516,996
純資産の部
株主資本
資本金 2,121,000 2,121,000
資本剰余金 1,865,920 1,865,920
利益剰余金 14,504,422 14,903,368
自己株式 △138,152 △139,278
株主資本合計 18,353,189 18,751,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,584 △2,063
繰延ヘッジ損益 △5,885 △16,676
為替換算調整勘定 223,394 305,755
退職給付に係る調整累計額 △32,212 △26,071
その他の包括利益累計額合計 196,880 260,944
純資産合計 18,550,070 19,011,954
負債純資産合計 22,019,510 22,528,950

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 9,203,836 9,781,051
売上原価 6,091,402 6,311,473
売上総利益 3,112,434 3,469,577
販売費及び一般管理費
発送運賃 543,182 606,502
貸倒引当金繰入額 △77 △243
報酬及び給料手当 693,367 737,965
賞与引当金繰入額 158,100 163,189
退職給付費用 25,060 28,180
その他 936,394 994,202
販売費及び一般管理費合計 2,356,027 2,529,796
営業利益 756,406 939,780
営業外収益
受取利息 11,258 10,482
受取配当金 8,661 9,200
持分法による投資利益 29,645 22,973
受取賃貸料 36,290 32,542
排出権収入 22,935
その他 41,343 24,111
営業外収益合計 127,200 122,245
営業外費用
支払利息 1,213 1,466
為替差損 15,089 137,696
賃貸費用 24,149 26,149
売上割引 9,975 3,194
その他 2,102 3,515
営業外費用合計 52,529 172,021
経常利益 831,077 890,004
特別利益
固定資産売却益 11,067 13,601
特別利益合計 11,067 13,601
特別損失
固定資産除却損 5,498 10,442
特別損失合計 5,498 10,442
税金等調整前四半期純利益 836,645 893,164
法人税、住民税及び事業税 308,234 355,390
法人税等調整額 14,475 22,792
法人税等合計 322,709 378,182
四半期純利益 513,936 514,981
親会社株主に帰属する四半期純利益 513,936 514,981
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 513,936 514,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,676 △13,647
為替換算調整勘定 △87,443 82,360
繰延ヘッジ損益 △10,790
退職給付に係る調整額 4,179 6,141
その他の包括利益合計 △106,941 64,064
四半期包括利益 406,995 579,045
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 406,995 579,045

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 836,645 893,164
減価償却費 230,247 232,123
貸倒引当金の増減額(△は減少) △371 △243
賞与引当金の増減額(△は減少) △36,467 △43,549
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,258 33,536
受取利息及び受取配当金 △19,920 △19,682
支払利息 1,213 1,466
為替差損益(△は益) △19,921 5,344
持分法による投資損益(△は益) △29,645 △22,973
固定資産売却損益(△は益) △11,067 △13,601
固定資産除却損 5,498 10,442
売上債権の増減額(△は増加) 212,482 △136,922
たな卸資産の増減額(△は増加) △188,892 151,507
仕入債務の増減額(△は減少) 68,308 △119,924
差入保証金の増減額(△は増加) 81 △3,117
その他 △51,929 64,755
小計 1,018,519 1,032,326
利息及び配当金の受取額 21,716 21,798
利息の支払額 △1,435 △1,265
法人税等の支払額 △419,505 △334,567
営業活動によるキャッシュ・フロー 619,296 718,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △190,774 △496,818
有形固定資産の売却による収入 83 12,722
有形固定資産の除却による支出 △4,774 △8,448
無形固定資産の取得による支出 △35,118 △27,314
貸付けによる支出 △21,000 △40,000
貸付金の回収による収入 9,000 79,000
投資有価証券の取得による支出 △210,100
投資不動産の取得による支出 △2,042 △550
投資不動産の売却による収入 44,984 28,525
投資活動によるキャッシュ・フロー △409,741 △452,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △67,068 △16,632
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △137,461 △140,545
自己株式の取得による支出 △1,177 △1,126
配当金の支払額 △96,754 △115,957
財務活動によるキャッシュ・フロー △302,462 225,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27,362 △52,017
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △120,270 439,130
現金及び現金同等物の期首残高 2,063,810 1,993,287
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,943,540 ※ 2,432,418

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
受取手形 23,690千円 -千円
電子記録債権 199,750千円 -千円
支払手形 38,608千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,943,540千円 2,432,418千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,943,540 2,432,418
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年5月11日

取締役会
普通株式 96,726千円 100円 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月14日

取締役会
普通株式 116,035千円 120円 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
木材関連事業 電線関連事業 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,429,605 774,231 9,203,836 9,203,836
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,917 1,917 △1,917
8,429,605 776,148 9,205,753 △1,917 9,203,836
セグメント利益 753,392 3,013 756,406 756,406

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
木材関連事業 電線関連事業 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 9,042,095 738,955 9,781,051 9,781,051
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,130 3,130 △3,130
9,042,095 742,085 9,784,181 △3,130 9,781,051
セグメント利益 929,853 9,927 939,780 939,780

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 531円38銭 532円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 513,936 514,981
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 513,936 514,981
普通株式の期中平均株式数(千株) 967 966

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20191111100750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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