NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208143336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2018-02-09 E00635-000 2017-12-31 E00635-000 2017-10-01 2017-12-31 E00635-000 2017-04-01 2017-12-31 E00635-000 2016-12-31 E00635-000 2016-10-01 2016-12-31 E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 E00635-000 2017-03-31 E00635-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208143336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,490,651	13,369,130	16,852,146
経常利益	（千円）	483,940	1,179,002	764,871
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	284,590	666,666	446,316
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△276,458	666,370	360,575
純資産額	（千円）	16,627,008	17,852,015	17,263,696
総資産額	（千円）	21,657,184	22,162,080	21,717,865
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	294.13	689.12	461.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	80.6	79.5

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	995.87	256.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。

以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については　　　罫で示しております。

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

④　価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して、これまで14百万ユーロの資本投資、９百万ユーロの融資を行っておりますが、平成29年12月末時点において、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、同社の黒字化には至っておりません。今後業績の回復を合理的に見込めなくなった場合には、当社の個別財務諸表に計上しております子会社株式1,820百万円に対する評価損及び貸付金1,151百万円に対する引当金等の計上処理を行う可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益は回復傾向が続いておりますが、一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、依然として先行きに不透明さが残る状況で推移いたしました。

当業界におきましては、金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,369百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は862百万円（前年同四半期比142.4％増）、経常利益は1,179百万円（前年同四半期比143.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円（前年同四半期比134.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①木材関連事業

木材関連事業におきましては、国内市場では、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のＰＲ活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。また、当社は創業75周年を迎え、主力となる収納商品のトータルブランドコンセプトとして「収納生活」を立ち上げ、更に当社の収納商品をより身近にご提案・ご体験いただけるよう、需要が多く見込まれる東京神田にショールームをオープンいたしました。

玄関スペースをはじめ、リビング・水まわりからプライベートルームまで、生活動線を快適にする家中の収納プランやインテリア性を高めた収納製品の展示、機能やサイズなど身近に実感できる体験コーナーを常設しております。当初想定しておりましたよりも多くのお客様にご来訪いただいており、当社商品に触れていただく機会をこれまでに増してご提供させていただく所存であります。

海外市場においては、フランス子会社の業績低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、生産量の増加を目指した工程改善の取り組みや値上げ交渉に加え、インドネシアの子会社で製造している建築資材の欧州販路開拓等を試みておりますが、経営を取り巻く環境は非常に厳しく黒字化には想定外の期間を要しております。

結果、売上高12,301百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は843百万円（前年同四半期比147.0％増）となりました。

②電線関連事業

電線関連事業におきましては、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、資材価格は高止まりしており、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を改めて強化し物件当たりの収益力向上に注力いたしました。

結果、売上高1,067百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益18百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

（注）　平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,086,220株減少し、1,009,580株となっております。

２.平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△9,086,220	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

（注）  平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　421,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,569,000	9,569	－
単元未満株式	普通株式　　105,800	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	10,095,800	－	－
総株主の議決権	－	9,569	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,086,220株減少し、1,009,580株となっております。

２.平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目15－10	421,000	－	421,000	4.17
計	－	421,000	－	421,000	4.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,653,176	2,435,171
受取手形及び売掛金	3,719,501	※ 3,148,255
電子記録債権	1,633,930	※ 2,595,288
商品及び製品	897,044	815,110
仕掛品	871,111	794,414
原材料及び貯蔵品	1,947,240	2,301,164
繰延税金資産	162,135	132,227
その他	494,028	564,650
貸倒引当金	△3,061	△3,282
流動資産合計	12,375,108	12,782,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,844,313	5,880,755
減価償却累計額	△4,467,385	△4,543,071
建物及び構築物（純額）	1,376,928	1,337,683
機械装置及び運搬具	7,993,348	8,229,782
減価償却累計額	△6,573,921	△6,728,029
機械装置及び運搬具（純額）	1,419,427	1,501,753
工具、器具及び備品	410,394	420,957
減価償却累計額	△372,682	△384,085
工具、器具及び備品（純額）	37,711	36,872
土地	4,032,440	4,023,982
建設仮勘定	114,722	69,558
その他	33,383	31,623
有形固定資産合計	7,014,613	7,001,475
無形固定資産
その他	81,524	66,916
無形固定資産合計	81,524	66,916
投資その他の資産
投資有価証券	691,727	771,902
長期貸付金	129,175	166,373
繰延税金資産	16,129	17,711
投資不動産	1,558,879	1,504,704
減価償却累計額	△564,230	△569,027
投資不動産（純額）	994,648	935,677
退職給付に係る資産	4,216	14,238
その他	415,977	410,059
貸倒引当金	△5,256	△5,274
投資その他の資産合計	2,246,619	2,310,688
固定資産合計	9,342,757	9,379,080
資産合計	21,717,865	22,162,080

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	869,887	※ 1,062,527
短期借入金	1,367,019	1,364,909
未払金	384,537	404,665
未払費用	132,459	156,965
未払法人税等	263,105	350,328
未払消費税等	200,369	139,006
賞与引当金	235,850	108,349
デリバティブ債務	232,791	705
その他	92,727	160,074
流動負債合計	3,778,747	3,747,532
固定負債
長期借入金	398,786	248,156
繰延税金負債	57,703	81,219
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	177,802	193,041
その他	31,690	30,675
固定負債合計	675,421	562,532
負債合計	4,454,169	4,310,065
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	13,110,849	13,700,120
自己株式	△135,239	△135,895
株主資本合計	16,962,529	17,551,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,323	152,744
為替換算調整勘定	211,892	155,811
退職給付に係る調整累計額	△7,049	△7,684
その他の包括利益累計額合計	301,166	300,870
純資産合計	17,263,696	17,852,015
負債純資産合計	21,717,865	22,162,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	12,490,651	13,369,130
売上原価	8,906,871	9,177,348
売上総利益	3,583,780	4,191,782
販売費及び一般管理費
発送運賃	762,277	792,206
貸倒引当金繰入額	157	72
報酬及び給料手当	1,035,754	1,110,061
賞与引当金繰入額	52,102	69,422
退職給付費用	49,476	31,487
その他	1,328,027	1,325,636
販売費及び一般管理費合計	3,227,796	3,328,887
営業利益	355,983	862,895
営業外収益
受取利息	10,845	19,188
受取配当金	13,238	15,025
持分法による投資利益	38,929	19,197
デリバティブ評価益	294,553	232,085
受取賃貸料	57,272	56,776
その他	43,707	54,821
営業外収益合計	458,547	397,095
営業外費用
支払利息	5,911	4,305
為替差損	259,560	13,176
賃貸費用	46,293	42,183
その他	18,824	21,323
営業外費用合計	330,590	80,987
経常利益	483,940	1,179,002
特別利益
固定資産売却益	6,794	12,055
投資有価証券売却益	－	166
子会社清算益	14,427	－
特別利益合計	21,221	12,222
特別損失
固定資産売却損	702	145
固定資産除却損	25,111	4,427
災害による損失	－	16,927
特別損失合計	25,814	21,500
税金等調整前四半期純利益	479,348	1,169,725
法人税、住民税及び事業税	133,985	477,779
法人税等調整額	60,771	25,278
法人税等合計	194,757	503,058
四半期純利益	284,590	666,666
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,590	666,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	284,590	666,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,807	56,420
為替換算調整勘定	△623,209	△56,081
退職給付に係る調整額	△5,647	△634
その他の包括利益合計	△561,049	△296
四半期包括利益	△276,458	666,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△276,458	666,370

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	40,790千円
電子記録債権	－千円	182,457千円
支払手形	－千円	64,928千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	424,989千円	359,146千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	77,408千円	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	77,395千円	８円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	11,569,559	921,091	12,490,651	－	12,490,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,869	6,869	△6,869	－
計	11,569,559	927,960	12,497,520	△6,869	12,490,651
セグメント利益	341,742	14,241	355,983	－	355,983

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	12,301,144	1,067,985	13,369,130	－	13,369,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,243	3,243	△3,243	－
計	12,301,144	1,071,229	13,372,374	△3,243	13,369,130
セグメント利益	843,979	18,915	862,895	－	862,895

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	294円13銭	689円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	284,590	666,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	284,590	666,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	967	967

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208143336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。