NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108101720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松下　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00635-000 2018-03-31 E00635-000 2017-04-01 2018-03-31 E00635-000 2017-03-31 E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 E00635-000 2018-11-09 E00635-000 2018-09-30 E00635-000 2018-07-01 2018-09-30 E00635-000 2018-04-01 2018-09-30 E00635-000 2017-09-30 E00635-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108101720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	8,712,474	9,203,836	17,970,841
経常利益	（千円）	721,908	831,077	1,440,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	418,701	513,936	703,345
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	371,945	406,995	674,911
純資産額	（千円）	17,558,076	18,169,214	17,860,124
総資産額	（千円）	22,615,185	21,506,126	21,504,817
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	432.79	531.38	727.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	84.5	83.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	546,540	619,296	860,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	305,991	△409,741	228,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	485,130	△302,462	△1,129,326
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,435,626	1,943,540	2,063,810

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	262.13	322.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び第65期連結会計年度の１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。

以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

④　価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、平成26年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、10百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、平成30年9月末時点においては、同社が223百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額152百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は223百万円になります。

また、NP ROLPIN SASは完全子会社であるROLKEM SASに対して、平成30年6月末時点において3百万ユーロの運転資金融資を行っており、当社はこの金銭消費貸借契約に対して、債務保証契約を締結しておりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して債務保証損失引当金149百万円を計上しておりましたが、当社から新たにROLKEM SASに対して4百万ユーロの返済資金融資を行ったことで、ROLKEM SASはNP ROLPIN SASに対して借入金の返済を完了致しました。これにより当社は債務保証損失引当金戻入益149百万円を計上するとともに、ROLKEM SASへの貸付金に対して、平成30年9月末時点における債務超過額相当額の166百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の通商問題や政治情勢、金融政策の動向から先行きに対する不透明な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。

当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の効果などによる下支え要因もありましたが、昨年後半以降、前年同期に比べ持家や貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少傾向が続きました。

a．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、原材料及び貯蔵品が前連結会計年度末に比べ154百万円増加、電子記録債権が前連結会計年度末に比べ395百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、21,506百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等が前連結会計年度末に比べ112百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、3,336百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ417百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、18,169百万円となりました。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は9,203百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は756百万円（前年同四半期比62.9％増）、経常利益は831百万円（前年同四半期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は513百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①木材関連事業

当セグメントでは、引き続き収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力してまいりました。そのような中で、国内市場においては主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のＰＲ活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するとともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。

また、当社は収納商品を主力としておりますが、近年ライフスタイルの多様化に応じて、お客様の求める収納スタイルも多様化しており、様々な収納商品を自由に組み合わせてプランニングする「システム収納」の需要が高まっております。一方で、プランナー様（設計士様）とお施主様の収納プランの作成にかかるご負担も大きくなっている実態を踏まえ、これを軽減するために、当社はプランセレクトツールＰＬＡＷＯＤ（プラウド）を平成30年8月にリリース致しました。ＰＬＡＷＯＤは一般的な収納のプランニングツールの様に個々の収納パーツを積み上げてプラン作成するのではなくあらかじめ用意した何千ものプランの中から最適な収納を選ぶセレクトツールです。タブレット等を用いて誰でもすぐに使え、商品知識を要することなく素早くプランを決定できることでプラン作成にかかるご負担の軽減のみでなくお施主様がご自身で家具を選ぶような感覚で、個々のライフスタイルに応じた収納プランを決定できることを目指し、お客様の満足度の向上に取り組んでいく所存であります。

一方で海外市場においては、引き続きフランス子会社の業績低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、生産量の増加を目指した工程改善の取り組みや値上げ交渉に加え、インドネシアの子会社で製造している建築資材の欧州販路開拓等を試みておりますが、経営を取り巻く環境は非常に厳しく黒字化には想定外の期間を要しております。

結果、売上高8,429百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は753百万円（前年同四半期比69.1％増）となりました。

②電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を改めて強化した結果、売上高は前年同期に比べ増加しましたが、利益は大幅に減少しました。

結果、売上高774百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比83.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などから前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、1,943百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は619百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益836百万円、減価償却費230百万円、売上債権の減少212百万円であるのに対し、減少要因として、法人税等の支払額419百万円、たな卸資産の増加188百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は409百万円（前年同四半期は305百万円の獲得）となりました。

これは、主に投資有価証券の取得による支出210百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は302百万円（前年同四半期は485百万円の獲得）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出137百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南海興産株式会社	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	275	28.46
公益財団法人南海育英会	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	155	16.07
丸山　修	香川県高松市	49	5.09
株式会社百十四銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	46	4.83
小林　茂	新潟県新発田市	30	3.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	27	2.80
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	24	2.51
四国興業株式会社	香川県高松市塩屋町８－１	23	2.40
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	18	1.91
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）	13	1.38
計	－	663	68.62

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 42,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　956,900	9,569	－
単元未満株式	普通株式　 10,180	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,009,580	－	－
総株主の議決権	－	9,569	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	42,500	－	42,500	4.21
計	－	42,500	－	42,500	4.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,063,810	1,943,540
受取手形及び売掛金	※ 3,156,465	※ 3,306,345
電子記録債権	※ 2,718,707	※ 2,323,088
商品及び製品	828,886	758,672
仕掛品	717,931	784,478
原材料及び貯蔵品	2,191,667	2,346,242
その他	491,020	586,363
貸倒引当金	△1,568	△1,359
流動資産合計	12,166,920	12,047,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,889,499	5,893,072
減価償却累計額	△4,570,936	△4,610,649
建物及び構築物（純額）	1,318,562	1,282,423
機械装置及び運搬具	8,252,969	8,205,876
減価償却累計額	△6,820,247	△6,905,760
機械装置及び運搬具（純額）	1,432,722	1,300,116
工具、器具及び備品	424,457	428,359
減価償却累計額	△388,914	△395,199
工具、器具及び備品（純額）	35,542	33,160
土地	4,025,396	4,019,517
建設仮勘定	32,146	139,136
その他	27,344	15,389
有形固定資産合計	6,871,715	6,789,744
無形固定資産	75,212	91,695
投資その他の資産
投資有価証券	711,351	904,648
長期貸付金	145,866	194,163
繰延税金資産	181,954	171,031
投資不動産	1,495,191	1,450,573
減価償却累計額	△569,737	△569,976
投資不動産（純額）	925,453	880,596
その他	430,524	430,892
貸倒引当金	△4,180	△4,016
投資その他の資産合計	2,390,969	2,577,316
固定資産合計	9,337,897	9,458,755
資産合計	21,504,817	21,506,126

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 964,679	※ 1,011,580
短期借入金	595,333	511,286
未払金	435,929	399,515
未払費用	167,016	161,803
未払法人税等	451,299	339,036
未払消費税等	111,879	125,992
賞与引当金	281,896	244,642
その他	124,922	132,500
流動負債合計	3,132,957	2,926,358
固定負債
長期借入金	208,494	102,967
繰延税金負債	12,641	7,377
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	250,446	262,063
その他	30,714	28,704
固定負債合計	511,736	410,553
負債合計	3,644,693	3,336,911
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	13,736,799	14,154,008
自己株式	△136,327	△137,505
株主資本合計	17,587,391	18,003,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,992	86,316
為替換算調整勘定	206,281	118,837
退職給付に係る調整累計額	△43,541	△39,362
その他の包括利益累計額合計	272,732	165,791
純資産合計	17,860,124	18,169,214
負債純資産合計	21,504,817	21,506,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,712,474	9,203,836
売上原価	6,037,059	6,091,402
売上総利益	2,675,415	3,112,434
販売費及び一般管理費
発送運賃	519,124	543,182
貸倒引当金繰入額	△20	△77
報酬及び給料手当	643,619	693,367
賞与引当金繰入額	140,393	158,100
退職給付費用	23,075	25,060
その他	884,969	936,394
販売費及び一般管理費合計	2,211,163	2,356,027
営業利益	464,251	756,406
営業外収益
受取利息	10,724	11,258
受取配当金	7,883	8,661
持分法による投資利益	7,610	29,645
為替差益	20,675	－
受取賃貸料	38,230	36,290
デリバティブ評価益	187,489	－
その他	32,340	41,343
営業外収益合計	304,954	127,200
営業外費用
支払利息	2,894	1,213
為替差損	－	15,089
賃貸費用	28,310	24,149
売上割引	7,830	9,975
その他	8,261	2,102
営業外費用合計	47,297	52,529
経常利益	721,908	831,077
特別利益
固定資産売却益	11,844	11,067
特別利益合計	11,844	11,067
特別損失
固定資産除却損	1,362	5,498
固定資産売却損	145	－
災害による損失	16,534	－
特別損失合計	18,041	5,498
税金等調整前四半期純利益	715,711	836,645
法人税、住民税及び事業税	310,917	308,234
法人税等調整額	△13,907	14,475
法人税等合計	297,009	322,709
四半期純利益	418,701	513,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	418,701	513,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	418,701	513,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,688	△23,676
為替換算調整勘定	△105,397	△87,443
退職給付に係る調整額	7,952	4,179
その他の包括利益合計	△46,756	△106,941
四半期包括利益	371,945	406,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371,945	406,995

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	715,711	836,645
減価償却費	233,130	230,247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△371
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,054	△36,467
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,216	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,847	22,258
受取利息及び受取配当金	△18,608	△19,920
支払利息	2,894	1,213
為替差損益（△は益）	57,304	△19,921
持分法による投資損益（△は益）	△7,610	△29,645
デリバティブ評価損益（△は益）	△187,489	－
固定資産売却損益（△は益）	△11,699	△11,067
固定資産除却損	1,362	5,498
売上債権の増減額（△は増加）	△185,776	212,482
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,341	△188,892
仕入債務の増減額（△は減少）	158,389	68,308
差入保証金の増減額（△は増加）	△15,902	81
その他	9,980	△51,929
小計	778,045	1,018,519
利息及び配当金の受取額	21,851	21,716
利息の支払額	△2,952	△1,435
法人税等の支払額	△233,869	△419,505
災害損失の支払額	△16,534	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	546,540	619,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	448,380	－
有形固定資産の取得による支出	△164,382	△190,774
投資有価証券の取得による支出	－	△210,100
有形固定資産の売却による収入	4,582	83
有形固定資産の除却による支出	△721	△4,774
無形固定資産の取得による支出	△14,667	△35,118
貸付けによる支出	△80,000	△21,000
貸付金の回収による収入	66,000	9,000
投資不動産の取得による支出	△35,784	△2,042
投資不動産の売却による収入	82,584	44,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	305,991	△409,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	673,594	△67,068
長期借入金の返済による支出	△111,206	△137,461
自己株式の取得による支出	△169	△1,177
配当金の支払額	△77,088	△96,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	485,130	△302,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50,357	△27,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,287,305	△120,270
現金及び現金同等物の期首残高	2,148,321	2,063,810
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,435,626	※ 1,943,540

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年9月30日）
---	---	---
受取手形	50,526千円	129,138千円
電子記録債権	177,051千円	167,622千円
支払手形	23,088千円	16,999千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,491,991千円	1,943,540千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56,365	－
現金及び現金同等物	3,435,626	1,943,540

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	77,395千円	８円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	96,726千円	100円	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については当該株式併合後の実際の配当金の額を記載しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	8,004,007	708,467	8,712,474	－	8,712,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,772	1,772	△1,772	－
計	8,004,007	710,240	8,714,247	△1,772	8,712,474
セグメント利益	445,508	18,742	464,251	－	464,251

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	8,429,605	774,231	9,203,836	－	9,203,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,917	1,917	△1,917	－
計	8,429,605	776,148	9,205,753	△1,917	9,203,836
セグメント利益	753,392	3,013	756,406	－	756,406

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	432円79銭	531円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	418,701	513,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	418,701	513,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	967	967

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会

計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108101720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。