NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170206162631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2017-02-13 E00635-000 2016-12-31 E00635-000 2016-10-01 2016-12-31 E00635-000 2016-04-01 2016-12-31 E00635-000 2015-12-31 E00635-000 2015-10-01 2015-12-31 E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 E00635-000 2016-03-31 E00635-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206162631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	11,950,071	12,490,651	16,142,690
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	67,998	483,940	△342,958
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△48,091	284,590	△341,361
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△32,421	△276,458	△354,817
純資産額	（千円）	17,303,851	16,627,008	16,981,043
総資産額	（千円）	21,230,569	21,657,184	21,171,804
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.97	29.41	△35.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.5	76.8	80.2

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.54	99.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。

［木材関連事業]

平成28年８月９日付をもって南海建材商貿（上海）有限公司は清算結了いたしました。

[電線関連事業]

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済情勢の不確実性の高まりや米国大統領選等の影響による金融市場の変動から海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きに不透明さが残る状況で推移いたしました。

当業界におきましては、金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅取得に対する関心が高まったことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,490百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は355百万円（前年同四半期比4,889.9％増）、経常利益は483百万円（前年同四半期比611.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①木材関連事業

木材関連事業におきましては、国内市場では主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、利益ともに増加いたしました。一方、海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、製造工程の見直し等による原価低減活動に取り組んでおりますが、市場の成熟による価格競争の激化から収益性が低迷しており、新たな市場開拓等のビジネスモデルの再構築が急務となっております。

結果、売上高11,569百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は341百万円（前年同四半期5678.6％増）となりました。

②電線関連事業

電線関連事業におきましては、引き続き地方における電材業界に寄与する物件の新設が低迷していることから、経営環境に改善の兆しが見えない中、各拠点における大手サブコンへの積極的な提案活動、セールスミックスの見直しによる収益力の改善に努めてまいりました。

結果、売上高921百万円（前年同四半期比12.3％減）、セグメント利益14百万円（前年同四半期比1067.1％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,095,800	10,095,800	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	10,095,800	10,095,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,095,800	－	2,121,000	－	1,865,920

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 420,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 9,561,000	9,561	－
単元未満株式	普通株式　　 114,800	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	10,095,800	－	－
総株主の議決権	－	9,561	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目15－10	420,000	－	420,000	4.16
計	－	420,000	－	420,000	4.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,998,592	2,798,884
受取手形及び売掛金	3,526,319	※ 3,813,292
電子記録債権	1,338,082	※ 1,567,142
商品及び製品	977,131	856,992
仕掛品	992,489	863,653
原材料及び貯蔵品	2,322,336	1,939,044
繰延税金資産	190,932	123,829
その他	456,819	465,099
貸倒引当金	△5,244	△4,928
流動資産合計	11,797,460	12,423,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,662,839	5,764,603
減価償却累計額	△4,371,855	△4,407,404
建物及び構築物（純額）	1,290,984	1,357,198
機械装置及び運搬具	8,027,894	7,724,751
減価償却累計額	△6,544,880	△6,378,690
機械装置及び運搬具（純額）	1,483,014	1,346,060
工具、器具及び備品	402,751	407,003
減価償却累計額	△367,810	△367,200
工具、器具及び備品（純額）	34,941	39,802
土地	4,020,341	3,966,281
建設仮勘定	64,894	116,690
その他	32,696	28,671
有形固定資産合計	6,926,873	6,854,705
無形固定資産
その他	192,844	90,151
無形固定資産合計	192,844	90,151
投資その他の資産
投資有価証券	620,415	715,373
長期貸付金	165,929	138,859
繰延税金資産	27,809	30,046
投資不動産	1,605,994	1,595,233
減価償却累計額	△553,635	△575,430
投資不動産（純額）	1,052,358	1,019,803
その他	394,238	391,352
貸倒引当金	△6,125	△6,119
投資その他の資産合計	2,254,626	2,289,316
固定資産合計	9,374,344	9,234,173
資産合計	21,171,804	21,657,184

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	891,113	※ 901,300
短期借入金	1,240,862	1,984,117
未払金	413,528	412,171
未払費用	136,758	130,674
未払法人税等	25,329	143,999
未払消費税等	109,892	166,504
賞与引当金	164,784	89,078
デリバティブ債務	310,095	314,074
その他	89,319	145,007
流動負債合計	3,381,684	4,286,929
固定負債
長期借入金	211,327	426,934
繰延税金負債	55,218	69,335
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	192,458	200,179
デリバティブ債務	305,240	6,707
その他	35,392	30,648
固定負債合計	809,077	743,246
負債合計	4,190,761	5,030,175
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	12,741,941	12,949,123
自己株式	△134,724	△134,893
株主資本合計	16,594,136	16,801,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,084	112,892
為替換算調整勘定	377,391	△245,817
退職給付に係る調整累計額	△35,569	△41,216
その他の包括利益累計額合計	386,906	△174,142
純資産合計	16,981,043	16,627,008
負債純資産合計	21,171,804	21,657,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	11,950,071	12,490,651
売上原価	8,765,680	8,906,871
売上総利益	3,184,391	3,583,780
販売費及び一般管理費
発送運賃	726,726	762,277
貸倒引当金繰入額	1,027	157
報酬及び給料手当	1,053,726	1,035,754
賞与引当金繰入額	36,984	52,102
退職給付費用	52,054	49,476
その他	1,306,736	1,328,027
販売費及び一般管理費合計	3,177,256	3,227,796
営業利益	7,134	355,983
営業外収益
受取利息	9,198	10,845
受取配当金	13,304	13,238
持分法による投資利益	11,878	38,929
為替差益	110,159	－
デリバティブ評価益	－	294,553
受取賃貸料	60,976	57,272
その他	86,253	43,707
営業外収益合計	291,770	458,547
営業外費用
支払利息	5,077	5,911
為替差損	－	259,560
デリバティブ評価損	154,751	－
賃貸費用	47,623	46,293
その他	23,454	18,824
営業外費用合計	230,906	330,590
経常利益	67,998	483,940
特別利益
固定資産売却益	9,153	6,794
投資有価証券売却益	16,341	－
子会社清算益	－	14,427
特別利益合計	25,495	21,221
特別損失
固定資産売却損	330	702
固定資産除却損	14,892	25,111
特別損失合計	15,222	25,814
税金等調整前四半期純利益	78,271	479,348
法人税、住民税及び事業税	86,288	133,985
法人税等調整額	40,074	60,771
法人税等合計	126,362	194,757
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△48,091	284,590
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,091	284,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△48,091	284,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,169	67,807
為替換算調整勘定	5,333	△623,209
退職給付に係る調整額	△22,833	△5,647
その他の包括利益合計	15,669	△561,049
四半期包括利益	△32,421	△276,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,421	△276,458

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、南海建材商貿（上海）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外

しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	21,922千円
電子記録債権	－	14,116千円
支払手形	－	26,995千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	422,020千円	424,989千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月11日 取締役会	普通株式	77,436千円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	77,408千円	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	10,899,543	1,050,528	11,950,071	－	11,950,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,369	3,369	△3,369	－
計	10,899,543	1,053,897	11,953,440	△3,369	11,950,071
セグメント利益	5,913	1,220	7,134	－	7,134

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	11,569,559	921,091	12,490,651	－	12,490,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,869	6,869	△6,869	－
計	11,569,559	927,960	12,497,520	△6,869	12,490,651
セグメント利益	341,742	14,241	355,983	－	355,983

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円97銭	29円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,091	284,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,091	284,590
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,678	9,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206162631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。