NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109171446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00635-000 2017-03-31 E00635-000 2016-04-01 2017-03-31 E00635-000 2016-03-31 E00635-000 2016-04-01 2016-09-30 E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00635-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00635-000 2017-11-10 E00635-000 2017-09-30 E00635-000 2017-07-01 2017-09-30 E00635-000 2017-04-01 2017-09-30 E00635-000 2016-09-30 E00635-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109171446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	8,098,966	8,712,474	16,852,146
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△753,929	721,908	764,871
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△678,959	418,701	446,316
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,118,851	371,945	360,575
純資産額	（千円）	15,784,615	17,558,076	17,263,696
総資産額	（千円）	21,206,182	22,669,079	21,717,865
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△701.71	432.79	461.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.4	77.5	79.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	393,407	546,540	1,082,860
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△526,142	305,991	△983,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	818,716	485,130	289,328
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,381,452	3,435,626	2,148,321

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	106.56	262.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期

純損失金額（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。

以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については　　　罫で示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

④　価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して、これまで14百万ユーロの資本投資、９百万ユーロの融資を行っておりますが、平成29年9月末時点において、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、同社の黒字化には至っておりません。今後業績の回復を合理的に見込めなくなった場合には、当社の個別財務諸表に計上しております子会社株式1,820百万円に対する評価損及び貸付金1,151百万円に対する引当金の計上処理を行う可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方、東アジアの地政学的リスクの高まりや新興国の景気の下振れ懸念などの影響により先行きに対する不透明な状況が継続しており、節約志向が強い個人消費の回復も振るわず企業収益は足踏み状態で推移いたしました。

当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の効果などにより新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,712百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は464百万円（前年同四半期は営業利益17百万円）、経常利益は721百万円（前年同四半期は経常損失753百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失678百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①木材関連事業

当セグメントでは、国内市場においては、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のＰＲ活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。また、当社は創業75周年を迎え、主力となる収納商品のトータルブランドコンセプトとして「収納生活」を立ち上げ、更に当社の収納商品をより身近にご提案・ご体験いただけるよう、需要が多く見込まれる東京神田にショールームをオープンいたしました。

玄関スペースをはじめ、リビング・水まわりからプライベートルームまで、生活動線を快適にする収納プランやインテリア性を高めた収納製品の展示、機能やサイズなど身近に実感できる体験コーナーを常設しております。施工業者様や流通業者様、また定期的にお施主様にもご案内を実施しており、当社商品に触れていただく機会をこれまでに増してご提供させていただく所存であります。

一方で海外市場においては、フランス子会社の業績低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、生産量の増加を目指した工程改善の取り組みや値上げ交渉に加え、インドネシアの子会社で製造している建築資材の欧州販路開拓等を試みておりますが、経営を取り巻く環境は非常に厳しく黒字化には想定外の期間を要しております。

結果、売上高8,004百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は445百万円（前年同四半期はセグメント利益9百万円）となりました。

②電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、資材価格は高止まりしており、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を、改めて強化し物件当たりの収益力向上に注力いたしました。

結果、売上高708百万円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比141.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、定期預金の払戻しによる収入、短期借入金の純増加額などから前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加し、3,435百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は546百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。

これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益715百万円、減価償却費233百万円、仕入債務の増加158百万円であるのに対し、減少要因として、法人税等の支払額233百万円等、デリバティブ評価益187百万円、売上債権の増加185百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は305百万円（前年同四半期は526百万円の支出）となりました。

これは、定期預金の払戻による収入448百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は485百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

これは、主に短期借入金の純増加額673百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）　平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,095,800	1,009,580	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,095,800	1,009,580	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,086,220株減少し、1,009,580株となっております。

２.平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,095,800	－	2,121,000	－	1,865,920

（注）  平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
南海興産株式会社	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	2,753	27.26
公益財団法人南海育英会	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	1,554	15.39
小林　茂	新潟県新発田市	504	4.99
丸山　修	香川県高松市	492	4.87
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	467	4.63
南海プライウッド株式会社	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	421	4.17
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	243	2.40
四国興業株式会社	香川県高松市丸亀町１５番地の７	232	2.30
南海プライウッド従業員持株会	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	122	1.21
岡　芳樹	愛媛県喜多郡内子町	100	0.99
計	－	6,891	68.26

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　421,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,569,000	9,569	－
単元未満株式	普通株式　105,800	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	10,095,800	－	－
総株主の議決権	－	9,569	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	421,000	－	421,000	4.17
計	－	421,000	－	421,000	4.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,653,176	3,491,991
受取手形及び売掛金	3,719,501	※ 3,311,779
電子記録債権	1,633,930	※ 2,246,813
商品及び製品	897,044	800,386
仕掛品	871,111	808,514
原材料及び貯蔵品	1,947,240	2,066,050
繰延税金資産	162,135	162,939
その他	494,028	446,868
貸倒引当金	△3,061	△3,123
流動資産合計	12,375,108	13,332,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,844,313	5,865,606
減価償却累計額	△4,467,385	△4,513,729
建物及び構築物（純額）	1,376,928	1,351,877
機械装置及び運搬具	7,993,348	8,156,892
減価償却累計額	△6,573,921	△6,652,326
機械装置及び運搬具（純額）	1,419,427	1,504,565
工具、器具及び備品	410,394	415,489
減価償却累計額	△372,682	△378,189
工具、器具及び備品（純額）	37,711	37,300
土地	4,032,440	4,020,380
建設仮勘定	114,722	28,325
その他	33,383	33,251
有形固定資産合計	7,014,613	6,975,701
無形固定資産
その他	81,524	73,461
無形固定資産合計	81,524	73,461
投資その他の資産
投資有価証券	691,727	764,124
長期貸付金	129,175	150,785
繰延税金資産	16,129	15,052
投資不動産	1,558,879	1,504,704
減価償却累計額	△564,230	△562,356
投資不動産（純額）	994,648	942,348
退職給付に係る資産	4,216	－
その他	415,977	420,654
貸倒引当金	△5,256	△5,272
投資その他の資産合計	2,246,619	2,287,694
固定資産合計	9,342,757	9,336,857
資産合計	21,717,865	22,669,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	869,887	※ 1,036,724
短期借入金	1,367,019	2,121,520
未払金	384,537	371,920
未払費用	132,459	145,928
未払法人税等	263,105	337,502
未払消費税等	200,369	118,712
賞与引当金	235,850	217,169
デリバティブ債務	232,791	45,301
その他	92,727	146,066
流動負債合計	3,778,747	4,540,846
固定負債
長期借入金	398,786	268,008
繰延税金負債	57,703	69,656
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	177,802	192,393
その他	31,690	30,657
固定負債合計	675,421	570,156
負債合計	4,454,169	5,111,002
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	13,110,849	13,452,155
自己株式	△135,239	△135,408
株主資本合計	16,962,529	17,303,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,323	147,012
為替換算調整勘定	211,892	106,495
退職給付に係る調整累計額	△7,049	902
その他の包括利益累計額合計	301,166	254,410
純資産合計	17,263,696	17,558,076
負債純資産合計	21,717,865	22,669,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,098,966	8,712,474
売上原価	5,946,815	6,037,059
売上総利益	2,152,151	2,675,415
販売費及び一般管理費
発送運賃	495,912	519,124
貸倒引当金繰入額	68	△20
報酬及び給料手当	638,490	643,619
賞与引当金繰入額	90,628	140,393
退職給付費用	32,057	23,075
その他	877,241	884,969
販売費及び一般管理費合計	2,134,398	2,211,163
営業利益	17,753	464,251
営業外収益
受取利息	6,959	10,724
受取配当金	6,855	7,883
持分法による投資利益	32,423	7,610
為替差益	－	20,675
受取賃貸料	38,724	38,230
デリバティブ評価益	－	187,489
その他	29,661	32,340
営業外収益合計	114,624	304,954
営業外費用
支払利息	3,825	2,894
為替差損	407,986	－
デリバティブ評価損	431,538	－
賃貸費用	28,886	28,310
その他	14,069	16,092
営業外費用合計	886,306	47,297
経常利益又は経常損失（△）	△753,929	721,908
特別利益
固定資産売却益	5,908	11,844
子会社清算益	14,427	－
特別利益合計	20,336	11,844
特別損失
固定資産除却損	17,254	1,362
固定資産売却損	716	145
災害による損失	－	16,534
特別損失合計	17,971	18,041
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△751,563	715,711
法人税、住民税及び事業税	65,209	310,917
法人税等調整額	△137,813	△13,907
法人税等合計	△72,604	297,009
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△678,959	418,701
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△678,959	418,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△678,959	418,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,136	50,688
為替換算調整勘定	△449,961	△105,397
退職給付に係る調整額	14,206	7,952
その他の包括利益合計	△439,891	△46,756
四半期包括利益	△1,118,851	371,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,118,851	371,945

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△751,563	715,711
減価償却費	281,243	233,130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	131	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,492	△18,054
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	4,216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,657	20,847
受取利息及び受取配当金	△13,814	△18,608
支払利息	3,825	2,894
為替差損益（△は益）	161,496	57,304
持分法による投資損益（△は益）	△32,423	△7,610
デリバティブ評価損益（△は益）	431,538	△187,489
固定資産売却損益（△は益）	△5,192	△11,699
固定資産除却損	17,254	1,362
子会社清算損益（△は益）	△14,427	－
売上債権の増減額（△は増加）	△212,415	△185,776
たな卸資産の増減額（△は増加）	426,928	19,341
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,426	158,389
差入保証金の増減額（△は増加）	△18,243	△15,902
その他	128,389	9,980
小計	399,465	778,045
利息及び配当金の受取額	16,710	21,851
利息の支払額	△4,523	△2,952
法人税等の支払額	△18,244	△233,869
災害損失の支払額	－	△16,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	393,407	546,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△303,360	－
定期預金の払戻による収入	－	448,380
有形固定資産の取得による支出	△264,351	△164,382
有形固定資産の売却による収入	2,642	4,582
有形固定資産の除却による支出	△11,668	△721
無形固定資産の取得による支出	△8,268	△14,667
貸付けによる支出	△125,000	△80,000
貸付金の回収による収入	168,000	66,000
投資不動産の取得による支出	－	△35,784
投資不動産の売却による収入	15,864	82,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△526,142	305,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	485,671	673,594
長期借入れによる収入	484,775	－
長期借入金の返済による支出	△78,083	△111,206
自己株式の取得による支出	△168	△169
配当金の支払額	△73,478	△77,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	818,716	485,130
現金及び現金同等物に係る換算差額	△303,122	△50,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	382,859	1,287,305
現金及び現金同等物の期首残高	1,998,592	2,148,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,381,452	※ 3,435,626

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	71,829千円
電子記録債権	－	156,068
支払手形	－	52,563

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,684,812千円	3,491,991千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△303,360	△56,365
現金及び現金同等物	2,381,452	3,435,626

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	77,408千円	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	77,395千円	８円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	7,541,544	557,421	8,098,966	－	8,098,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,203	1,203	△1,203	－
計	7,541,544	558,625	8,100,170	△1,203	8,098,966
セグメント利益又はセグメント損失（△）	9,981	7,772	17,753	－	17,753

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	8,004,007	708,467	8,712,474	－	8,712,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,772	1,772	△1,772	－
計	8,004,007	710,240	8,714,247	△1,772	8,712,474
セグメント利益又はセグメント損失（△）	445,508	18,742	464,251	－	464,251

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
買建　米ドル	3,097,855	－	25,719	25,719
売建　米ドル	6,021,015	－	△258,510	△258,510
合計		9,118,870	－	△232,791	△232,791

（注）　１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ

ション料は発生しておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
買建　米ドル	718,365	－	6,524	6,524
売建　米ドル	1,620,245	－	△51,825	△51,825
合計		2,338,610	－	△45,301	△45,301

（注）　１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ

ション料は発生しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△701円71銭	432円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△678,959	418,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△678,959	418,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	967	967

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会

計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期

純損失金額（△）を算定しております。  

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会に普通株式の併合（普通株式10株につき1株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109171446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。