NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210145954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00635-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2016-02-12 E00635-000 2015-12-31 E00635-000 2015-10-01 2015-12-31 E00635-000 2015-04-01 2015-12-31 E00635-000 2014-12-31 E00635-000 2014-10-01 2014-12-31 E00635-000 2014-04-01 2014-12-31 E00635-000 2015-03-31 E00635-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210145954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	11,169,759	11,950,071	15,292,613
経常利益	（千円）	444,215	67,998	178,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	235,105	△48,091	93,479
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	401,067	△32,421	556,185
純資産額	（千円）	17,259,761	17,303,851	17,414,706
総資産額	（千円）	20,572,070	21,230,569	21,026,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	24.29	△4.97	9.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.9	81.5	82.8

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.90	8.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。

［木材関連事業]

当社は、平成27年９月24日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である南海建材商貿（上海）有

限公司を解散及び清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算を結了する予定であります。

[電線関連事業]

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、大手企業を中心として企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては、依然として留意が必要な状況が続いております。

当業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充などの政府による各種施策に下支えされながらも、需要の本格的な回復には至りませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,950百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期比96.7％減）、経常利益は67百万円（前年同四半期比84.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①木材関連事業

木材関連事業におきましては、国内市場では主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力したことで、売上高は増加いたしました。しかしながら、国内市場では円安による輸入原材料価格の上昇を受けたこと、また海外市場ではフランス子会社において想定よりもセールスミックスが悪化したことで利益率が低下したこと等により各段階損益は前年同四半期を下回る結果となりました。

結果、売上高10,899百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期96.7％減）となりました。

②電線関連事業

電線関連事業におきましては、新規のリニューアル市場及びスマート商材市場の販路開拓に注力した販売活動を実施してまいりましたが、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、県外からの競合参入による価格競争の激化、大手サブコンからの受注減少等により、前年同四半期に比べ業績は悪化しました。

結果、売上高1,050百万円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント利益1百万円（前年同四半期比97.0％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,095,800	10,095,800	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	10,095,800	10,095,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,095,800	－	2,121,000	－	1,865,920

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　418,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,561,000	9,561	－
単元未満株式	普通株式　　　116,800	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	10,095,800	－	－
総株主の議決権	－	9,561	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目15－10	418,000	－	418,000	4.14
計	－	418,000	－	418,000	4.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,618	1,731,426
受取手形及び売掛金	3,486,811	※ 3,612,794
電子記録債権	1,625,524	1,675,203
商品及び製品	981,571	899,530
仕掛品	1,228,304	941,958
原材料及び貯蔵品	2,175,410	2,398,364
繰延税金資産	109,351	74,486
その他	404,073	401,369
貸倒引当金	△4,846	△5,419
流動資産合計	11,400,819	11,729,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,503,300	5,626,362
減価償却累計額	△4,269,157	△4,344,758
建物及び構築物（純額）	1,234,143	1,281,603
機械装置及び運搬具	7,887,136	7,705,413
減価償却累計額	△6,572,121	△6,521,986
機械装置及び運搬具（純額）	1,315,015	1,183,426
工具、器具及び備品	403,687	405,960
減価償却累計額	△355,436	△369,021
工具、器具及び備品（純額）	48,250	36,939
土地	4,024,399	4,019,439
建設仮勘定	159,306	385,282
その他	27,200	28,413
有形固定資産合計	6,808,315	6,935,104
無形固定資産
その他	350,753	240,880
無形固定資産合計	350,753	240,880
投資その他の資産
投資有価証券	780,654	735,082
長期貸付金	110,859	153,737
繰延税金資産	19,144	7,957
投資不動産	1,605,416	1,605,746
減価償却累計額	△522,621	△545,870
投資不動産（純額）	1,082,795	1,059,875
退職給付に係る資産	4,436	－
その他	476,370	375,658
貸倒引当金	△7,274	△7,443
投資その他の資産合計	2,466,986	2,324,868
固定資産合計	9,626,055	9,500,854
資産合計	21,026,874	21,230,569

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,125,545	※ 1,050,837
短期借入金	870,753	1,334,007
未払金	360,558	316,155
未払費用	129,732	140,583
未払法人税等	84,454	86,073
未払消費税等	166,614	78,131
賞与引当金	162,827	59,890
デリバティブ債務	36,955	191,707
その他	83,960	125,745
流動負債合計	3,021,401	3,383,131
固定負債
長期借入金	334,040	230,598
繰延税金負債	77,059	78,087
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	153,833	187,803
その他	16,394	37,657
固定負債合計	590,767	543,587
負債合計	3,612,168	3,926,718
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	13,160,740	13,035,211
自己株式	△133,316	△134,312
株主資本合計	17,014,343	16,887,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,575	122,745
為替換算調整勘定	331,587	336,921
退職給付に係る調整累計額	△20,800	△43,634
その他の包括利益累計額合計	400,362	416,032
純資産合計	17,414,706	17,303,851
負債純資産合計	21,026,874	21,230,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	11,169,759	11,950,071
売上原価	7,872,901	8,765,680
売上総利益	3,296,857	3,184,391
販売費及び一般管理費
発送運賃	666,967	726,726
貸倒引当金繰入額	△10,546	1,027
報酬及び給料手当	1,010,115	1,053,726
賞与引当金繰入額	35,934	36,984
退職給付費用	40,702	52,054
その他	1,334,496	1,306,736
販売費及び一般管理費合計	3,077,668	3,177,256
営業利益	219,188	7,134
営業外収益
受取利息	12,642	9,198
受取配当金	12,966	13,304
持分法による投資利益	2,122	11,878
為替差益	106,535	110,159
受取賃貸料	72,445	60,976
前受金取崩益	41,356	－
その他	43,546	86,253
営業外収益合計	291,616	291,770
営業外費用
支払利息	3,301	5,077
デリバティブ評価損	－	154,751
賃貸費用	53,918	47,623
その他	9,368	23,454
営業外費用合計	66,589	230,906
経常利益	444,215	67,998
特別利益
固定資産売却益	30,291	9,153
投資有価証券売却益	－	16,341
特別利益合計	30,291	25,495
特別損失
固定資産売却損	1,498	330
固定資産除却損	18,521	14,892
特別損失合計	20,019	15,222
税金等調整前四半期純利益	454,487	78,271
法人税、住民税及び事業税	116,664	86,288
過年度法人税等	10,829	－
法人税等調整額	91,888	40,074
法人税等合計	219,381	126,362
四半期純利益又は四半期純損失（△）	235,105	△48,091
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	235,105	△48,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	235,105	△48,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,674	33,169
繰延ヘッジ損益	△5,154	－
為替換算調整勘定	118,298	5,333
退職給付に係る調整額	△21,855	△22,833
その他の包括利益合計	165,962	15,669
四半期包括利益	401,067	△32,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	401,067	△32,421

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	52,858千円
支払手形	－	34,710千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	382,305千円	422,020千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月９日 取締役会	普通株式	96,808千円	10円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	77,436千円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	9,907,834	1,261,924	11,169,759	－	11,169,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,291	2,291	△2,291	－
計	9,907,834	1,264,215	11,172,050	△2,291	11,169,759
セグメント利益	179,025	40,163	219,188	－	219,188

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	10,899,543	1,050,528	11,950,071	－	11,950,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,369	3,369	△3,369	－
計	10,899,543	1,053,897	11,953,440	△3,369	11,950,071
セグメント利益	5,913	1,220	7,134	－	7,134

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

これによるセグメント損益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	24円29銭	△４円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	235,105	△48,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	235,105	△48,091
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,680	9,678

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210145954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。