NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810090809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00635-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2016-06-30 E00635-000 2016-04-01 2016-06-30 E00635-000 2015-06-30 E00635-000 2015-04-01 2015-06-30 E00635-000 2016-03-31 E00635-000 2015-04-01 2016-03-31 E00635-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810090809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,732,634	3,890,049	16,142,690
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	110,095	△876,068	△342,958
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	54,481	△782,060	△341,361
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	19,405	△929,496	△354,817
純資産額	（千円）	17,356,451	15,974,138	16,981,043
総資産額	（千円）	20,936,461	21,421,753	21,171,804
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	5.63	△80.82	△35.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	74.6	80.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810090809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が期待されたものの、力強さに欠け、原油価格の下落による資源国経済の低迷、さらには日本銀行のマイナス金利政策導入後も円高・株安基調が進行する等、様々な下振れリスクを抱えながら依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅取得に対する関心が高まったことから、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向にて推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,890百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業損失は157百万円（前年同四半期は営業利益19百万円）、経常損失は876百万円（前年同四半期は経常利益110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は782百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①木材関連事業

当セグメントでは、国内市場においては、引き続き主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品の積極的なPR活動やリフォーム・非住宅市場への参入を推進した結果、国内売上高は堅調に推移いたしました。また、フランス子会社においては現地の展示会への積極的な出展や営業人員の拡充等、販売体制の強化に加え、原価・品質管理の徹底を図ることで利益率の改善に努めてまいりましたが受注環境は厳しいままに推移いたしました。

結果、売上高3,615百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント損失は162百万円（前年同四半期はセグメント利益21百万円）となりました。

②電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることから、経営環境は厳しい状況下におかれているなか、各拠点において大手サブコンへの積極的な提案活動、セールスミックスの見直しによる収益力の改善に努めてまいりました。

結果、売上高274百万円（前年同四半期比25.8％減）、セグメント利益4百万円（前年同四半期はセグメント損失2百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,095,800	10,095,800	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	10,095,800	10,095,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	10,095,800	－	2,121,000	－	1,865,920

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　419,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,562,000	9,562	－
単元未満株式	普通株式　　114,800	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	10,095,800	－	－
総株主の議決権	－	9,562	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目15－10	419,000	－	419,000	4.15
計	－	419,000	－	419,000	4.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,998,592	2,441,089
受取手形及び売掛金	3,526,319	3,527,707
電子記録債権	1,338,082	1,299,705
商品及び製品	977,131	992,633
仕掛品	992,489	923,784
原材料及び貯蔵品	2,322,336	2,174,734
繰延税金資産	190,932	327,625
その他	456,819	470,123
貸倒引当金	△5,244	△5,132
流動資産合計	11,797,460	12,152,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,662,839	5,687,476
減価償却累計額	△4,371,855	△4,381,476
建物及び構築物（純額）	1,290,984	1,305,999
機械装置及び運搬具	8,027,894	7,924,627
減価償却累計額	△6,544,880	△6,422,626
機械装置及び運搬具（純額）	1,483,014	1,502,001
工具、器具及び備品	402,751	391,218
減価償却累計額	△367,810	△358,792
工具、器具及び備品（純額）	34,941	32,425
土地	4,020,341	3,996,998
建設仮勘定	64,894	50,281
その他	32,696	30,728
有形固定資産合計	6,926,873	6,918,434
無形固定資産
その他	192,844	157,154
無形固定資産合計	192,844	157,154
投資その他の資産
投資有価証券	620,415	603,409
長期貸付金	165,929	141,186
繰延税金資産	27,809	25,920
投資不動産	1,605,994	1,605,994
減価償却累計額	△553,635	△560,904
投資不動産（純額）	1,052,358	1,045,089
その他	394,238	384,395
貸倒引当金	△6,125	△6,109
投資その他の資産合計	2,254,626	2,193,892
固定資産合計	9,374,344	9,269,481
資産合計	21,171,804	21,421,753

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	891,113	868,789
短期借入金	1,240,862	1,988,845
未払金	413,528	365,041
未払費用	136,758	128,820
未払法人税等	25,329	45,368
未払消費税等	109,892	114,415
賞与引当金	164,784	93,767
デリバティブ債務	310,095	792,534
その他	89,319	140,926
流動負債合計	3,381,684	4,538,509
固定負債
長期借入金	211,327	257,611
繰延税金負債	55,218	42,805
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	192,458	206,423
デリバティブ債務	305,240	359,175
その他	35,392	33,649
固定負債合計	809,077	909,105
負債合計	4,190,761	5,447,614
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	12,741,941	11,882,472
自己株式	△134,724	△134,724
株主資本合計	16,594,136	15,734,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,084	32,973
為替換算調整勘定	377,391	237,753
退職給付に係る調整累計額	△35,569	△31,256
その他の包括利益累計額合計	386,906	239,470
純資産合計	16,981,043	15,974,138
負債純資産合計	21,171,804	21,421,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,732,634	3,890,049
売上原価	2,664,637	2,988,354
売上総利益	1,067,997	901,694
販売費及び一般管理費
発送運賃	225,742	237,055
貸倒引当金繰入額	△7	△12
報酬及び給料手当	325,806	321,263
賞与引当金繰入額	35,108	47,848
退職給付費用	29,022	16,548
その他	433,315	436,145
販売費及び一般管理費合計	1,048,989	1,058,848
営業利益又は営業損失（△）	19,008	△157,153
営業外収益
受取利息	2,377	2,835
受取配当金	6,499	6,285
持分法による投資利益	－	20,256
為替差益	67,780	－
受取賃貸料	20,249	19,748
その他	25,471	12,980
営業外収益合計	122,378	62,107
営業外費用
支払利息	604	1,739
持分法による投資損失	2,317	－
為替差損	－	223,229
賃貸費用	15,856	14,362
デリバティブ評価損	－	536,374
その他	12,513	5,316
営業外費用合計	31,291	781,022
経常利益又は経常損失（△）	110,095	△876,068
特別利益
固定資産売却益	3,318	336
投資有価証券売却益	12,026	－
特別利益合計	15,344	336
特別損失
固定資産売却損	－	660
固定資産除却損	3,763	9,954
特別損失合計	3,763	10,614
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	121,676	△886,347
法人税、住民税及び事業税	18,850	39,658
法人税等調整額	48,344	△143,945
法人税等合計	67,195	△104,286
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54,481	△782,060
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	54,481	△782,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54,481	△782,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,600	△12,111
為替換算調整勘定	△62,208	△139,637
退職給付に係る調整額	2,532	4,313
その他の包括利益合計	△35,075	△147,436
四半期包括利益	19,405	△929,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,405	△929,496

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	140,229千円	140,314千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	77,436千円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	77,408千円	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損 益計算書計上 額（注）
売上高
外部顧客への売上高	3,362,113	370,521	3,732,634	－	3,732,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	898	898	△898	－
計	3,362,113	371,419	3,733,533	△898	3,732,634
セグメント利益又は損失（△）	21,278	△2,270	19,008	－	19,008

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損 益計算書計上 額（注）
売上高
外部顧客への売上高	3,615,293	274,755	3,890,049	－	3,890,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	633	633	△633	－
計	3,615,293	275,389	3,890,683	△633	3,890,049
セグメント利益又は損失（△）	△162,126	4,972	△157,153	－	△157,153

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	5円63銭	△80円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	54,481	△782,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	54,481	△782,060
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,679	9,676

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………77,408千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月27日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160810090809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。