NANKAI PLYWOOD CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111172620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　丸山　徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　松浦　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00635 78870 南海プライウッド株式会社 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00635-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00635-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:ElectricWireRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00635-000:LumberRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00635-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00635-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00635-000 2015-11-12 E00635-000 2015-09-30 E00635-000 2015-07-01 2015-09-30 E00635-000 2015-04-01 2015-09-30 E00635-000 2014-09-30 E00635-000 2014-07-01 2014-09-30 E00635-000 2014-04-01 2014-09-30 E00635-000 2015-03-31 E00635-000 2014-04-01 2015-03-31 E00635-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111172620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期連結 累計期間	第63期 第２四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	7,193,199	7,734,043	15,292,613
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	275,384	△102,037	178,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	129,546	△130,747	93,479
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	171,994	△72,200	556,185
純資産額	（千円）	17,030,735	17,264,072	17,414,706
総資産額	（千円）	20,555,625	20,981,167	21,026,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	13.38	△13.51	9.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	82.3	82.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△501,664	631,192	△42,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△651,978	△227,807	△811,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,003,027	96,259	807,619
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,240,648	1,917,103	1,394,618

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.57	△19.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。

[木材関連事業]

当社は、平成27年９月24日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である南海建材商貿（上海）有

限公司を解散及び清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算を結了する予定であります。

[電線関連事業]

主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151111172620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念等により依然として先行きに不透明感はあるものの、政府や日銀による経済・金融政策により円安、株高基調が継続し、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年比で増加傾向に転じ、回復の兆しはあるものの、消費増税に

よる反動減の長期化の影響等を受け、依然として厳しい市場環境となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,734百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業損失は140百万円（前年同四半期は営業利益149百万円）、経常損失は102百万円（前年同四半期は経常利益275百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①木材関連事業

木材関連事業におきましては、国内市場では主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。海外市場ではフランス子会社の販売活動が本格化したことも、売上高増加に寄与しました。しかしながら、国内市場では円安による輸入原材料価格の上昇を受けたこと、また海外市場ではフランス子会社において想定よりもセールスミックスが悪化したことで利益率が低下したこと等により各段階損益は前年同四半期を下回る結果となりました。

結果、売上高7,038百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント損失は131百万円（前年同四半期はセグメント利益118百万円）となりました。

②電線関連事業

電線関連事業におきましては、新規のリニューアル市場及びスマート商材市場の販路開拓に注力した販売活動を実施してまいりましたが、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、県外からの競合参入による価格競争の激化、大手サブコンからの受注減少等により、前年同四半期に比べ業績は悪化しました。

結果、売上高695百万円（前年同四半期比18.9％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント利益30百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の売却、売上債権の減少、短期借入金の純増加額、たな卸資産の減少などから前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、1,917百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は631百万円（前年同四半期は501百万円の減少）となりました。

これは、主な増加要因としては、減価償却費280百万円、売上債権の減少238百万円、デリバティブ評価損160百万円であるのに対し、減少要因として、税金等調整前四半期純損失91百万円、仕入債務の減少85百万円、法人税等の支払額77百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は227百万円(前年同四半期比65.1％減）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出318百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は96百万円（前年同四半期比90.4％減）となりました。

これは、主に短期借入金の純増加額211百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,095,800	10,095,800	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	10,095,800	10,095,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	10,095,800	－	2,121,000	－	1,865,920

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
南海興産株式会社	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	2,753	27.27
公益財団法人南海育英会	香川県高松市常磐町２丁目１３番地４	1,554	15.40
丸山　修	香川県高松市	492	4.88
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	467	4.64
南海プライウッド株式会社	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	418	4.15
小林　茂	新潟県新潟市	302	2.99
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	243	2.40
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	143	1.41
南海プライウッド従業員持株会	香川県高松市松福町１丁目１５番１０号	134	1.33
株式会社百十四ディーシーカード	香川県高松市田町１１番地５	128	1.27
計	－	6,637	65.74

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　418,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式9,561,000	9,561	－
単元未満株式	普通株式　116,800	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	10,095,800	－	－
総株主の議決権	－	9,561	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目１５－１０	418,000	－	418,000	4.14
計	－	418,000	－	418,000	4.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,618	1,917,103
受取手形及び売掛金	3,486,811	3,439,166
電子記録債権	1,625,524	1,415,959
商品及び製品	981,571	857,738
仕掛品	1,228,304	1,080,411
原材料及び貯蔵品	2,175,410	2,361,021
繰延税金資産	109,351	89,610
その他	404,073	390,798
貸倒引当金	△4,846	△4,540
流動資産合計	11,400,819	11,547,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,503,300	5,606,161
減価償却累計額	△4,269,157	△4,322,413
建物及び構築物（純額）	1,234,143	1,283,747
機械装置及び運搬具	7,887,136	7,750,257
減価償却累計額	△6,572,121	△6,543,536
機械装置及び運搬具（純額）	1,315,015	1,206,720
工具、器具及び備品	403,687	404,313
減価償却累計額	△355,436	△363,116
工具、器具及び備品（純額）	48,250	41,197
土地	4,024,399	4,027,049
建設仮勘定	159,306	293,904
その他	27,200	32,841
有形固定資産合計	6,808,315	6,885,460
無形固定資産
その他	350,753	278,291
無形固定資産合計	350,753	278,291
投資その他の資産
投資有価証券	780,654	687,063
長期貸付金	110,859	121,244
繰延税金資産	19,144	16,831
投資不動産	1,605,416	1,605,416
減価償却累計額	△522,621	△538,113
投資不動産（純額）	1,082,795	1,067,303
退職給付に係る資産	4,436	－
その他	476,370	385,151
貸倒引当金	△7,274	△7,447
投資その他の資産合計	2,466,986	2,270,147
固定資産合計	9,626,055	9,433,899
資産合計	21,026,874	20,981,167

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,125,545	1,026,268
短期借入金	870,753	1,099,900
未払金	360,558	362,561
未払費用	129,732	114,120
未払法人税等	84,454	31,986
未払消費税等	166,614	67,961
賞与引当金	162,827	148,506
デリバティブ債務	36,955	197,236
その他	83,960	109,194
流動負債合計	3,021,401	3,157,738
固定負債
長期借入金	334,040	270,076
繰延税金負債	77,059	75,746
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	153,833	187,616
その他	16,394	16,477
固定負債合計	590,767	559,356
負債合計	3,612,168	3,717,094
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	13,160,740	12,952,556
自己株式	△133,316	△134,312
株主資本合計	17,014,343	16,805,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,575	89,923
為替換算調整勘定	331,587	384,710
退職給付に係る調整累計額	△20,800	△15,724
その他の包括利益累計額合計	400,362	458,909
純資産合計	17,414,706	17,264,072
負債純資産合計	21,026,874	20,981,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,193,199	7,734,043
売上原価	5,009,216	5,739,184
売上総利益	2,183,982	1,994,859
販売費及び一般管理費
発送運賃	432,504	470,642
貸倒引当金繰入額	△10,528	△3
報酬及び給料手当	604,107	669,763
賞与引当金繰入額	89,322	76,209
退職給付費用	26,727	42,497
その他	892,727	876,309
販売費及び一般管理費合計	2,034,862	2,135,418
営業利益又は営業損失（△）	149,120	△140,558
営業外収益
受取利息	8,682	6,568
受取配当金	6,624	7,039
持分法による投資利益	1,585	1,385
為替差益	36,179	135,168
受取賃貸料	50,633	40,519
前受金取崩益	41,356	－
その他	24,770	63,182
営業外収益合計	169,832	253,864
営業外費用
支払利息	2,272	3,355
デリバティブ評価損	－	160,281
賃貸費用	36,528	32,130
その他	4,767	19,576
営業外費用合計	43,567	215,342
経常利益又は経常損失（△）	275,384	△102,037
特別利益
固定資産売却益	3,732	6,907
投資有価証券売却益	－	16,341
特別利益合計	3,732	23,249
特別損失
固定資産除却損	17,891	12,762
固定資産売却損	622	328
特別損失合計	18,514	13,091
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	260,603	△91,879
法人税、住民税及び事業税	91,663	23,802
法人税等調整額	39,394	15,064
法人税等合計	131,057	38,867
四半期純利益又は四半期純損失（△）	129,546	△130,747
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	129,546	△130,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	129,546	△130,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,319	347
繰延ヘッジ損益	△5,154	－
為替換算調整勘定	22,958	53,122
退職給付に係る調整額	4,325	5,076
その他の包括利益合計	42,448	58,546
四半期包括利益	171,994	△72,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	171,994	△72,200

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	260,603	△91,879
減価償却費	254,669	280,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,460	151
賞与引当金の増減額（△は減少）	△164,430	△14,684
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	47,085	4,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,295	42,812
受取利息及び受取配当金	△15,306	△13,608
支払利息	2,272	3,355
為替差損益（△は益）	△5,357	△20,081
持分法による投資損益（△は益）	△1,585	△1,385
デリバティブ評価損益（△は益）	△15,660	160,281
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,110	△6,578
固定資産除却損	17,891	12,762
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16,341
売上債権の増減額（△は増加）	346,363	238,062
たな卸資産の増減額（△は増加）	△419,936	69,906
仕入債務の増減額（△は減少）	△157,175	△85,011
差入保証金の増減額（△は増加）	△52,963	92,152
その他	△173,252	39,717
小計	△104,647	694,956
利息及び配当金の受取額	16,912	17,257
利息の支払額	△2,014	△3,407
法人税等の支払額	△411,914	△77,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	△501,664	631,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△561,452	△318,596
有形固定資産の売却による収入	5,105	7,502
有形固定資産の除却による支出	△6,325	△11,272
無形固定資産の取得による支出	△50,537	△6,101
投資有価証券の売却による収入	－	109,659
貸付けによる支出	△100,000	△100,000
貸付金の回収による収入	61,000	91,000
投資不動産の取得による支出	△250	－
その他	480	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△651,978	△227,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	211,993
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△37,500
自己株式の取得による支出	△318	△996
配当金の支払額	△96,654	△77,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,003,027	96,259
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,753	22,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166,369	522,485
現金及び現金同等物の期首残高	1,407,017	1,394,618
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,240,648	※ 1,917,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	－千円	30,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,240,648千円	1,917,103千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,240,648	1,917,103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	96,808千円	10円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	77,436千円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	6,335,470	857,729	7,193,199	－	7,193,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,101	2,101	△2,101	－
計	6,335,470	859,830	7,195,301	△2,101	7,193,199
セグメント利益又はセグメント損失（△）	118,749	30,371	149,120	－	149,120

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	7,038,346	695,697	7,734,043	－	7,734,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,103	2,103	△2,103	－
計	7,038,346	697,800	7,736,147	△2,103	7,734,043
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△131,544	△9,014	△140,558	－	△140,558

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

これによるセグメント損益に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
買建　コール
米ドル	5,333,270	2,247,730	89,322	89,322
売建　プット
米ドル	15,999,810	6,743,190	△126,278	△126,278
合計		21,333,080	8,990,920	△36,955	△36,955

（注）　１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
買建　コール
米ドル	7,124,690	3,378,580	63,751	63,751
売建　プット
米ドル	13,532,870	5,744,440	△260,988	△260,988
合計		20,657,560	9,123,020	△197,236	△197,236

（注）　１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	13円38銭	△13円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	129,546	△130,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	129,546	△130,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,680	9,678

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111172620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。