Quarterly Report • Aug 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社名村造船所 |
| 【英訳名】 | Namura Shipbuilding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 村 建 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6543-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02129-000 2023-08-09 E02129-000 2022-04-01 2022-06-30 E02129-000 2022-04-01 2023-03-31 E02129-000 2023-04-01 2023-06-30 E02129-000 2022-06-30 E02129-000 2023-03-31 E02129-000 2023-06-30 E02129-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02129-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02129-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02129-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02129-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02129-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02129-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0549946503507.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期
第１四半期
連結累計期間 | 第125期
第１四半期
連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,133 | 29,813 | 124,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,651 | 5,324 | 11,369 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,560 | 4,415 | 11,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,756 | 6,530 | 12,726 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,929 | 56,148 | 49,964 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,457 | 136,817 | 124,901 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 138.43 | 63.73 | 161.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 137.08 | 63.18 | 160.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 40.9 | 39.8 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
0102010_honbun_0549946503507.htm
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日までの３か月間）の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 36,133 | 29,813 | △6,320 | △17.5％ |
| 営業利益 | 7,809 | 2,874 | △4,935 | △63.2％ |
| 経常利益 | 9,651 | 5,324 | △4,327 | △44.8％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
9,560 | 4,415 | △5,145 | △53.8％ |
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は29,813百万円、営業利益は2,874百万円、経常利益は急激な円安の進行により多額の為替差益が発生したこともあって5,324百万円、税金等調整前四半期純利益は5,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,415百万円となりました。
前年同期比では減収減益となりますが、同期間には工事損失引当金の戻し入れによる80億円強の増益効果や海外子会社の２隻の竣工時売船による約100億円の増収効果と約13億円の増益効果がありました。
当第１四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
差額 | |
| 期末レート (第１四半期連結会計期間末)(注1) | 136.68円/US$ | 144.99円/US$ | 8.31円 円安 |
| 売上高平均レート(第１四半期連結累計期間)(注2) | 123.59円/US$ | 140.09円/US$ | 16.50円 円安 |
| 工事損失引当金適用レート(第１四半期連結会計期間末)(注3) | 129.73円/US$ | 137.49円/US$ | 7.76円 円安 |
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第１四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3)工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３か月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当第１四半期の決算では直近３か月の日次平均レートを採用しております。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益(△は損失) | |||||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 新造船 | 29,312 | 22,206 | △7,106 | △24.2％ | 7,864 | 2,819 | △5,045 | △64.2％ |
| 修繕船 | 4,069 | 4,126 | 57 | 1.4％ | 302 | 491 | 189 | 62.5％ |
| 鉄構・機械 | 1,439 | 1,822 | 383 | 26.6％ | △2 | 93 | 95 | － |
| その他 | 1,313 | 1,659 | 346 | 26.4％ | 126 | 33 | △93 | △73.8％ |
| 計 | 36,133 | 29,813 | △6,320 | △17.5％ | 8,290 | 3,436 | △4,854 | △58.6％ |
| 消去又は全社 | － | － | － | － | △481 | △562 | △81 | － |
| 連結 | 36,133 | 29,813 | △6,320 | △17.5％ | 7,809 | 2,874 | △4,935 | △63.2％ |
〈新造船事業〉
当第１四半期連結累計期間においては、当社および函館どつく株式会社における建造工事は何れも順調に進捗し、為替も売上高平均レートが前年同期を上回る円安となりましたが、決算期が当社と異なる海外子会社がその前の期に竣工時売船した２隻の売上高(約100億円)が含まれていた前年同期間に比べて、売上高は24.2％減の22,206百万円となりました。
損益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費が大幅に上昇しましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果により2,819百万円の営業利益を確保いたしました。しかしながら、海外子会社の竣工時売船益（約13億円）や多額の工事損失引当金の戻し入れ（約80億円）があった前年同期間との比較では64.2％の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は251,441百万円(前年同期比29.7％増)であります。
〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇の定期検査工事が順調に進捗し、特殊船の中間検査工事の採算が改善したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,126百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は491百万円(前年同期比62.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は6,062百万円(前年同期比23.7％減)であります。
〈鉄構・機械事業〉
鉄構橋梁部門では受注案件の製作・工事が進捗し、舶用機械部門においても新造船受注の回復に伴う需要増により販売量が拡大し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,822百万円(前年同期比26.6％増)、営業利益は93百万円(前年同期は２百万円の営業損失)となりましたが、橋桁落下事故の影響を織り込んでおりません。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は9,893百万円(前年同期比17.3％増)となりました。
〈その他事業〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,659百万円(前年同期比26.4％増)、営業利益は33百万円(前年同期比73.8％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は2,138百万円(前年同期比14.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2023年６月30日) |
増減 | |
| 総資産 | 124,901 | 136,817 | 11,916 |
| 負債 | 74,937 | 80,669 | 5,732 |
| (内有利子負債) | (11,290) | (16,853) | (5,563) |
| 純資産 | 49,964 | 56,148 | 6,184 |
| 自己資本比率 | 39.8％ | 40.9％ | 1.1ポイント |
| 有利子負債比率 | 22.7％ | 30.1％ | 7.4ポイント |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の増加により前連結会計年度末に比べて11,916百万円増加し、136,817百万円となりました。
負債は、借入金の増加により前連結会計年度末に比べて5,732百万円増加し、80,669百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,415百万円の計上やその他有価証券評価差額金が1,980百万円増えたことから、前連結会計年度末に比べて6,184百万円増加して56,148百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1ポイント増の40.9％となりました。
なお、2023年６月23日に開催された当社株主総会の決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消させております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は175百万円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,345,051 | 69,345,051 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,345,051 | 69,345,051 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月３日(注)１ | 21 | 69,273 | 4 | 8,172 | 4 | 33,901 |
| 2023年６月27日(注)２ | － | 69,273 | － | 8,172 | △7,005 | 26,896 |
| 2023年６月28日(注)１ | 72 | 69,345 | 17 | 8,189 | 18 | 26,914 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(注) ２．2023年６月23日開催の第124回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2023年６月27日付で資本準備金は7,005百万円減少し、26,896百万円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金6,654百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
| 普通株式 | 8,400 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
689,822
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
68,982,200
単元未満株式
普通株式
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
261,951
発行済株式総数
69,252,551
－
－
総株主の議決権
－
689,822
－
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱名村造船所 |
大阪市西区立売堀二丁目１番９号 | 8,400 | － | 8,400 | 0.01 |
| 計 | － | 8,400 | － | 8,400 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,456 | 27,405 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,190 | 45,749 | |||||||||
| 商品及び製品 | 115 | 87 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,513 | 3,441 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,232 | 1,334 | |||||||||
| その他 | ※１ 7,035 | ※１ 5,809 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,541 | 83,825 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,909 | 31,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | 358 | 342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,257 | 20,244 | |||||||||
| その他 | ※１ 836 | ※１ 856 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,093 | 21,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,360 | 52,992 | |||||||||
| 資産合計 | 124,901 | 136,817 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,851 | 14,351 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,057 | 4,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,554 | 9,206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 383 | 759 | |||||||||
| 契約負債 | 25,152 | 24,666 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 898 | 325 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 388 | 370 | |||||||||
| その他 | 5,284 | 5,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,567 | 60,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,736 | 7,647 | |||||||||
| その他の引当金 | 279 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,830 | 5,935 | |||||||||
| その他 | 5,525 | 6,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,370 | 20,266 | |||||||||
| 負債合計 | 74,937 | 80,669 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,168 | 8,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,934 | 26,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | △979 | 10,090 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,118 | 45,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,070 | 10,050 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 770 | 942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △281 | △296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,588 | 10,703 | |||||||||
| 新株予約権 | 258 | 215 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,964 | 56,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,901 | 136,817 |
0104020_honbun_0549946503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,133 | 29,813 | |||||||||
| 売上原価 | 26,949 | 25,406 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,184 | 4,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 486 | 541 | |||||||||
| その他 | 889 | 992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,375 | 1,533 | |||||||||
| 営業利益 | 7,809 | 2,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 901 | 903 | |||||||||
| 為替差益 | 456 | 1,610 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 454 | 13 | |||||||||
| その他 | 83 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,920 | 2,549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 76 | |||||||||
| その他 | 21 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 9,651 | 5,324 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 50 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,601 | 5,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287 | 920 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △246 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41 | 909 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,560 | 4,415 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,560 | 4,415 |
0104035_honbun_0549946503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,560 | 4,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △332 | 1,980 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 304 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 236 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 196 | 2,115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,756 | 6,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,756 | 6,530 |
0104100_honbun_0549946503507.htm
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、モーニング ダイダラス ナビゲーション社、グリーン アイランド マリタイム社、ブルー オーシャン ナビゲーション社、アイボリーホワイト ナビゲーション社およびコバルトブルー ナビゲーション社の５社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年６月30日までの６か月間を連結しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 流動資産 | 61 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 26 | 百万円 | 28 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 857 | 百万円 | 940 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 346 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | その他資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会決議により、資本準備金を7,005百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を6,654百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,312 | 4,069 | 1,439 | 1,313 | 36,133 | － | 36,133 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 98 | 98 | △98 | － |
| 計 | 29,312 | 4,069 | 1,439 | 1,411 | 36,231 | △98 | 36,133 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
7,864 | 302 | △2 | 126 | 8,290 | △481 | 7,809 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△478百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,206 | 4,126 | 1,822 | 1,659 | 29,813 | － | 29,813 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 146 | 146 | △146 | － |
| 計 | 22,206 | 4,126 | 1,822 | 1,805 | 29,959 | △146 | 29,813 |
| セグメント利益 | 2,819 | 491 | 93 | 33 | 3,436 | △562 | 2,874 |
(注) １ セグメント利益の調整額△562百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△560百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 19,418 | 2,962 | 939 | 404 | 23,723 |
| 一時点で移転される財 又はサービス |
9,894 | 1,107 | 500 | 909 | 12,410 |
| 外部顧客への売上高 | 29,312 | 4,069 | 1,439 | 1,313 | 36,133 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 22,206 | 1,747 | 1,072 | 742 | 25,767 |
| 一時点で移転される財 又はサービス |
－ | 2,379 | 750 | 917 | 4,046 |
| 外部顧客への売上高 | 22,206 | 4,126 | 1,822 | 1,659 | 29,813 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 138円43銭 | 63円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,560 | 4,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,560 | 4,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,055 | 69,277 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 137円08銭 | 63円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 680 | 601 |
| (うち新株予約権)(千株) | 680 | 601 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
2023年７月６日、当社および日本鉄塔工業株式会社殿との共同企業体が施工する静岡市清水区尾羽の国道１号静清バイパス道路の橋梁工事現場において、架設作業中の鋼製橋桁が落下し、工事関係者８名が死傷する事故が発生しました。関係ご機関のご指導をいただきながら、事故の原因究明等を進めておりますものの、現時点では、現場の復旧費用等、事故に伴う損失を合理的に見積もることは困難な状況であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0549946503507.htm
該当事項はありません。
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