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Nalnet Communications Inc.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第7期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ナルネットコミュニケーションズ
【英訳名】 Nalnet Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鈴木 隆志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市下市場町五丁目1番地16
【電話番号】 0568-20-9111
【事務連絡者氏名】 常務取締役  東村 大介
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市下市場町五丁目1番地16
【電話番号】 0568-20-9111
【事務連絡者氏名】 常務取締役  東村 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39158 58700 株式会社ナルネットコミュニケーションズ Nalnet Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E39158-000 2025-11-14 E39158-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39158-000 2025-04-01 2025-09-30 E39158-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2025-09-30 E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39158-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39158-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39158-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0619647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

中間会計期間 | 第7期

中間会計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,865,022 | 4,623,417 | 8,542,662 |
| 経常利益 | (千円) | 154,446 | 384,366 | 430,707 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 81,957 | 235,197 | 238,333 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 76,790 | 76,790 | 76,790 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,100 | 5,332,100 | 5,332,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,271,269 | 3,585,276 | 3,428,627 |
| 総資産額 | (千円) | 9,749,159 | 9,837,086 | 9,916,078 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.37 | 44.11 | 44.70 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.6 | 36.4 | 34.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 277,989 | 615,799 | 427,581 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △75,402 | △30,223 | △91,119 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △238,251 | △434,242 | △503,920 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 961,271 | 980,812 | 829,478 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、国内では雇用、所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられた一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクのほか、物価上昇が個人消費に及ぼす影響等も懸念されます。また、金利等の金融市場の動向も不確定要素が多く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社は、新たなステートメントとして「移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー」を掲げ、目指す姿としています。このステートメントには、「これまで蓄えてきた技術やノウハウを活用して、モビリティとそのマーケットが抱えている課題を創造的に解決する。」「安心・安全で、人にも地球にも優しく、快適な移動を着実に支えていく。」「モビリティ・インフラの役割を担い、広く社会に貢献したい。」という意欲が込められています。変化し続けるモビリティ業界が抱える新たな課題に対し、自動車メンテナンス受託事業を基盤に長年培ってきた、「現場に根差した対応力」「外部パートナーとの密なコミュニケーション」「再現性の高いメンテナンス管理サービス」といった強みを発揮し、業界全体の「課題を解決する受け皿」として機能することで事業領域の拡大を図っております。

当中間会計期間におきましては、当社はユニオンエタニティ株式会社と共同開発した車検プラットフォームのサービス提供を開始しました。車検プラットフォームは、当社が長年にわたり蓄積してきた整備データを活用しており、自動車メンテナンスに関するノウハウを持つ企業に限らず、流通業や小売業など、顧客との接点を多く持つ企業や団体においても車検サービスを迅速に展開することが可能となります。2025年9月に生活協同組合コープさっぽろ(以下「コープさっぽろ」という。)の関連会社である株式会社エネコープと提携し、コープさっぽろの組合員を対象とした車検サービスに車検プラットフォームのサービス提供をしております。

主力のメンテナンス受託事業におきましては、整備価格の上昇への対応として受託価格の見直しを継続的におこなうことによる収益性の改善や、長年の取引先であるオートリース企業からの受託の堅調な伸びに加え、自動車メーカー系リース企業からの受注増加等により2025年9月末時点の管理台数は、84,438台となり前年同期比で6.4%の増加となりました。MLS(マイカーリースサポート)事業におきましては、マーケットの成長が堅調に推移し、2025年9月末時点の管理台数は86,491台となり前年同期比で8.2%の増加となりました。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、その他事業を合わせた2025年9月末時点の総管理台数は208,574台となり前年同期比で8.4%の増加となりました。

これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,623百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益391百万円(前年同期比146.0%増)、経常利益384百万円(前年同期比148.9%増)、中間純利益235百万円(前年同期比187.0%増)となりました。

なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は4,737百万円となり、前事業年度末と比べ90百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が151百万円増加し、売掛金及び契約資産が50百万円減少したことによるものです。固定資産は5,100百万円となり、前事業年度末と比べ169百万円減少いたしました。これは主に、顧客関連資産が93百万円、のれんが51百万円、ソフトウエアが24百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、資産合計は9,837百万円となり、前事業年度末と比べ78百万円減少いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は5,230百万円となり、前事業年度末と比べ394百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が238百万円、契約負債が118百万円、未払法人税等が111百万円、その他に含まれる未払消費税等が60百万円それぞれ増加し、買掛金が193百万円減少したことによるものです。固定負債は1,020百万円となり、前事業年度末と比べ629百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が590百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は6,251百万円となり、前事業年度末と比べ235百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は3,585百万円となり、前事業年度末と比べ156百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益235百万円及び剰余金の配当79百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて151百万円増加し、980百万円となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は615百万円(前年同期は277百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益384百万円の計上、減価償却費83百万円、顧客関連資産償却額93百万円、のれん償却額51百万円、売上債権及び契約資産の減少額50百万円、契約負債の増加額118百万円、未払消費税等の増加額60百万円に対し、仕入債務の減少額193百万円、法人税等の支払額86百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は30百万円(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は434百万円(前年同期は238百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出352百万円及び配当金の支払額79百万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
21,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,332,100 5,332,100 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,332,100 5,332,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 5,332,100 76,790 1,195,790

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
Mobility&MaintenanceJapan株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 1,899,396 35.62
株式会社イエローハット 東京都大田区北千束1丁目4-6 866,400 16.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 316,311 5.93
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 117,600 2.20
谷口 孝雄 石川県能美市 62,300 1.16
JIA1号投資事業有限責任組合 東京都千代田区霞が関3丁目2-1 62,100 1.16
あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合 愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 62,000 1.16
大原 和剛 神奈川県横浜市戸塚区 56,900 1.06
津田 隆典 愛知県春日井市 40,000 0.75
吉岡 裕之 大阪府茨木市 38,000 0.71
3,521,007 66.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 53,293 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
5,329,300
単元未満株式 2,800
発行済株式総数 5,332,100
総株主の議決権 53,293

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 859,483 1,010,827
売掛金及び契約資産 3,492,047 3,441,090
リース債権及びリース投資資産 171,604 175,671
商品 43,141 37,598
貯蔵品 5,242 5,982
その他 75,496 66,268
貸倒引当金 △379 △379
流動資産合計 4,646,635 4,737,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 375,242 365,248
賃貸資産(純額) 7,175 6,443
工具、器具及び備品(純額) 6,676 5,864
土地 267,040 267,040
リース資産(純額) 8,566 10,720
有形固定資産合計 664,702 655,317
無形固定資産
のれん 1,490,113 1,438,730
顧客関連資産 2,723,100 2,629,200
ソフトウエア 327,091 302,967
ソフトウエア仮勘定 13,528 20,253
その他 2,693 2,693
無形固定資産合計 4,556,527 4,393,845
投資その他の資産
その他 48,213 50,864
投資その他の資産合計 48,213 50,864
固定資産合計 5,269,443 5,100,027
資産合計 9,916,078 9,837,086
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,907,119 1,713,284
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 305,992 543,992
リース債務 2,341 2,973
未払法人税等 88,000 199,480
契約負債 1,287,232 1,405,404
賞与引当金 77,601 95,022
その他 418,427 520,786
流動負債合計 4,836,714 5,230,943
固定負債
長期借入金 651,028 60,032
リース債務 6,335 7,900
退職給付引当金 145,903 153,732
繰延税金負債 847,469 799,201
固定負債合計 1,650,737 1,020,866
負債合計 6,487,451 6,251,810
純資産の部
株主資本
資本金 76,790 76,790
資本剰余金 2,614,790 2,614,790
利益剰余金 735,528 890,744
株主資本合計 3,427,109 3,582,325
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,517 2,951
評価・換算差額等合計 1,517 2,951
純資産合計 3,428,627 3,585,276
負債純資産合計 9,916,078 9,837,086

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,865,022 4,623,417
売上原価 2,753,825 3,190,758
売上総利益 1,111,197 1,432,659
販売費及び一般管理費 ※ 952,043 ※ 1,041,219
営業利益 159,153 391,439
営業外収益
受取利息 21 354
受取配当金 276 285
補助金収入 850
その他 157 182
営業外収益合計 1,304 822
営業外費用
支払利息 6,012 7,896
営業外費用合計 6,012 7,896
経常利益 154,446 384,366
税引前中間純利益 154,446 384,366
法人税、住民税及び事業税 91,416 198,218
法人税等調整額 △18,927 △49,048
法人税等合計 72,489 149,169
中間純利益 81,957 235,197

 0104340_honbun_0619647253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 154,446 384,366
減価償却費 62,438 83,089
顧客関連資産償却額 95,500 93,900
のれん償却額 51,382 51,382
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,346 17,420
退職給付引当金の増減額(△は減少) 11,834 7,829
受取利息及び受取配当金 △297 △640
支払利息 6,012 7,896
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △339,771 50,956
棚卸資産の増減額(△は増加) △16,321 4,802
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 8,571 △27,603
仕入債務の増減額(△は減少) 383,044 △193,835
契約負債の増減額(△は減少) 110,387 118,172
未払消費税等の増減額(△は減少) 194 60,663
その他 9,557 51,398
小計 527,632 709,799
利息及び配当金の受取額 297 628
利息の支払額 △6,697 △7,891
法人税等の支払額 △243,242 △86,736
営業活動によるキャッシュ・フロー 277,989 615,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,641 △1,690
無形固定資産の取得による支出 △46,420 △28,197
投資有価証券の取得による支出 △340 △336
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,402 △30,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △154,662 △352,996
配当金の支払額 △79,981 △79,925
リース債務の返済による支出 △3,608 △1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △238,251 △434,242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △35,664 151,333
現金及び現金同等物の期首残高 996,936 829,478
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 961,271 ※ 980,812

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料及び手当 337,598 千円 353,966 千円
賞与引当金繰入額 69,274 95,022
退職給付費用 12,451 10,063
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 991,273 千円 1,010,827 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △30,002 △30,015
現金及び現金同等物 961,271 980,812
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当金(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 79,981 15.00 2024年3月31日 2024年6月13日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当金(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会
普通株式 79,981 15.00 2025年3月31日 2025年6月13日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
メンテナンス受託サービス 3,179,542 3,854,685
BPOサービス 424,355 483,502
車両販売 207,497 233,980
その他 3,358 3,731
顧客との契約から生じる収益 3,814,754 4,575,900
その他の収益 (注) 50,268 47,516
外部顧客への売上高 3,865,022 4,623,417

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 15円37銭 44円11銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 81,957 235,197
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 81,957 235,197
普通株式の期中平均株式数(株) 5,332,100 5,332,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【その他】

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                 79,981千円

②1株当たりの金額                 15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2025年6月13日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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