Interim Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナルネットコミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | Nalnet Communications Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市下市場町五丁目１番地16 |
| 【電話番号】 | 0568－20－9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 東村 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市下市場町五丁目１番地16 |
| 【電話番号】 | 0568－20－9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 東村 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39158 58700 株式会社ナルネットコミュニケーションズ Nalnet Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E39158-000 2024-11-14 E39158-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39158-000 2024-09-30 E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39158-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39158-000 2024-04-01 2024-09-30 E39158-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39158-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
中間会計期間 | 第６期
中間会計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,675,904 | 3,865,022 | 7,672,480 |
| 経常利益 | (千円) | 326,084 | 154,446 | 511,783 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 193,540 | 81,957 | 305,136 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 76,790 | 76,790 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,276,100 | 5,332,100 | 5,332,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,105,429 | 3,271,269 | 3,271,163 |
| 総資産額 | (千円) | 9,516,428 | 9,749,159 | 9,573,622 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.68 | 15.37 | 57.66 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 33.6 | 34.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 655,875 | 277,989 | 827,319 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △59,047 | △75,402 | △138,196 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △161,374 | △238,251 | △264,406 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,007,672 | 961,271 | 996,936 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2023年８月27日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善するなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外における政情不安や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社は、EV化や自動運転化など、「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化や、「所有から利用へ」という消費の変化に対応するため、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで事業領域の拡大を図っております。
当中間会計期間におきましては、2024年５月に伊藤忠エネクス株式会社が運営する車関連商材のECサイト「EneStore」と連携し、同サイトが取り扱う高品質・低価格なプライベートブランド商品を提携整備工場へ提供することで、利便性の向上や仕入コストの低減による収益改善に貢献しております。新たな事業領域への取り組みといたしましては、2024年８月に株式会社WECARSと当社の提携整備工場ネットワークを活用する基本取引契約を締結いたしました。当社が長年蓄積してきたメンテナンス管理のノウハウを中古車マーケットにおける整備品質のニーズへ対応する取り組みを進めております。また、2024年９月に株式会社IDOM CaaS Technology（以下「ICT」という。）と業務提携契約を締結いたしました。ICTは、カーリース、レンタカー、カーローンなどのCaaS（Car as a Service）を展開しており、当社の持つ豊富な自動車整備データ及び提携整備工場ネットワークを活用することにより、適切なメンテナンスの実現と全国各地のユーザーが近隣工場でサービスを受けることができる利便性を提供しております。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、メーカー系企業を中心とした受託台数の増加により、2024年９月末時点の管理台数は、79,334台となり前年同期比で7.5％の増加となりました。売上原価につきましては、調達コストの合理化や整備内容の適正化等の取り組みに努めておりますが、整備士不足等の環境変化を鑑み、整備工場の委託料金の見直しを行ったこと等により、原価率は上昇しました。併せて原価高に対する提携先への価格見直しは着実に進捗しているものの、新料金については契約切替えのタイミングからの反映となるため先行して一時的な売上総利益率の低下となっていますが、価格見直しの効果は今後徐々に表れてくるものとなります。
MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、マーケットの成長に伴い順調に推移し、管理台数は79,958台となり前年同期比14.0％の増加となりました。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、その他事業を合わせた2024年９月末時点の総管理台数は192,407台となり前年同期比で11.4％の増加となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,865百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益159百万円（前年同期比52.0％減）、経常利益154百万円（前年同期比52.6％減）、中間純利益81百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
当中間会計期間末の資産合計は、9,749百万円となり、前事業年度末と比べ175百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加339百万円、顧客関連資産の減少95百万円、のれんの減少51百万円等によるものであります。
負債合計は、6,477百万円となり、前事業年度末と比べ175百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加383百万円、契約負債の増加110百万円、未払法人税等の減少151百万円、長期借入金の減少152百万円等によるものであります。
純資産合計は、3,271百万円となり、前事業年度末と比べ０百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益81百万円を計上したことによる利益剰余金の増加、配当金の支払による79百万円の減少によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて35百万円減少し、961百万円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は277百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額339百万円、法人税等の支払額243百万円等による減少があったものの、税引前中間純利益154百万円、減価償却費62百万円、顧客関連資産償却額95百万円、のれん償却額51百万円、仕入債務の増加額383百万円及び契約負債の増加額110百万円等の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は238百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出154百万円及び配当金の支払額79百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,332,100 | 5,332,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,332,100 | 5,332,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月30日 | ― | 5,332,100 | ― | 76,790 | ― | 1,195,790 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Mobility&MaintenanceJapan株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 1,899,396 | 35.62 |
| ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号 （ジャフコグループ株式会社内） |
808,596 | 15.16 |
| ジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号 （ジャフコグループ株式会社内） |
202,108 | 3.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 115,300 | 2.16 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 114,100 | 2.13 |
| ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区霞が関３丁目２－１ | 62,100 | 1.16 |
| あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目１４番１２号 | 62,000 | 1.16 |
| 谷口 孝雄 | 石川県能登市 | 54,800 | 1.02 |
| 渡邊 孝 | 鹿児島県薩摩川内市 | 38,400 | 0.72 |
| 大原 和剛 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 38,000 | 0.71 |
| 計 | ― | 3,394,800 | 63.66 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,302 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 5,330,200 | |||
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,332,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,302 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,026,938 | 991,273 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,700,179 | 3,039,951 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 180,121 | 165,715 | |||||||||
| 商品 | 7,121 | 24,345 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,585 | 3,681 | |||||||||
| その他 | 65,075 | 69,676 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,984,021 | 4,294,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 397,083 | 385,322 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 6,668 | 8,522 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,735 | 7,938 | |||||||||
| 土地 | 267,040 | 267,040 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,311 | 15,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 697,839 | 684,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,592,879 | 1,541,496 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,912,500 | 2,817,000 | |||||||||
| ソフトウエア | 97,666 | 91,738 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 235,316 | 269,764 | |||||||||
| その他 | 2,693 | 2,693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,841,055 | 4,722,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 51,623 | 47,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △917 | △917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,705 | 47,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,589,600 | 5,454,514 | |||||||||
| 資産合計 | 9,573,622 | 9,749,159 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,280,345 | 1,663,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 307,658 | 305,992 | |||||||||
| リース債務 | 15,808 | 9,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 243,446 | 91,620 | |||||||||
| 契約負債 | 1,144,350 | 1,254,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,620 | 69,274 | |||||||||
| その他 | 392,741 | 401,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,042,970 | 4,375,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,227,020 | 1,074,024 | |||||||||
| リース債務 | 4,362 | 7,513 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 135,940 | 147,774 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 892,164 | 872,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,259,487 | 2,102,014 | |||||||||
| 負債合計 | 6,302,458 | 6,477,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 76,790 | 76,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,614,790 | 2,614,790 | |||||||||
| 利益剰余金 | 577,176 | 578,860 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,268,757 | 3,270,441 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,406 | 828 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,406 | 828 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,271,163 | 3,271,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,573,622 | 9,749,159 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,675,904 | 3,865,022 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,476,693 | 2,753,825 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,199,211 | 1,111,197 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 867,918 | ※ 952,043 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 331,292 | 159,153 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 21 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 187 | 276 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | － | 850 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,233 | 157 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,422 | 1,304 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,629 | 6,012 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | － |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,629 | 6,012 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 326,084 | 154,446 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 326,084 | 154,446 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 173,554 | 91,416 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △41,010 | △18,927 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 132,544 | 72,489 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 193,540 | 81,957 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 326,084 | 154,446 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,670 | 62,438 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 95,500 | 95,500 | |||||||||
| のれん償却額 | 51,382 | 51,382 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,298 | △9,346 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,426 | 11,834 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △188 | △297 | |||||||||
| 支払利息 | 6,629 | 6,012 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 347,086 | △339,771 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,840 | △16,321 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △20,983 | 8,571 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △313,173 | 383,044 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 68,515 | 110,387 | |||||||||
| その他 | △1,226 | 9,752 | |||||||||
| 小計 | 612,414 | 527,632 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 188 | 297 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,724 | △6,697 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,373 | △243,242 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 55,371 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 655,875 | 277,989 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,217 | △28,641 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,521 | △46,420 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △309 | △340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,047 | △75,402 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △151,330 | △154,662 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △79,981 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,044 | △3,608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △161,374 | △238,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 435,452 | △35,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 572,219 | 996,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,007,672 | ※ 961,271 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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| 給料及び手当 | 351,303 | 千円 | 337,598 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,619 | 〃 | 69,274 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,217 | 〃 | 12,451 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,037,673 | 千円 | 991,273 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30,001 | 〃 | △30,002 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,007,672 | 〃 | 961,271 | 〃 |
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当金（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 79,981 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| メンテナンス受託サービス | 2,974,295 | 3,179,542 |
| BPOサービス | 375,889 | 424,355 |
| 車両販売 | 269,482 | 207,497 |
| その他 | 4,252 | 3,358 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,623,919 | 3,814,754 |
| その他の収益 (注) | 51,984 | 50,268 |
| 外部顧客への売上高 | 3,675,904 | 3,865,022 |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 36円68銭 | 15円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 193,540 | 81,957 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 193,540 | 81,957 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,276,100 | 5,332,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年８月28日発行の新株予約権(新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式219,000株) | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年８月27日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
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2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 79,981千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月13日
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該当事項はありません。
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