Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中山製鋼所 |
| 【英訳名】 | Nakayama Steel Works, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 箱 守 一 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区船町一丁目１番66号 |
| 【電話番号】 | (06)6555-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 阪 口 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階 |
| 【電話番号】 | (03)5204-3070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業本部長 兼 東京営業部長 柴 原 善 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社中山製鋼所 東京営業部 (東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階) |
E01229 54080 株式会社中山製鋼所 Nakayama Steel Works, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01229-000 2024-02-09 E01229-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01229-000 2023-10-01 2023-12-31 E01229-000 2023-12-31 E01229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01229-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01229-000 2023-04-01 2023-12-31 E01229-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01229-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01229-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01229-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01229-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01229-000:SteelReportableSegmentsMember E01229-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01229-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01229-000 2022-10-01 2022-12-31 E01229-000 2022-12-31 E01229-000 2022-04-01 2023-03-31 E01229-000 2023-03-31 E01229-000 2022-04-01 2022-12-31 E01229-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01229-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01229-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01229-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01229-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01229-000:SteelReportableSegmentsMember E01229-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01229-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0546747503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期
第３四半期
連結累計期間 | 第130期
第３四半期
連結累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 141,353 | 138,235 | 188,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,166 | 9,418 | 13,371 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,442 | 6,522 | 10,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,539 | 6,811 | 10,364 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,035 | 101,467 | 96,859 |
| 総資産額 | (百万円) | 152,827 | 150,108 | 148,787 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 155.94 | 120.47 | 188.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 67.6 | 65.1 |
| 回次 | 第129期 第３四半期 連結会計期間 |
第130期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.56 | 39.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0546747503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより企業収益や雇用環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢が深刻化するなど国際情勢が不安定な中で、原燃料価格の高止まりや円安の進行、物価上昇など、景気の先行き不透明感は強まっております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体など部品供給制約の緩和により回復しましたが、産業機械向けや建築向けの国内需要は弱含みで推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,382億35百万円(前年同期比31億17百万円減)、営業利益94億98百万円(前年同期比17億75百万円の減益)、経常利益94億18百万円(前年同期比17億47百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益65億22百万円（前年同期比19億19百万円の減益）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主原料であるスクラップ価格が安定して推移し前年同期比で下落しましたが、鋼材販売価格の下落や設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差などにより減収減益となりました。なお、設備トラブルについては10月上旬に実施した対策工事が完了し、その後は安定操業を続けております。これらの結果、売上高は1,361億７百万円(前年同期比32億11百万円減)、経常利益は90億30百万円(前年同期比17億72百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、前年同期に比べ海洋部門及び鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は13億75百万円(前年同期比１億24百万円増)、経常利益は46百万円(前年同期比72百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億52百万円(前年同期比30百万円減)、経常利益は５億27百万円(前年同期比11百万円の増益)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益５億56百万円など10億27百万円を計上したことにより、前年同期に比べ52百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損９億67百万円など10億39百万円を計上したことにより、前年同期に比べ２億59百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税の減少並びに法人税等調整額の増加により、前年同期に比べ36百万円減少し28億83百万円となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ19億19百万円減少し、65億22百万円となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、966億３百万円（前連結会計年度末975億82百万円）となり、９億79百万円減少しました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品（124億65百万円から148億71百万円へ24億６百万円の増加）の増加並びに受取手形、売掛金及び契約資産（359億８百万円から329億66百万円へ29億41百万円の減少）の減少であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、535億５百万円（前連結会計年度末512億４百万円）となり、23億円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加35億33百万円、減価償却実施による減少19億24百万円及び差入保証金（13億64百万円から23億76百万円へ10億12百万円の増加）の増加であります。
（流動負債及び固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、486億40百万円（前連結会計年度末519億27百万円）となり、32億87百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等（32億70百万円から10億46百万円へ22億23百万円の減少）の減少であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,014億67百万円（前連結会計年度末968億59百万円）となり、46億８百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（65億22百万円の増加）及び剰余金の配当（22億19百万円の減少）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼生産量、受注残高及びエンジニアリングの受注高がそれぞれ著しく減少しております。
鉄鋼の粗鋼生産量は、当社の電気炉の設備トラブルが生じたことなどにより、前年同期比で12.9％減少しました。
鉄鋼の受注残高は、中小建築案件や産業機械など製造業の回復の遅れを背景に国内マーケットにおける鋼材需要の低迷が続いたことなどにより、前年同期比で11.7％減少しました。
エンジニアリングの受注高は、魚礁の大型物件の減少などにより、前年同期比で51.6％減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0546747503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 63,079,256 | 63,079,256 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 63,079,256 | 63,079,256 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 63,079,256 | ― | 20,044 | ― | 16,977 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,921,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 54,087,100 |
540,871
―
単元未満株式
| 普通株式 | 70,656 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
63,079,256
―
―
総株主の議決権
―
540,871
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱中山製鋼所 |
大阪市大正区船町１丁目 １番66号 |
8,921,500 | ― | 8,921,500 | 14.14 |
| 計 | ― | 8,921,500 | ― | 8,921,500 | 14.14 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,775 | 16,929 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,908 | ※2 32,966 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,472 | ※2 8,752 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,705 | 16,443 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,632 | 5,638 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,465 | 14,871 | |||||||||
| その他 | 680 | 1,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,582 | 96,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,770 | 7,094 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 13,474 | 14,297 | |||||||||
| 土地 | 22,992 | 22,605 | |||||||||
| その他（純額） | 1,665 | 2,130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,903 | 46,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | 544 | 479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,150 | 3,419 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,364 | 2,376 | |||||||||
| その他 | 1,283 | 1,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,756 | 6,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,204 | 53,505 | |||||||||
| 資産合計 | 148,787 | 150,108 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,577 | ※2 21,702 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,631 | ※2 1,758 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,620 | 2,580 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 27 | - | |||||||||
| 未払金 | 1,726 | 2,218 | |||||||||
| 未払費用 | 1,876 | 2,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,270 | 1,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,135 | 493 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 237 | 11 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 41 | 39 | |||||||||
| その他 | 2,697 | 1,038 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,842 | 32,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,629 | 7,200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,985 | 3,078 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,001 | 1,001 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 233 | 232 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 362 | 362 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 119 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,437 | 2,392 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 1,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,085 | 15,726 | |||||||||
| 負債合計 | 51,927 | 48,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,044 | 20,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,826 | 7,841 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,179 | 70,509 | |||||||||
| 自己株式 | △775 | △774 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,274 | 97,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,213 | 1,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,421 | 2,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,585 | 3,845 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,859 | 101,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,787 | 150,108 |
0104020_honbun_0546747503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 141,353 | 138,235 | |||||||||
| 売上原価 | 120,934 | 119,134 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,419 | 19,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 3,937 | 4,097 | |||||||||
| 一般管理費 | 5,206 | 5,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,144 | 9,601 | |||||||||
| 営業利益 | 11,274 | 9,498 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 97 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 137 | 115 | |||||||||
| その他 | 127 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 384 | 404 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 168 | 106 | |||||||||
| 賃借料 | 111 | 103 | |||||||||
| その他 | 212 | 274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 492 | 484 | |||||||||
| 経常利益 | 11,166 | 9,418 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 556 | |||||||||
| その他 | 970 | 470 | |||||||||
| 特別利益合計 | 975 | 1,027 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 532 | 967 | |||||||||
| その他 | 247 | 71 | |||||||||
| 特別損失合計 | 779 | 1,039 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,362 | 9,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,684 | 2,916 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △764 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,920 | 2,883 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,442 | 6,522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,442 | 6,522 |
0104035_honbun_0546747503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,442 | 6,522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 286 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 97 | 288 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,539 | 6,811 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,539 | 6,811 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0546747503601.htm
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 1,106 | 百万円 | 230 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 348 | 1,155 |
期末日満期手形等の会計処理について、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 百万円 | 3,378 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 945 | ||
| 支払手形及び買掛金 | － | 2,547 | ||
| 電子記録債務 | － | 542 |
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| ＮＳ北海製線㈱ | 828 | 百万円 | 828 | 百万円 |
| 日鉄ボルテン㈱ | 450 | 450 | ||
| ㈱サンマルコ | 100 | 100 | ||
| 合計 | 1,378 | 1,378 |
（注）保証極度額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,004 | 百万円 | 1,924 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 723 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,786 | 33.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,190 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,028 | 19.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 鉄鋼 | エンジニア リング |
不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,319 | 1,250 | － | 140,569 | － | 140,569 |
| その他の収益 | － | － | 783 | 783 | － | 783 |
| 外部顧客への売上高 | 139,319 | 1,250 | 783 | 141,353 | － | 141,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 321 | 17 | 208 | 547 | △547 | － |
| 計 | 139,640 | 1,267 | 992 | 141,900 | △547 | 141,353 |
| セグメント利益又は損失(△) (経常利益又は損失(△)) |
10,803 | △26 | 516 | 11,293 | △127 | 11,166 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益又は損失 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 11,293 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社営業外損益（注） | △125 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 11,166 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 鉄鋼 | エンジニア リング |
不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 136,107 | 1,375 | － | 137,482 | － | 137,482 |
| その他の収益 | － | － | 752 | 752 | － | 752 |
| 外部顧客への売上高 | 136,107 | 1,375 | 752 | 138,235 | － | 138,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 155 | 50 | 324 | 530 | △530 | － |
| 計 | 136,263 | 1,426 | 1,076 | 138,765 | △530 | 138,235 |
| セグメント利益 (経常利益) |
9,030 | 46 | 527 | 9,604 | △185 | 9,418 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益又は損失 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 9,604 |
| セグメント間取引消去 | △4 |
| 全社営業外損益（注） | △181 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 9,418 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 155円94銭 | 120円47銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 8,442 | 6,522 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 8,442 | 6,522 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 54,136 | 54,148 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第130期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,028百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月１日 |
0201010_honbun_0546747503601.htm
該当事項はありません。
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