nakano refrigerators co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809184132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	中野冷機株式会社
【英訳名】	NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森田　英治
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】	東京（03）3455-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　渡辺　基二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】	東京（03）3455-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　渡辺　基二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01671 64110 中野冷機株式会社 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01671-000 2016-12-31 E01671-000 2018-08-10 E01671-000 2018-06-30 E01671-000 2018-04-01 2018-06-30 E01671-000 2018-01-01 2018-06-30 E01671-000 2017-06-30 E01671-000 2017-04-01 2017-06-30 E01671-000 2017-01-01 2017-06-30 E01671-000 2017-12-31 E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01671-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01671-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809184132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日	自平成30年 １月１日 至平成30年 ６月30日	自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日
売上高	（千円）	14,058,450	13,572,206	27,836,887
経常利益	（千円）	1,575,160	1,176,554	2,799,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,063,736	803,879	1,868,851
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,112,299	789,081	2,152,738
純資産額	（千円）	25,245,158	26,508,299	26,285,474
総資産額	（千円）	37,797,590	39,296,343	39,473,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	183.96	158.62	342.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	63.9	62.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	176,901	1,395,966	1,581,632
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,786,710	△160,639	△1,889,420
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,186,158	△554,669	△3,186,337
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,871,244	9,861,638	9,204,479

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	88.82	51.74

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、原材料費や人件費の上昇によるコスト高や米国の保護主義的な通商政策の影響など、景気の先行きについては不透明な状況です。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の生活防衛意識は相変わらず根強く、節約志向は継続しております。さらに、同業他社や異業種との競争が激化する中で、原油価格の高騰による物流コストの上昇や、働き手不足の問題は依然として解消されないなど、厳しい経営環境で推移しております。

このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績に及ばず、減収となりました。また、利益についても競合他社との厳しい価格競争の中、利益の確保に努めましたが前年同期の実績に比べて減益となりました。

その結果、売上高は135億72百万円(前年同期比4億86百万円、3.5％減)、経常利益は11億76百万円（前年同期比3億98百万円、25.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3百万円（前年同期比2億59百万円、24.4％減)となりました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

①日本

国内の売上高は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年の実績には及ばなかったことにより、前年同期を下回る122億20百万円（前年同期比7億39百万円、5.7％減)となり、営業利益は11億7百万円（前年同期比3億93百万円、26.2％減)となりました。

②中国

中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動を行ったことにより売上は増収でしたが、利益面では厳しい状況が続き、減益を余儀なくされました。その結果、売上高は14億17百万円（前年同期比2億63百万円、22.9％増)で、営業利益は28百万円（前年同期比7百万円、21.1％減)となりました。

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は392億96百万円（前連結会計年度末は394億73百万円）となりました。流動資産は335億44百万円（前連結会計年度末は337億11百万円）となり、固定資産は57億51百万円（前連結会計年度末は57億62百万円）となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比2億58百万円増加する一方で、電子記録債権が前連結会計年度末比5億32百万円減少したことなどによります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は127億88百万円（前連結会計年度末は131億88百万円）となりました。流動負債は92億60百万円（前連結会計年度末は94億72百万円）となり、固定負債は35億27百万円（前連結会計年度末は37億16百万円）となりました。流動負債が減少した主な要因は、未払金（「その他」）が前連結会計年度末比1億83百万円、固定資産購入等電子記録債務（「その他」）が前連結会計年度末比2億75百万円、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比2億49百万円減少する一方で、未払費用が前連結会計年度末比3億円増加したことなどによります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は265億8百万円（前連結会計年度末は262億85百万円）となりました。

この結果、自己資本比率は、63.9％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加し、98億61百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、13億95百万円の増加（前年同四半期は１億76百万円の増加）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億76百万円に対し、売上債権の減少が2億24百万円、仕入債務の減少が2億8百万円、法人税の支払額が2億58百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、1億60百万円の減少（前年同四半期は17億86百万円の減少）となりました。

この主な要因は、定期預金の解約により3億33百万円が増加する一方で、有形固定資産の取得による支出が4億85百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、5億54百万円の減少（前年同四半期は31億86百万円の減少）となりました。

この主な要因は、配当金の支払が4億95百万円あったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は158百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,954,000	8,954,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	8,954,000	8,954,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	8,954,000	－	822,650	－	522,058

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
中野冷機株式会社	東京都港区芝浦2-15-4	3,886	43.40
中野　誠子	東京都目黒区	364	4.08
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	320	3.58
中野冷機取引先持株会	東京都港区芝浦2-15-4	260	2.91
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	239	2.67
中野　由貴子	東京都目黒区	238	2.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	190	2.13
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋1-4-10	177	1.98
須藤　勝美	神奈川県藤沢市	144	1.62
ノーザン トラスト カンパニー（ＡＶＦＣ） リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	141	1.58
計	－	5,963	66.60

（注）中野冷機株式会社の所有株式数3,886千株は自己株式であり、会社法第308条第２項により議決権は有しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,886,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,062,600	50,626	同上
単元未満株式	普通株式     5,400	－	－
発行済株式総数	8,954,000	－	－
総株主の議決権	－	50,626	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
中野冷機株式会社	東京都港区芝浦二丁目15番４号	3,886,000	－	3,886,000	43.40
計	－	3,886,000	－	3,886,000	43.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,252,864	26,545,794
受取手形及び売掛金	4,480,068	4,738,106
電子記録債権	592,552	60,402
商品及び製品	1,092,490	922,968
仕掛品	314,752	260,896
原材料及び貯蔵品	703,411	718,190
繰延税金資産	150,799	158,179
その他	125,768	140,618
貸倒引当金	△959	△395
流動資産合計	33,711,748	33,544,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,509,132	4,494,465
減価償却累計額	△3,526,902	△3,534,048
建物及び構築物（純額）	982,229	960,417
機械装置及び運搬具	3,337,590	3,328,084
減価償却累計額	△2,625,371	△2,642,197
機械装置及び運搬具（純額）	712,218	685,886
土地	1,105,338	1,105,338
建設仮勘定	2,113	4,832
その他	662,376	680,369
減価償却累計額	△568,124	△591,546
その他（純額）	94,252	88,822
有形固定資産合計	2,896,153	2,845,297
無形固定資産
土地使用権	251,037	237,718
その他	62,560	48,882
無形固定資産合計	313,598	286,600
投資その他の資産
投資有価証券	1,951,899	2,049,550
繰延税金資産	551,841	519,966
その他	75,154	69,216
貸倒引当金	△26,421	△19,048
投資その他の資産合計	2,552,474	2,619,684
固定資産合計	5,762,226	5,751,583
資産合計	39,473,975	39,296,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,368,576	2,119,327
電子記録債務	4,844,877	4,851,761
短期借入金	250,000	250,000
未払費用	805,312	1,105,937
未払法人税等	304,677	387,437
未払消費税等	43,780	136,607
賞与引当金	65,979	96,038
製品保証引当金	105,800	94,764
その他	683,025	219,103
流動負債合計	9,472,029	9,260,976
固定負債
繰延税金負債	4,399	4,399
役員退職慰労引当金	238,133	127,997
退職給付に係る負債	2,999,456	2,931,112
資産除去債務	－	26,153
その他	474,481	437,404
固定負債合計	3,716,471	3,527,067
負債合計	13,188,501	12,788,043
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金	522,058	522,058
利益剰余金	30,077,748	30,374,826
自己株式	△7,855,634	△7,856,112
株主資本合計	23,566,822	23,863,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	846,374	907,950
為替換算調整勘定	386,828	331,973
その他の包括利益累計額合計	1,233,203	1,239,924
非支配株主持分	1,485,447	1,404,952
純資産合計	26,285,474	26,508,299
負債純資産合計	39,473,975	39,296,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	14,058,450	13,572,206
売上原価	11,502,106	11,410,361
売上総利益	2,556,344	2,161,845
販売費及び一般管理費	※ 1,018,828	※ 1,025,993
営業利益	1,537,516	1,135,852
営業外収益
受取利息	21,537	23,125
受取配当金	14,015	14,807
仕入割引	3,346	3,032
受取地代家賃	1,357	1,001
その他	1,959	5,137
営業外収益合計	42,216	47,103
営業外費用
支払利息	3,332	3,326
売上割引	454	843
為替差損	785	2,231
営業外費用合計	4,571	6,400
経常利益	1,575,160	1,176,554
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	50
固定資産売却益	－	229
特別利益合計	－	279
特別損失
固定資産除却損	651	475
固定資産売却損	－	25
特別損失合計	651	500
税金等調整前四半期純利益	1,574,508	1,176,334
法人税等	485,995	343,560
四半期純利益	1,088,512	832,773
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,776	28,894
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,063,736	803,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,088,512	832,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,862	61,576
為替換算調整勘定	△44,075	△105,268
その他の包括利益合計	23,787	△43,692
四半期包括利益	1,112,299	789,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,108,631	810,600
非支配株主に係る四半期包括利益	3,668	△21,518

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,574,508	1,176,334
減価償却費	122,987	165,735
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,548	△7,041
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,230	30,058
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7,742	△10,631
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,091	△110,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50,928	△68,343
受取利息及び受取配当金	△35,552	△37,932
支払利息	3,332	3,326
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△50
固定資産売却損益（△は益）	－	△204
固定資産除却損	651	475
売上債権の増減額（△は増加）	△825,056	224,182
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,323	184,806
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,813	△18,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△134,670	△208,073
その他の負債の増減額（△は減少）	133,554	210,694
その他	△91,946	87,754
小計	642,077	1,622,585
利息及び配当金の受取額	35,552	37,932
利息の支払額	△5,674	△5,807
法人税等の支払額	△496,016	△258,744
法人税等の還付額	963	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,901	1,395,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△184,796	△485,660
有形固定資産の売却による収入	－	3,788
固定資産の除却による支出	△1,586	△244
無形固定資産の取得による支出	△11,072	△7,664
定期預金の増減額（△は増加）	△1,585,982	333,809
投資有価証券の取得による支出	△5,273	△5,334
差入保証金増減額（△は減少）	2,000	567
ゴルフ会員権の売却による収入	－	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,786,710	△160,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,861,106	△478
配当金の支払額	△272,512	△495,214
非支配株主への配当金の支払額	△52,539	△58,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,186,158	△554,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,748	△23,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,807,715	657,159
現金及び現金同等物の期首残高	12,678,960	9,204,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,871,244	※ 9,861,638

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、一部の事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額25,648千円を新たに資産除去債務として計上しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（退職金に関する規程の改定について）

当社は、平成30年１月１日に退職金に関する規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が34,217千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度において一括で費用処理しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
製品保証引当金繰入額	76,113千円	28,147千円
給料手当	358,047	347,936
賞与引当金繰入額	22,714	21,432
退職給付費用	11,438	20,681
役員退職慰労引当金繰入額	13,200	10,100
貸倒引当金繰入額	△3,198	△4,961

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,847,928千円	26,545,794千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,976,683	△16,684,155
現金及び現金同等物	7,871,244	9,861,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	273,063	45	平成28年 12月31日	平成29年 ３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,861,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,855,511千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	506,801	100	平成29年 12月31日	平成30年 ３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	183円96銭	158円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,063,736	803,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,063,736	803,879
普通株式の期中平均株式数（株）	5,782,350	5,067,968

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180809184132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。