nakano refrigerators co.,ltd.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第１四半期報告書_20170511104100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	中野冷機株式会社
【英訳名】	NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森田　英治
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】	東京（03）3455-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門長　渡辺　基二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】	東京（03）3455-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門長　渡辺　基二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01671 64110 中野冷機株式会社 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01671-000 2017-01-01 2017-03-31 E01671-000 2016-03-31 E01671-000 2016-01-01 2016-03-31 E01671-000 2016-12-31 E01671-000 2016-01-01 2016-12-31 E01671-000 2017-05-11 E01671-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511104100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	8,671,550	7,340,176	29,585,335
経常利益	（千円）	1,122,016	842,168	2,969,353
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	707,722	569,178	1,929,581
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	424,444	466,347	1,646,906
純資産額	（千円）	26,097,230	27,460,237	27,319,568
総資産額	（千円）	39,829,677	39,955,042	40,197,145
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.63	93.80	317.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	65.4	64.4

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170511104100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱交渉、新興国経済の減速などによる海外経済の不確実性の高まりや金融市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化、人員不足の深刻化などにより厳しい経営が続いております。

一方、設備投資に関しましては、新規出店及び既存店舗の改装を見送る顧客が出てきておりますが、既存店舗の活性化、環境法制への対応のための設備投資を継続的に行っていこうとする顧客もみられます。

このような中、当社グループは、環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに応えるべく、柔軟に、そしてスピーディーに対応してまいりました。

当第１四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、予想を上回ったものの前年の実績には及ばず、前年同期の実績に比べて減収減益となりました。その結果、売上高は73億40百万円(前年同期比13億31百万円、15.4％減)、経常利益は8億42百万円（前年同期比2億79百万円、24.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億69百万円（前年同期比1億38百万円、19.6％減)となりました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

①日本

国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの昨年の実績には及ばなかったため、昨年を下回る67億58百万円（前年同期比12億66百万円、15.8％減)となり、営業利益は8億18百万円（前年同期比2億66百万円、24.6％減)となりました。

②中国

中国国内向けの販売は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いています。そのような中、売上高は積極的な営業活動に努めたものの6億4百万円（前年同期比63百万円、9.6％減)でしたが、営業利益はコストダウンに努めた結果19百万円（前年同期比1百万円、8.1％増)となりました。

（2）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は399億55百万円（前連結会計年度末は401億97百万円）となりました。流動資産は347億11百万円（前連結会計年度末は348億79百万円）となり、固定資産は52億43百万円（前連結会計年度末は53億17百万円）となりました。流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比4億23百万円減少したことなどによります。

一方、負債の部は124億94百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となりました。流動負債は87億41百万円（前連結会計年度末は91億9百万円）となり、固定負債は37億53百万円（前連結会計年度末は37億68百万円）となりました。流動負債が減少した主な要因は、電子記録債務が前連結会計年度末比8億66百万円減少したことなどによります。

純資産の部は274億60百万円（前連結会計年度末は273億19百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、65.4％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は50百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,954,000	8,954,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	8,954,000	8,954,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	8,954,000	－	822,650	－	522,058

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,885,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,062,700	60,627	同上
単元未満株式	普通株式　　　5,400	－	－
発行済株式総数	8,954,000	－	－
総株主の議決権	－	60,627	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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中野冷機株式会社	東京都港区芝浦二丁目15番４号	2,885,900	－	2,885,900	32.23
計	－	2,885,900	－	2,885,900	32.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,080,771	27,657,104
受取手形及び売掛金	4,231,380	4,888,927
電子記録債権	293,227	45,698
商品及び製品	1,063,301	875,869
仕掛品	235,627	279,842
原材料及び貯蔵品	617,914	630,084
繰延税金資産	234,155	241,396
その他	123,849	94,040
貸倒引当金	△952	△1,534
流動資産合計	34,879,276	34,711,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,171,415	4,123,989
減価償却累計額	△3,446,371	△3,410,875
建物及び構築物（純額）	725,044	713,114
機械装置及び運搬具	3,180,466	3,139,284
減価償却累計額	△2,507,948	△2,507,026
機械装置及び運搬具（純額）	672,517	632,257
土地	1,105,338	1,105,338
その他	615,850	612,307
減価償却累計額	△539,138	△543,097
その他（純額）	76,712	69,210
有形固定資産合計	2,579,613	2,519,920
無形固定資産
土地使用権	253,534	242,267
その他	62,486	67,695
無形固定資産合計	316,020	309,963
投資その他の資産
投資有価証券	1,741,341	1,731,807
繰延税金資産	631,429	634,527
その他	104,744	100,724
貸倒引当金	△55,279	△53,333
投資その他の資産合計	2,422,235	2,413,726
固定資産合計	5,317,869	5,243,611
資産合計	40,197,145	39,955,042

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,042,032	2,661,044
電子記録債務	4,621,366	3,755,154
短期借入金	250,000	250,000
未払費用	942,663	1,037,370
未払法人税等	518,269	296,174
未払消費税等	176,169	146,845
賞与引当金	67,896	212,560
製品保証引当金	98,820	98,870
その他	391,883	283,675
流動負債合計	9,109,101	8,741,696
固定負債
繰延税金負債	4,767	4,767
役員退職慰労引当金	243,725	219,333
退職給付に係る負債	3,060,503	3,069,766
その他	459,480	459,241
固定負債合計	3,768,476	3,753,108
負債合計	12,877,577	12,494,805
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金	522,058	522,058
利益剰余金	28,481,960	28,778,074
自己株式	△4,994,404	△4,994,480
株主資本合計	24,832,264	25,128,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	706,780	698,360
為替換算調整勘定	342,968	289,149
その他の包括利益累計額合計	1,049,748	987,510
非支配株主持分	1,437,555	1,344,423
純資産合計	27,319,568	27,460,237
負債純資産合計	40,197,145	39,955,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,671,550	7,340,176
売上原価	7,005,074	5,989,721
売上総利益	1,666,475	1,350,455
販売費及び一般管理費	561,114	512,944
営業利益	1,105,360	837,510
営業外収益
受取利息	14,212	4,989
仕入割引	1,944	1,413
受取地代家賃	694	649
その他	2,835	1,544
営業外収益合計	19,687	8,596
営業外費用
支払利息	1,683	1,662
売上割引	738	310
為替差損	610	1,964
営業外費用合計	3,031	3,937
経常利益	1,122,016	842,168
特別利益
投資有価証券売却益	658	－
特別利益合計	658	－
特別損失
固定資産除却損	16	651
固定資産売却損	14	－
特別損失合計	31	651
税金等調整前四半期純利益	1,122,643	841,517
法人税等	403,278	263,471
四半期純利益	719,365	578,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,643	8,867
親会社株主に帰属する四半期純利益	707,722	569,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	719,365	578,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86,073	△8,420
為替換算調整勘定	△208,848	△103,278
その他の包括利益合計	△294,921	△111,698
四半期包括利益	424,444	466,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	512,818	506,939
非支配株主に係る四半期包括利益	△88,374	△40,592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	63,557千円	61,293千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	273,065	45	平成27年 12月31日	平成28年 ３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	273,063	45	平成28年 12月31日	平成29年 ３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	116円63銭	93円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	707,722	569,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	707,722	569,178
普通株式の期中平均株式数（株）	6,068,129	6,068,077

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170511104100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。