Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 中野冷機株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山木 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 小野 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 小野 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01671 64110 中野冷機株式会社 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01671-000 2025-08-07 E01671-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01671-000 2025-06-30 E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01671-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01671-000 2025-01-01 2025-06-30 E01671-000 2024-06-30 E01671-000 2024-01-01 2024-12-31 E01671-000 2024-12-31 E01671-000 2024-01-01 2024-06-30 E01671-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
中間連結会計期間 | 第80期
中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,592,119 | 15,504,256 | 33,861,170 |
| 経常利益 | (千円) | 1,464,892 | 1,224,985 | 2,832,442 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,010,524 | 737,247 | 2,153,739 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,668,291 | 591,457 | 2,327,841 |
| 純資産額 | (千円) | 26,585,868 | 26,742,249 | 27,245,418 |
| 総資産額 | (千円) | 35,829,770 | 35,830,379 | 36,871,433 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 202.03 | 147.17 | 430.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 70.8 | 69.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,307,877 | 306,886 | 4,139,665 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △870,577 | △1,708,904 | △572,294 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,854,334 | △1,093,075 | △1,904,346 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,171,160 | 7,606,560 | 10,178,956 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第79期、第79期中間連結会計期間及び第80期中間連結会計期間の１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかではありますが回復傾向にあります。一方で、物価高に伴う節約志向の高まりや、不安定な為替相場、米国の関税政策、中国経済の低迷、地政学リスクの長期化などにより、先行きは不透明な状況です。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識は依然として高く、他業種との競合も激しさを増しております。さらに、人件費の高騰に加え、エネルギー価格や物流価格の高騰により店舗運営コストの負担が増加しているなど、厳しい経営環境が続いております。
このような中、2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」は２年目を迎え、当社は「豊かな食生活 を世界へ －そして未来へ－」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、小売店向けの売上については、改装需要が一段落したことにより昨年の実績には及びませんでしたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、工事の進捗が順調に推移し、昨年の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、同業他社間での価格競争が激しさを増しており、低価格での受注が多くなった結果、昨年の実績には及びませんでした。
ベトナムにおける売上については、当期は物件の売上が下期以降に集中しているため、昨年の実績には及びませんでした。
利益については、日本国内はコストダウン活動の推進、生産性の改善などに取り組みましたが、小売店向け売上 の減少により減益となりました。中国においては、価格競争による低い利益率の中でも、コスト削減に取り組んだ結果、営業損失が昨年と比べて縮小しました。ベトナムにおいては、売上減少に伴い、営業損失となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は155億４百万円(前年同期比10億87百万円、6.6％減)、経常利益は12億24百万円(前年同期比２億39百万円、16.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は７億37百万円(前年同期比２億73百万円、27.0％減)となりました。
「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
| 事 業 区 分 | 2024年売上高 | 構 成 比（％） | 2025年売上高 | 構 成 比（％） | 前年同期比（％） |
| ショーケース・倉庫事業 | 12,891 | 77.7 | 11,935 | 77.0 | △7.4 |
| メ ン テ ナ ン ス 事 業 | 2,677 | 16.1 | 2,854 | 18.4 | 6.6 |
| 海 外 事 業 | 1,022 | 6.2 | 714 | 4.6 | △30.2 |
| 合 計 | 16,592 | 100.0 | 15,504 | 100.0 | △6.6 |
「ショーケース・倉庫事業」は、倉庫事業は順調に推移しましたが、ショーケース事業が昨年の実績を下回った結果、前年同期比7.4％減となりました。
「メンテナンス事業」は、前年同期比 6.6％増となりました。
「海外事業」は、中国、ベトナムともに昨年の実績には及ばず、海外事業全体では前年同期比30.2％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、小売店向けの売上については、改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、工事の進捗が順調に推移し、昨年の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。
その結果、147億90百万円(前年同期比７億79百万円、5.0％減)となり、営業利益は12億86百万円(前年同期比２億33百万円、15.3％減)となりました。
②中国
中国の売上高は、同業他社間での価格競争が激しさを増しており、低価格での受注が多くなった結果、昨年の実績には及びませんでしたが、コスト削減に取り組んだ結果、営業損失が昨年と比べて縮小しました。
その結果、売上高は６億61百万円(前年同期比２億10百万円、24.1％減)となり、営業損失は68百万円(前年同期は１億28百万円の営業損失)となりました。
③ベトナム
ベトナムの売上高は、当期は物件の売上が下期に集中しているため、昨年の実績には及びませんでした。
その結果、売上高は52百万円(前年同期比98百万円、65.1％減)となり、営業損失は36百万円(前年同期は１百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は358億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億41百万円の減少となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は258億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億36百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が17億81百万円減少、受取手形,売掛金及び契約資産が２億19百万円減少したことによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は99億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億95百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が８億54百万円増加したことによります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は57億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億５百万円の減少となりました。これは主に契約負債が４億84百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が５億29百万円減少、未払法人税等が２億72百万円減少、未払消費税が２億77百万円減少したことによります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は33億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が36百万円増加、退職給付に係る負債が22百万円増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は267億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億３百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が３億57百万円減少、為替換算調整勘定が１億７百万円減少、非支配株主持分が１億10百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は70.8％となり、前連結会計年度末と比較して0.9ポイントの増加となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少し、76億６百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
当中間連結会計期間において営業活動による資金は、３億６百万円の増加(前年同期は23億７百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少が４億87百万円、法人税等の支払額が５億78百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が11億４百万円、契約負債の増加が４億90百万円あったことによります。
当中間連結会計期間において投資活動による資金は、17億８百万円の減少(前年同期は８億70百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の預け入れによる支出が８億38百万円、無形固定資産取得による支出が１億55百万円、投資有価証券の取得による支出が７億50百万円あったことによります。
当中間連結会計期間において財務活動による資金は、10億93百万円の減少(前年同期は18億54百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が10億93百万円あったことによります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,068,000 | 5,068,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 5,068,000 | 5,068,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 5,068,000 | － | 822,650 | － | 522,058 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アイング㈱ | 東京都千代田区麹町２－14 | 1,662 | 32.81 |
| 中野冷機取引先持株会 | 東京都港区芝浦２－15－４ | 366 | 7.23 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 239 | 4.72 |
| ヤマザキ・シー・エー㈱ | 静岡県浜松市中央区上島２－19－20 | 204 | 4.03 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 164 | 3.25 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 146 | 2.89 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 118 | 2.34 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 109 | 2.16 |
| 須藤 勝美 | 神奈川県藤沢市 | 99 | 1.97 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 90 | 1.78 |
| 計 | － | 3,200 | 63.17 |
（注）2025年７月30日（報告義務発生日は2025年７月29日）に、エムキャップ十五号株式会社から大量保有報告書、
アイング株式会社から共同保有者の追加に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。
当該「大量保有報告書」及び当該「変更報告書」の記載内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| エムキャップ十五号株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－２ | 3,140,385 | 61.96 |
| アイング株式会社 | 東京都千代田区麴町２－14 | 1,662,400 | 32.80 |
| 計 | 4,802,785 | 94.77 |
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 500 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,062,100 |
50,621
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 5,400 |
－
－
発行済株式総数
5,068,000
－
－
総株主の議決権
－
50,621
－
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が36株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中野冷機株式会社 | 東京都港区芝浦二丁目 15番４号 |
500 | - | 500 | 0.010 |
| 計 | － | 500 | - | 500 | 0.010 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,592,772 | 16,811,380 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,947,581 | 4,727,858 | |||||||||
| 電子記録債権 | 580,581 | 713,790 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,283,353 | 1,256,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 494,953 | 505,778 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,462,795 | 1,456,117 | |||||||||
| その他 | 237,607 | 392,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,063 | △1,907 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,598,581 | 25,862,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,726,538 | 5,623,875 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,573,119 | △4,509,253 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,153,419 | 1,114,622 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,617,215 | 4,535,335 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,901,075 | △3,878,752 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 716,139 | 656,582 | |||||||||
| 土地 | 1,131,921 | 1,131,921 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,822 | 3,039 | |||||||||
| その他 | 1,019,082 | 985,922 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △891,529 | △876,742 | |||||||||
| その他（純額） | 127,553 | 109,180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,153,857 | 3,015,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18,352 | 14,327 | |||||||||
| 土地使用権 | 226,872 | 213,149 | |||||||||
| その他 | 767,449 | 811,089 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,012,674 | 1,038,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,321,450 | 4,176,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 579,288 | 546,991 | |||||||||
| その他 | 1,314,046 | 1,202,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,465 | △11,307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,106,320 | 5,914,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,272,851 | 9,967,977 | |||||||||
| 資産合計 | 36,871,433 | 35,830,379 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,598,933 | 3,069,857 | |||||||||
| 契約負債 | 176,664 | 660,743 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払費用 | 716,250 | 1,021,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 683,561 | 410,749 | |||||||||
| 未払消費税等 | 357,166 | 79,947 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,019 | 58,707 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 55,350 | 50,689 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 114,293 | 49,214 | |||||||||
| その他 | 325,049 | 99,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,356,287 | 5,751,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,195 | 2,200 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 341,098 | 377,339 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,346,801 | 2,368,948 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,182 | 26,184 | |||||||||
| その他 | 523,448 | 532,285 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,269,727 | 3,336,957 | |||||||||
| 負債合計 | 9,626,015 | 9,088,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,650 | 822,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,058 | 522,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,098,644 | 22,741,317 | |||||||||
| 自己株式 | △364,787 | △364,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,078,565 | 23,721,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 911,702 | 983,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 768,470 | 661,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,680,173 | 1,645,136 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,486,679 | 1,375,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,245,418 | 26,742,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,871,433 | 35,830,379 |
0104020_honbun_0544347253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 16,592,119 | 15,504,256 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 13,848,086 | 12,924,453 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,744,033 | 2,579,802 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,353,424 | ※ 1,398,055 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,390,609 | 1,181,746 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 18,919 | 20,005 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 40,247 | 29,327 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 5,343 | － |
| | 受取地代家賃 | | | | | | | | | 1,036 | 1,170 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 2,478 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 9,847 | 5,330 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 77,872 | 55,833 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,589 | 5,038 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 7,556 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,589 | 12,594 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,464,892 | 1,224,985 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 348 | － |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 29,644 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 348 | 29,644 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 548 | 1,792 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 21 | － |
| | 会員権解約損 | | | | | | | | | 2,476 | － |
| | 公開買付関連費用 | | | | | | | | | － | 148,802 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 3,045 | 150,594 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,462,194 | 1,104,035 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 490,785 | 378,570 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 971,409 | 725,465 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △39,115 | △11,782 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,010,524 | 737,247 |
0104035_honbun_0544347253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 971,409 | 725,465 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 312,057 | 72,056 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 384,824 | △206,064 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 696,882 | △134,008 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,668,291 | 591,457 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,523,163 | 702,211 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 145,128 | △110,754 |
0104050_honbun_0544347253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,462,194 | 1,104,035 | |||||||||
| 減価償却費 | 207,001 | 173,262 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,629 | 2,287 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 763 | △89,017 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,458 | △20,312 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 2,892 | △4,093 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | △57,526 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △22,826 | 36,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45,695 | 22,146 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59,166 | △49,332 | |||||||||
| 支払利息 | 3,589 | 5,038 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △29,644 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,419 | △65,079 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △327 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 548 | 1,792 | |||||||||
| 会員権解約損 | 2,476 | － | |||||||||
| 公開買付関連費用 | － | 148,802 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 104,652 | △9,605 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 450,422 | △19,045 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 36,765 | △187,808 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 258,721 | △487,800 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 150,126 | 490,440 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 369,790 | 133,237 | |||||||||
| その他 | △19,635 | △250,303 | |||||||||
| 小計 | 2,889,436 | 905,241 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58,246 | 57,882 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,763 | △10,081 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △634,042 | △578,146 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △68,007 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,307,877 | 306,886 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,693 | △43,212 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 774 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △108,956 | △155,384 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 329,439 | △838,490 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △1,000,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,712 | △750,119 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,000 | 70,975 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,868 | 6,923 | |||||||||
| 差入保証金増減額（△は減少） | △2,298 | 403 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △870,577 | △1,708,904 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △51 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 71,226 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,925,561 | △1,093,024 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,854,334 | △1,093,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 241,483 | △77,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △175,551 | △2,572,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,346,711 | 10,178,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,171,160 | ※ 7,606,560 |
0104100_honbun_0544347253707.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 (会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 当座貸越限度額の総額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 250,000 | ||
| 差引額 | 1,050,000 | 1,050,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 製品保証引当金繰入額 | 28,337 | 千円 | 12,625 | 千円 |
| 給料手当 | 522,163 | 582,457 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 28,864 | 21,082 | ||
| 退職給付費用 | 13,693 | 15,127 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 48,474 | 36,240 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 763 | △37,601 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 16,608,835 | 千円 | 16,811,380 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,437,675 | △9,204,819 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,171,160 | 7,606,560 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,930,707 | 381 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式69,400株に対する配当金26,441千円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,094,574 | 216 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式58,000株に対する配当金 12,528千円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 分野別 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| ショーケース・倉庫事業 | 12,891,715 | 11,935,375 |
| メンテナンス事業 | 2,677,456 | 2,854,717 |
| 海外事業 | 1,022,947 | 714,162 |
| 計 | 16,592,119 | 15,504,256 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 202円03銭 | 147円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,010,524 | 737,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) |
1,010,524 | 737,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,001,831 | 5,009,468 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間65,643株、当中間連結会計期間58,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
（エムキャップ十五号株式会社による当社株式に対する公開買付け）
エムキャップ十五号株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2025年６月17日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年７月29日をもって終了しました。
１．本公開買付けの結果及び今後の見通しについて
当社は、2025年６月16日付「エムキャップ十五号株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、本公開買付けに関して、公開買付者より、2025年６月16日に本公開買付けを開始したい旨の連絡を受け、2025年６月16日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
また、2025年７月30日付「エムキャップ十五号株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式3,140,385株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（1,677,200株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社であるアイング株式会社（以下「アイング」といいます。）が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、2025年６月16日付「エムキャップ十五号株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者及びアイングのみとすることを予定しているとのことです。
当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。なお、当社株式の上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
２．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | エムキャップ十五号株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 市原 康隆 | |
| （４） | 事業内容 | １．有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買 ２．経営コンサルティング業 ３．前各号に附帯関連する一切の事業 |
|
| （５） | 資本金 | 500円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2025年５月16日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | エムキャップ十四号株式会社 | 100％ |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への 該当状況 |
該当事項はありません。 |
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、金7,900円
４．買付の株券等の数
3,140,385株
５．買付け等の期間
2025年６月17日（火曜日）から2025年７月29日（火曜日）まで（30営業日） #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0544347253707.htm
該当事項はありません。
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