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NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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 第3四半期報告書_20230210084550

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社

(東京都中央区新川一丁目26番2号)

株式会社中西製作所 名古屋支店

(名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01445-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01445-000 2023-02-10 E01445-000 2022-12-31 E01445-000 2022-04-01 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第3四半期報告書_20230210084550

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第3四半期累計期間 | 第67期

第3四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,981,634 | 20,570,026 | 30,074,981 |
| 経常利益 | (千円) | 837,116 | 418,896 | 1,755,176 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 517,793 | 279,789 | 1,117,680 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,445,600 | 1,445,600 | 1,445,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000 |
| 純資産額 | (千円) | 16,718,515 | 17,019,125 | 16,951,068 |
| 総資産額 | (千円) | 24,391,652 | 25,047,368 | 25,883,146 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.16 | 44.39 | 177.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.54 | 67.95 | 65.49 |

回次 第66期

第3四半期会計期間
第67期

第3四半期会計期間
会計期間 自2021年10月1日

至2021年12月31日
自2022年10月1日

至2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 8.38 △10.73

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20230210084550

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレの進行による輸入資材の価格高騰及び調達難の影響が、国内でも顕在化して物価が上昇するインフレ局面に入り、先行きが不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足が深刻化する社会情勢を踏まえ、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れた製品開発に取り組んでおります。また以前から注目されている食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでおります。

業績面におきましては、世界的なインフレや部材の供給不足等の影響から、当第3四半期累計期間の売上高は205億70百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益におきましては、原材料価格の高騰やコロナ渦での自粛が緩和されることに伴う旅費交通費の増加、展示会への積極出展、荷造運賃・支払手数料及び減価償却費等の販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は2億95百万円(前年同期比60.0%減)、経常利益は4億18百万円(前年同期比50.0%減)、四半期純利益は2億79百万円(前年同期比46.0%減)となりました。

なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は204億94百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は2億61百万円(前年同期比62.4%減)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は75百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は34百万円(前年同期比23.9%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ8億35百万円減少し、250億47百万円となりました。これは主に、商品及び製品が11億80百万円、仕掛品が3億12百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億72百万円、現金及び預金が12億2百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ9億3百万円減少し、80億28百万円となりました。これは主に、電子記録債務が3億90百万円、長期未払金が2億96百万円増加したものの、未払法人税が4億73百万円、退職給付引当金が4億19百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億50百万円、支払手形及び買掛金が2億37百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、170億19百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が2億52百万円あったものの、四半期純利益を2億79百万円計上したことなどによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費は2億38百万円となっております。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当第3四半期会計期間の現金及び預金の残高は35億20百万円、借入金の残高は9億5千万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20230210084550

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
17,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,306,000 6,306,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
6,306,000 6,306,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年10月1日~

 2022年12月31日
6,306,000 1,445,600 1,537,125

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,301,200 63,012
単元未満株式 普通株式 1,300
発行済株式総数 6,306,000
総株主の議決権 63,012
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

 株式会社中西製作所
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 3,500 0.05
3,500 3,500 0.05

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第3四半期報告書_20230210084550

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第66期事業年度                  EY新日本有限責任監査法人

第67期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間  太陽有限責任監査法人 

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,722,658 3,520,567
受取手形及び売掛金 6,922,623 ※1 5,149,715
商品及び製品 1,335,229 2,515,609
仕掛品 667,519 980,148
原材料及び貯蔵品 697,381 949,350
その他 202,252 812,195
貸倒引当金 △692 △514
流動資産合計 14,546,972 13,927,071
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,692,195 3,566,829
土地 4,054,948 4,054,948
その他(純額) 746,297 636,652
有形固定資産合計 8,493,442 8,258,430
無形固定資産 799,134 671,345
投資その他の資産
投資有価証券 1,021,513 1,140,751
前払年金費用 256,328 270,299
繰延税金資産 396,600 275,631
その他 377,468 527,250
貸倒引当金 △8,313 △23,412
投資その他の資産合計 2,043,597 2,190,520
固定資産合計 11,336,174 11,120,296
資産合計 25,883,146 25,047,368
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,157,756 ※1 2,920,094
電子記録債務 1,246,432 ※1 1,636,792
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 250,000
未払費用 392,073 368,563
未払法人税等 473,531
賞与引当金 307,864 164,772
その他 614,158 573,207
流動負債合計 7,391,816 6,613,430
固定負債
長期未払金 296,540
退職給付引当金 1,112,950 693,325
再評価に係る繰延税金負債 298,917 298,917
その他 128,393 126,029
固定負債合計 1,540,261 1,414,812
負債合計 8,932,078 8,028,242
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,445,600 1,445,600
資本剰余金 1,537,125 1,537,125
利益剰余金 14,407,279 14,434,973
自己株式 △2,745 △2,804
株主資本合計 17,387,259 17,414,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 465,883 515,302
繰延ヘッジ損益 5,541 △3,455
土地再評価差額金 △907,615 △907,615
評価・換算差額等合計 △436,190 △395,768
純資産合計 16,951,068 17,019,125
負債純資産合計 25,883,146 25,047,368

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 ※ 20,981,634 ※ 20,570,026
売上原価 15,964,743 15,789,231
売上総利益 5,016,891 4,780,794
販売費及び一般管理費 4,277,476 4,485,049
営業利益 739,414 295,745
営業外収益
受取配当金 15,560 17,298
仕入割引 38,365 35,334
補助金収入 21,065 17,623
その他 30,900 61,385
営業外収益合計 105,891 131,642
営業外費用
支払利息 6,554 4,447
その他 1,634 4,044
営業外費用合計 8,189 8,491
経常利益 837,116 418,896
特別利益
固定資産売却益 999
退職給付制度改定益 82,047
特別利益合計 999 82,047
特別損失
固定資産除却損 22 559
特別損失合計 22 559
税引前四半期純利益 838,094 500,384
法人税、住民税及び事業税 298,266 117,374
法人税等調整額 22,033 103,219
法人税等合計 320,300 220,594
四半期純利益 517,793 279,789

【注記事項】

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社は、2022年4月1日より現行の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

なお、本移行に伴い当第3四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益82,047千円を計上しております。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 -千円 120,378千円
支払手形 374,480
電子記録債務 378,292

2 コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高
差引額 1,000,000 1,000,000
(四半期損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 358,567千円 389,351千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 201,679 32.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 252,096 40.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 20,895,517 86,116 20,981,634 20,981,634
セグメント間の内部売上高又は振替高
20,895,517 86,116 20,981,634 20,981,634
セグメント利益 693,935 45,479 739,414 739,414

(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 20,494,279 75,747 20,570,026 20,570,026
セグメント間の内部売上高又は振替高
20,494,279 75,747 20,570,026 20,570,026
セグメント利益 261,153 34,591 295,745 295,745

(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント
業務用厨房機器

製造販売事業
不動産賃貸事業
製品売上高 17,420,014 17,420,014
商品売上高 3,475,503 3,475,503
顧客との契約から生じる収益 20,895,517 20,895,517
その他の収益 86,116 86,116
外部顧客への売上高 20,895,517 86,116 20,981,634

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント
業務用厨房機器

製造販売事業
不動産賃貸事業
製品売上高 16,862,054 16,862,054
商品売上高 3,632,224 3,632,224
顧客との契約から生じる収益 20,494,279 20,494,279
その他の収益 75,747 75,747
外部顧客への売上高 20,494,279 75,747 20,570,026
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 82.16円 44.39円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 517,793 279,789
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 517,793 279,789
普通株式の期中平均株式数(株) 6,302,409 6,302,398

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230210084550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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