NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809124934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01445-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01445-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2022-08-10 E01445-000 2022-06-30 E01445-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809124934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期累計期間 | 第67期

第１四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,456,851 | 4,012,509 | 30,074,981 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △441,135 | △491,818 | 1,755,176 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △329,510 | △303,226 | 1,117,680 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,445,600 | 1,445,600 | 1,445,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000 |
| 純資産額 | （千円） | 15,847,798 | 16,354,263 | 16,951,068 |
| 総資産額 | （千円） | 24,460,217 | 24,320,940 | 25,883,146 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △52.28 | △48.11 | 177.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.79 | 67.24 | 65.49 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第66期は潜在株式が存在しないため、第66期第１四半期累計期間及び第67期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220809124934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間においては、欧米諸国や日本を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の浸透等により経済活動の回復に向けた動きが見られました。一方で、中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による世界的なサプライチェーンの混乱は継続しております。

日本経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が浸透したこと等により、社会経済活動の回復に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を主因として幅広い分野で値上げが進行しており、先行き不透明な経済環境が継続しております。

このような状況下、当社は、2022年７月12日に公表の「中期経営計画（2022～2024年度）」の基本方針である(その１)既存のマーケットにおけるシェアやプレゼンスを維持しつつ周辺分野へ販路を拡大。(その２)新規市場に対しての製品開発と人材育成を行い競争力を強化。に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく中長期的視野を持って業績の拡大に努めてまいります。

コロナ感染者数の大きな増減の波が続く社会状況もふまえつつ、ロボットとの組み合わせを考慮したより人手に頼らない効率的な大量調理や洗浄が可能なシステムの開発、また総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は40億12百万円（前年同四半期は44億56百万円の売上高）、経常損失は４億91百万円（前年同四半期は４億41百万円の経常損失）、四半期純損失は３億３百万円（前年同四半期は３億29百万円の四半期純損失）となりました。

なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は39億83百万円（前年同四半期は44億28百万円の売上高）、セグメント損失は５億48百万円（前年同四半期は４億91百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は28百万円（前年同四半期は28百万円の売上高）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億62百万円減少し、243億20百万円となりました。これは主に、商品及び製品が10億56百万円、現金及び預金が４億77百万円、仕掛品が４億45百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が38億83百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ９億65百万円減少し、79億66百万円となりました。これは主に、長期未払金が２億97百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億80百万円、未払法人税等が４億53百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ５億96百万円減少し、163億54百万円となりました。これは主に、四半期純損失を３億３百万円計上し、剰余金の配当が２億52百万円あったことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は66百万円となっております。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当第１四半期会計期間の現金及び預金の残高は51億99百万円、借入金の残高は12億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～  2022年６月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,301,100	63,011	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		6,306,000	－	－
総株主の議決権		－	63,011	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式） 株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南５-４-14	3,500	－	3,500	0.05
計	－	3,500	－	3,500	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第66期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第67期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　太陽有限責任監査法人 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,722,658	5,199,707
受取手形及び売掛金	6,922,623	3,039,155
商品及び製品	1,335,229	2,391,474
仕掛品	667,519	1,113,079
原材料及び貯蔵品	697,381	852,324
その他	202,252	389,908
貸倒引当金	△692	△303
流動資産合計	14,546,972	12,985,346
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,692,195	3,660,993
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	746,297	709,656
有形固定資産合計	8,493,442	8,425,597
無形固定資産	799,134	782,019
投資その他の資産
投資有価証券	1,021,513	964,530
前払年金費用	256,328	262,799
繰延税金資産	396,600	534,724
その他	377,468	374,234
貸倒引当金	△8,313	△8,313
投資その他の資産合計	2,043,597	2,127,975
固定資産合計	11,336,174	11,335,593
資産合計	25,883,146	24,320,940
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,157,756	2,476,834
電子記録債務	1,246,432	1,286,897
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000
未払費用	392,073	420,333
未払法人税等	473,531	20,163
賞与引当金	307,864	491,054
その他	614,158	675,856
流動負債合計	7,391,816	6,571,139
固定負債
長期未払金	-	297,152
退職給付引当金	1,112,950	672,659
再評価に係る繰延税金負債	298,917	298,917
その他	128,393	126,807
固定負債合計	1,540,261	1,395,536
負債合計	8,932,078	7,966,676

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	14,407,279	13,851,957
自己株式	△2,745	△2,745
株主資本合計	17,387,259	16,831,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	465,883	424,026
繰延ヘッジ損益	5,541	5,916
土地再評価差額金	△907,615	△907,615
評価・換算差額等合計	△436,190	△477,672
純資産合計	16,951,068	16,354,263
負債純資産合計	25,883,146	24,320,940

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※ 4,456,851	※ 4,012,509
売上原価	3,522,468	3,140,707
売上総利益	934,382	871,801
販売費及び一般管理費	1,410,926	1,405,089
営業損失（△）	△476,544	△533,287
営業外収益
受取配当金	11,039	12,440
仕入割引	15,483	11,854
補助金収入	1,597	747
為替差益	2,922	9,181
その他	7,081	9,378
営業外収益合計	38,124	43,603
営業外費用
支払利息	2,386	1,652
その他	329	481
営業外費用合計	2,716	2,134
経常損失（△）	△441,135	△491,818
特別利益
退職給付制度改定益	－	82,047
特別利益合計	－	82,047
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純損失（△）	△441,135	△409,771
法人税、住民税及び事業税	18,045	13,373
法人税等調整額	△129,670	△119,918
法人税等合計	△111,624	△106,544
四半期純損失（△）	△329,510	△303,226

【注記事項】

（追加情報)

（退職給付制度の移行）

当社は、2022年４月１日より現行の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

なお、本移行に伴い当第１四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益82,047千円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	119,002千円	110,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,679	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,096	40.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,428,141	28,710	4,456,851	－	4,456,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,428,141	28,710	4,456,851	－	4,456,851
セグメント利益又は損失（△）	△491,738	15,194	△476,544	－	△476,544

（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,983,910	28,598	4,012,509	－	4,012,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,983,910	28,598	4,012,509	－	4,012,509
セグメント利益又は損失（△）	△548,220	14,932	△533,287	－	△533,287

（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
---	---	---	---
製品売上高	3,572,671	－	3,572,671
商品売上高	855,469	－	855,469
顧客との契約から生じる収益	4,428,141	－	4,428,141
その他の収益	－	28,710	28,710
外部顧客への売上高	4,428,141	28,710	4,456,851

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
---	---	---	---
製品売上高	3,191,980	－	3,191,980
商品売上高	791,930	－	791,930
顧客との契約から生じる収益	3,983,910	－	3,983,910
その他の収益	－	28,598	28,598
外部顧客への売上高	3,983,910	28,598	4,012,509

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△52.28円	△48.11円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△329,510	△303,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△329,510	△303,226
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,419	6,302,404

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809124934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。