NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109084955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01445-000 2022-11-10 E01445-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01445-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01445-000 2022-09-30 E01445-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109084955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期累計期間 | 第67期

第２四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,414,983 | 13,880,947 | 30,074,981 |
| 経常利益 | （千円） | 727,104 | 479,054 | 1,755,176 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 464,959 | 347,398 | 1,117,680 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,445,600 | 1,445,600 | 1,445,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000 |
| 純資産額 | （千円） | 16,700,105 | 17,017,454 | 16,951,068 |
| 総資産額 | （千円） | 24,085,604 | 24,264,614 | 25,883,146 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.77 | 55.12 | 177.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.34 | 70.13 | 65.49 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,032,874 | △326,255 | 2,413,224 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △9,705 | △109,987 | △472,564 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △455,169 | △505,755 | △710,318 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,061,778 | 3,780,660 | 4,722,658 |

回次		第66期 第２四半期会計期間	第67期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	126.06	103.23

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221109084955

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレや円安の進行による輸入資材の価格高騰及び調達難の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向けつつ、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れ、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

業績面におきましては、世界的な物流網の混乱や部品の供給不足等の影響から上半期から下半期に納期がずれた案件等があり、当第２四半期累計期間の売上高は138億80百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益につきましては、売上高総利益率は前年同期より若干改善するものの、コロナ禍における自粛緩和に伴い、旅費交通費の増加や展示会への出展により販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は３億99百万円（前年同期比38.9％減）、経常利益は４億79百万円（前年同期比34.1％減）、四半期純利益は３億47百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は138億29百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は３億74百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は51百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は24百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億18百万円減少し、242億64百万円となりました。これは主に、仕掛品が５億68百万円、商品及び製品が４億30百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億26百万円、現金及び預金が９億41百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ16億84百万円減少し、72億47百万円となりました。これは主に、長期未払金が２億96百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が９億26百万円、退職給付引当金が４億24百万円、その他の流動負債が２億80百万円、未払法人税等が２億56百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、170億17百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億52百万円あったものの、四半期純利益を３億47百万円計上し、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて９億41百万円減少し、当第２四半期会計期間末には37億80百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億26百万円（前年同四半期は獲得した資金20億32百万円）となりました。これは主に売上債権が16億81百万円減少したものの、棚卸資産が11億27百万円増加、仕入債務が８億33百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億９百万円（前年同四半期は使用した資金９百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が52百万円、有形固定資産の取得による支出が26百万円、投資有価証券の取得による支出が22百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億５百万円（前年同四半期は使用した資金４億55百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億50百万円、配当金の支払額が２億50百万円あったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は１億56百万円となっております。

［食器自動カウント装置］

学校給食施設向け給食食器自動カウント装置を開発し、FOOD展2022（2022年９月28日～30日開催）で発表いたしました。この装置は食器類を収めたカゴに付属するバーコードから、カゴごとに登録された枚数と画像認識した実枚数とを照合し、従来人手の作業に頼っていた返却食器枚数の確認を自動化し省人化を実現します。

［残菜計量装置］

学校給食施設向け残菜計量装置を開発し、FOOD展2022（2022年９月28日～30日開催）で発表いたしました。この装置は学校から返却された食缶の残菜計量結果から児童の食事の摂取量を自動計算し、電磁的に記録します。従来の人手で残菜量を測り紙などに記録していた作業が不要となります。

［未来の給食センター動画］

中西製作所が考える未来の給食センターの姿を動画として製作し、YouTubeに公開いたしました。

(7）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生

食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨

房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され

る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ

ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負

担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して

いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上

高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は37億80百万円、借入金の残高は９億50百万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109084955

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30)	790,400	12.54
中西　一真	東京都中央区	550,900	8.74
中西製作所取引先持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	538,800	8.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３-11-1）	400,000	6.34
株式会社日本カストデイ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	368,000	5.83
中西　昭夫	東京都千代田区	326,000	5.17
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	301,000	4.77
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1）	188,936	2.99
フクシマガリレイ株式会社	大阪市西淀川区竹島2-6-18	185,000	2.93
中西製作所従業員持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	173,934	2.75
計	－	3,822,970	60.65

(注）　　2022年９月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	株式 1,203,000	19.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,301,200	63,012	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		6,306,000	－	－
総株主の議決権		－	63,012	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 　株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,500	－	3,500	0.05
計	－	3,500	－	3,500	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第２四半期報告書_20221109084955

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第66期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第67期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,722,658	3,780,660
受取手形及び売掛金	6,922,623	5,196,245
商品及び製品	1,335,229	1,765,748
仕掛品	667,519	1,236,348
原材料及び貯蔵品	697,381	825,744
その他	202,252	381,651
貸倒引当金	△692	△519
流動資産合計	14,546,972	13,185,880
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,692,195	3,614,569
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	746,297	672,044
有形固定資産合計	8,493,442	8,341,562
無形固定資産	799,134	719,572
投資その他の資産
投資有価証券	1,021,513	1,008,163
前払年金費用	256,328	263,444
繰延税金資産	396,600	382,197
その他	377,468	387,206
貸倒引当金	△8,313	△23,412
投資その他の資産合計	2,043,597	2,017,598
固定資産合計	11,336,174	11,078,733
資産合計	25,883,146	24,264,614
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,157,756	2,231,114
電子記録債務	1,246,432	1,385,409
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	500,000	250,000
未払費用	392,073	390,908
未払法人税等	473,531	217,144
賞与引当金	307,864	330,188
その他	614,158	333,629
流動負債合計	7,391,816	5,838,395
固定負債
長期未払金	－	296,699
退職給付引当金	1,112,950	688,176
再評価に係る繰延税金負債	298,917	298,917
その他	128,393	124,971
固定負債合計	1,540,261	1,408,764
負債合計	8,932,078	7,247,160

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	14,407,279	14,502,581
自己株式	△2,745	△2,745
株主資本合計	17,387,259	17,482,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	465,883	441,187
繰延ヘッジ損益	5,541	1,321
土地再評価差額金	△907,615	△907,615
評価・換算差額等合計	△436,190	△465,106
純資産合計	16,951,068	17,017,454
負債純資産合計	25,883,146	24,264,614

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 14,414,983	※１ 13,880,947
売上原価	10,926,455	10,496,226
売上総利益	3,488,527	3,384,720
販売費及び一般管理費	※２ 2,834,810	※２ 2,985,445
営業利益	653,717	399,275
営業外収益
受取配当金	11,039	12,440
仕入割引	28,800	26,924
補助金収入	19,931	1,339
その他	19,557	43,794
営業外収益合計	79,328	84,498
営業外費用
支払利息	4,511	3,168
その他	1,430	1,551
営業外費用合計	5,941	4,719
経常利益	727,104	479,054
特別利益
退職給付制度改定益	-	82,047
特別利益合計	-	82,047
特別損失
固定資産除却損	22	559
特別損失合計	22	559
税引前四半期純利益	727,082	560,541
法人税、住民税及び事業税	299,413	186,058
法人税等調整額	△37,290	27,085
法人税等合計	262,123	213,143
四半期純利益	464,959	347,398

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	727,082	560,541
減価償却費	237,865	250,390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△344	14,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,441	22,324
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,853	△128,075
前払年金費用の増減額（△は増加）	1,784	△7,116
受取利息及び受取配当金	△11,044	△12,443
支払利息	4,511	3,168
固定資産除却損	-	559
売上債権の増減額（△は増加）	3,317,484	1,681,182
棚卸資産の増減額（△は増加）	△97,545	△1,127,711
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,620,850	△833,221
その他	△199,833	△326,230
小計	2,386,405	98,294
利息及び配当金の受取額	11,044	12,443
利息の支払額	△4,478	△3,345
法人税等の支払額	△360,096	△433,648
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,032,874	△326,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,775	△26,667
無形固定資産の取得による支出	△5,472	△52,707
投資有価証券の取得による支出	△4,558	△22,176
その他の支出	△11,179	△11,347
その他の収入	21,281	2,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,705	△109,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△550,000	△250,000
リース債務の返済による支出	△4,007	△5,086
配当金の支払額	△200,577	△250,669
その他	△583	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455,169	△505,755
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,459	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,569,459	△941,998
現金及び現金同等物の期首残高	3,492,318	4,722,658
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,061,778	※ 3,780,660

【注記事項】

（追加情報)

（退職給付制度の移行）

当社は、2022年４月１日より現行の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

なお、本移行に伴い当第２四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益82,047千円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与	1,071,729千円	1,086,229千円
賞与引当金繰入額	241,149	243,203
退職給付費用	82,099	67,724
貸倒引当金繰入額	△344	14,925

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,061,778千円	3,780,660千円
現金及び現金同等物	5,061,778	3,780,660

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,679	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,096	40.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,357,575	57,408	14,414,983	－	14,414,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,357,575	57,408	14,414,983	－	14,414,983
セグメント利益	623,302	30,415	653,717	－	653,717

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,829,070	51,876	13,880,947	－	13,880,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,829,070	51,876	13,880,947	－	13,880,947
セグメント利益	374,833	24,441	399,275	－	399,275

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	11,925,474	－	11,925,474
商品売上高	2,432,100	－	2,432,100
顧客との契約から生じる収益	14,357,575	－	14,357,575
その他の収益	－	57,408	57,408
外部顧客への売上高	14,357,575	57,408	14,414,983

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	11,156,649	－	11,156,649
商品売上高	2,672,421	－	2,672,421
顧客との契約から生じる収益	13,829,070	－	13,829,070
その他の収益	－	51,876	51,876
外部顧客への売上高	13,829,070	51,876	13,880,947

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73.77円	55.12円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	464,959	347,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	464,959	347,398
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,411	6,302,404

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109084955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。