NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107174934

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第70期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社中西製作所　北関東支店 （さいたま市北区植竹町一丁目17番地１CROTH Omiya２B） 株式会社中西製作所　東関東支店 （千葉市中央区鶴沢町20番16号ユニバース千葉ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01445-000 2025-09-30 E01445-000 2025-04-01 2025-09-30 E01445-000 2025-11-10 E01445-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01445-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107174934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間会計期間 | 第70期

中間会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,670,118 | 16,912,578 | 39,931,993 |
| 経常利益 | （千円） | 723,458 | 618,348 | 2,789,354 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 457,004 | 389,005 | 1,807,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,445,600 | 1,445,600 | 1,445,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000 |
| 純資産額 | （千円） | 19,097,489 | 20,380,437 | 20,448,189 |
| 総資産額 | （千円） | 27,508,096 | 29,538,215 | 30,466,510 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.77 | 62.56 | 287.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 87.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.42 | 69.00 | 67.12 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,214,485 | 1,214,979 | 544,473 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △568,683 | △389,347 | △3,932,469 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △464,722 | △703,050 | 574,116 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,561,693 | 3,119,114 | 2,996,532 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に回復基調を維持しました。その一方で、大型台風などの自然災害や物価高といった景気の下振れリスク要因も多く、先行きは依然として不透明な情勢にあります。

このような状況のもと、当社は、業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は169億12百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益につきましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁により前年同期より0.7ポイント上昇した一方で、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は５億44百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は６億18百万円（前年同期比14.5％減）、中間純利益は３億89百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は168億61百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は５億22百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は50百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億28百万円減少し、295億38百万円となりました。これは主に、商品及び製品が８億61百万円、投資有価証券が６億77百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億69百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ８億60百万円減少し、91億57百万円となりました。これは主に、電子記録債務が３億81百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が14億42百万円、未払法人税等が５億19百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、203億80百万円となりました。これは主に、中間純利益を３億89百万円計上し、その他有価証券評価差額金が３億24百万円増加したものの、剰余金の配当が５億44百万円、自己株式の購入等が２億36百万円あったことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億22百万円増加し、当中間会計期間末には31億19百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は12億14百万円（前年同期は使用した資金12億14百万円）となりました。これは主に、棚卸資産が10億31百万円増加、仕入債務が10億47百万円減少したものの、売上債権が28億64百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億89百万円（前年同期は使用した資金５億68百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億88百万円、無形固定資産の取得による支出が76百万円、有形固定資産の取得による支出が42百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７億３百万円（前年同期は使用した資金４億64百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億44百万円あったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は１億82百万円（前年同期比2.3％増）となっております。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生

食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨

房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され

る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ

ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負

担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して

いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上

高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当中間会計期間の現金及び預金の残高は31億19百万円、借入金の残高は19億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年７月25日	－	6,306,000	－	1,445,600	516	1,542,767

（注）譲渡制限付株式報酬としての、自己株式の処分による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中西　一真	東京都中央区	613,529	9.95
レック株式会社	東京都中央区京橋2-1-3	575,100	9.32
中西製作所取引先持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	539,674	8.75
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町1-9-7）	468,000	7.59
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	400,000	6.48
中西　昭夫	東京都千代田区	256,900	4.16
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	253,800	4.11
ガリレイ株式会社	大阪市西淀川区竹島2-6-18	185,000	3.00
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	161,700	2.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	160,400	2.60
計	－	3,614,103	58.61

(注）　　2025年８月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2025年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	株式 737,100	11.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	140,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,162,500	61,625	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		6,306,000	－	－
総株主の議決権		－	61,625	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 　株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	140,000	－	140,000	2.22
計	－	140,000	－	140,000	2.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	小倉　朋子	2025年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性4名（役員のうち女性の比率28.6％）  

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,996,532	3,119,114
受取手形及び売掛金	8,488,357	5,918,589
商品及び製品	1,823,401	2,685,391
仕掛品	1,087,427	1,145,805
原材料及び貯蔵品	959,931	1,070,861
その他	286,466	495,593
貸倒引当金	△10,256	△591
流動資産合計	15,631,859	14,434,764
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,305,378	3,208,193
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	2,346,570	2,330,931
有形固定資産合計	9,706,897	9,594,073
無形固定資産	476,193	438,977
投資その他の資産
投資有価証券	3,448,020	4,125,076
前払年金費用	265,940	273,473
繰延税金資産	290,416	106,809
その他	785,356	703,595
貸倒引当金	△138,175	△138,555
投資その他の資産合計	4,651,559	5,070,399
固定資産合計	14,834,650	15,103,451
資産合計	30,466,510	29,538,215
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,585,201	2,142,662
電子記録債務	1,009,941	1,390,988
短期借入金	1,800,000	1,900,000
未払費用	425,816	447,342
未払法人税等	761,322	242,222
賞与引当金	371,833	423,846
その他	785,863	813,868
流動負債合計	8,739,980	7,360,930
固定負債
長期未払金	72,762	－
退職給付引当金	764,495	778,055
再評価に係る繰延税金負債	307,738	307,738
その他	133,344	711,053
固定負債合計	1,278,340	1,796,847
負債合計	10,018,320	9,157,778

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,542,251	1,542,767
利益剰余金	17,624,782	17,468,927
自己株式	△92,992	△329,625
株主資本合計	20,519,641	20,127,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	844,097	1,168,135
繰延ヘッジ損益	887	1,068
土地再評価差額金	△916,436	△916,436
評価・換算差額等合計	△71,451	252,767
純資産合計	20,448,189	20,380,437
負債純資産合計	30,466,510	29,538,215

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 16,670,118	※１ 16,912,578
売上原価	12,491,361	12,557,450
売上総利益	4,178,757	4,355,127
販売費及び一般管理費	※２ 3,542,543	※２ 3,810,639
営業利益	636,213	544,488
営業外収益
受取配当金	23,142	49,312
仕入割引	33,403	15,765
スクラップ売却益	15,064	10,833
その他	18,461	8,959
営業外収益合計	90,073	84,871
営業外費用
支払利息	2,317	5,034
為替差損	－	4,624
その他	509	1,350
営業外費用合計	2,827	11,010
経常利益	723,458	618,348
特別利益
固定資産売却益	245	3,102
特別利益合計	245	3,102
特別損失
固定資産除却損	12,734	11
特別損失合計	12,734	11
税引前中間純利益	710,969	621,439
法人税、住民税及び事業税	264,943	211,517
法人税等調整額	△10,978	20,917
法人税等合計	253,965	232,434
中間純利益	457,004	389,005

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	710,969	621,439
減価償却費	270,262	272,392
株式報酬費用	5,384	5,928
為替差損益（△は益）	432	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,013	52,012
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,631	△9,285
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△52,772	△57,154
前払年金費用の増減額（△は増加）	△2,562	△7,532
受取利息及び受取配当金	△23,621	△50,134
支払利息	2,317	5,034
固定資産売却損益（△は益）	△245	△3,102
固定資産除却損	12,734	11
売上債権の増減額（△は増加）	1,896,309	2,864,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,630,873	△1,031,298
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,589,400	△1,047,663
その他	△492,327	267,480
小計	△880,010	1,882,699
利息及び配当金の受取額	23,621	50,134
利息の支払額	△2,432	△5,037
法人税等の支払額	△355,664	△712,817
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,214,485	1,214,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△137,484	△42,000
有形固定資産の売却による収入	865	10,750
無形固定資産の取得による支出	△69,164	△76,139
投資有価証券の取得による支出	△205,403	△188,043
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△177,300
長期貸付金の回収による収入	4,330	134,952
保険積立金の積立による支出	△156,795	△13,169
その他の支出	△5,324	△38,397
その他の収入	292	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568,683	△389,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	100,000
リース債務の返済による支出	△6,032	△9,734
配当金の支払額	△458,183	△544,056
自己株式の取得による支出	－	△248,758
その他	△506	△501
財務活動によるキャッシュ・フロー	△464,722	△703,050
現金及び現金同等物に係る換算差額	△432	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,248,325	122,581
現金及び現金同等物の期首残高	5,810,018	2,996,532
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,561,693	※ 3,119,114

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与	1,224,922千円	1,305,335千円
賞与引当金繰入額	288,475	309,232
退職給付費用	74,677	70,025
貸倒引当金繰入額	△6,137	△9,285

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,561,693千円	3,119,114千円
現金及び現金同等物	3,561,693	3,119,114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	458,330	73.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,121株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。

この結果、当中間会計期間において自己株式が8,703千円減少、資本剰余金が2,367千円増加し、自己株式が38,036千円、資本剰余金が1,542,251千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	544,859	87.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,000株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。

一方、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,183株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。

この結果、当中間会計期間において自己株式が236,633千円、資本剰余金が516千円増加し、自己株式が329,625千円、資本剰余金が1,542,767千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	中間財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,619,381	50,736	16,670,118	－	16,670,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,619,381	50,736	16,670,118	－	16,670,118
セグメント利益	610,051	26,162	636,213	－	636,213

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	中間財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,861,794	50,784	16,912,578	－	16,912,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,861,794	50,784	16,912,578	－	16,912,578
セグメント利益	522,553	21,934	544,488	－	544,488

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	14,003,383	－	14,003,383
商品売上高	2,615,997	－	2,615,997
顧客との契約から生じる収益	16,619,381	－	16,619,381
その他の収益	－	50,736	50,736
外部顧客への売上高	16,619,381	50,736	16,670,118

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	13,733,784	－	13,733,784
商品売上高	3,128,010	－	3,128,010
顧客との契約から生じる収益	16,861,794	－	16,861,794
その他の収益	－	50,784	50,784
外部顧客への売上高	16,861,794	50,784	16,912,578

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	72.77円	62.56円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	457,004	389,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	457,004	389,005
普通株式の期中平均株式数（株）	6,280,375	6,218,202

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107174934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。