NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241106131016

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第69期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社中西製作所　北関東支店 （さいたま市北区吉野町二丁目177番地１） 株式会社中西製作所　東関東支店 （千葉市中央区鶴沢町20番16号ユニバース千葉ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01445-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01445-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01445-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01445-000 2024-09-30 E01445-000 2024-04-01 2024-09-30 E01445-000 2024-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241106131016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

中間会計期間 | 第69期

中間会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,285,566 | 16,670,118 | 36,602,049 |
| 経常利益 | （千円） | 662,966 | 723,458 | 2,086,620 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 399,002 | 457,004 | 1,519,036 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,445,600 | 1,445,600 | 1,445,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000 |
| 純資産額 | （千円） | 17,887,958 | 19,097,489 | 19,108,184 |
| 総資産額 | （千円） | 26,476,580 | 27,508,096 | 29,097,061 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 63.33 | 72.77 | 241.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 73.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.56 | 69.42 | 65.67 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,892,497 | △1,214,485 | 4,333,775 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △241,471 | △568,683 | △454,462 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △230,347 | △464,722 | △266,495 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,617,880 | 3,561,693 | 5,810,018 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241106131016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に回復基調を維持しました。その一方で、大型台風などの自然災害や物価高といった景気の下振れリスク要因も多く、先行きは依然として不透明な情勢にあります。

このような状況のもと、当社は、業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は166億70百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益につきましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁により前年同期より1.7ポイント上昇、また、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益増加の影響が大きく、営業利益は６億36百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は７億23百万円（前年同期比9.1％増）、中間純利益は４億57百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は166億19百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は６億10百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は50百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億88百万円減少し、275億８百万円となりました。これは主に、商品及び製品が８億58百万円、仕掛品が６億88百万円、投資有価証券が１億88百万円増加したものの、現金及び預金が22億48百万円、受取手形及び売掛金が14億36百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ15億78百万円減少し、84億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億９百万円、電子記録債務が５億45百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、190億97百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が４億58百万円あったものの、中間純利益を４億57百万円計上し、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて22億48百万円減少し、当中間会計期間末には35億61百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は12億14百万円（前年同期は獲得した資金28億92百万円）となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額が７百万円増加したものの、仕入債務が11億59百万円減少、棚卸資産が９億69百万円増加及び、売上債権が10億56百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億68百万円（前年同期は使用した資金２億41百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が２億５百万円、保険積立金の積立による支出が１億56百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億64百万円（前年同期は使用した資金２億30百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が４億58百万円あったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は１億78百万円（前年同期比41.4％増）となっております。

これは主に、当期より研究開発部という中長期的に研究開発に取り組む部署を新設したことなどによるものであります。これまでの新製品開発に加え、当社事業の発展に寄与しそうな技術やテーマについては、３～５年といった長めのスパンで取り組める体制としております。

(7）主要な設備

当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生

食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨

房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され

る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ

ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負

担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して

いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上

高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当中間会計期間の現金及び預金の残高は35億61百万円、借入金の残高は７億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241106131016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	2,367	1,542,251

（注）譲渡制限付株式報酬としての、自己株式の処分による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
MSIP CLIENT SECURI TIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町1-9-7）	1,088,300	17.31
中西　一真	東京都中央区	581,915	9.26
中西製作所取引先持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	544,074	8.65
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	479,500	7.63
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	400,000	6.36
中西　昭夫	東京都千代田区	299,000	4.75
フクシマガリレイ株式会社	大阪市西淀川区竹島2-6-18	185,000	2.94
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	161,700	2.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	160,400	2.55
中西製作所従業員持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	146,534	2.33
計	－	4,046,423	64.39

(注）　　2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	株式 1,528,500	24.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,281,200	62,812	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		6,306,000	－	－
総株主の議決権		－	62,812	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 　株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	22,300	－	22,300	0.35
計	－	22,300	－	22,300	0.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。    

 第２四半期報告書_20241106131016

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,810,018	3,561,693
受取手形及び売掛金	※１ 7,916,284	6,480,159
商品及び製品	1,829,165	2,687,387
仕掛品	1,074,690	1,763,043
原材料及び貯蔵品	936,382	1,020,681
その他	189,275	396,394
貸倒引当金	△11,874	△7,776
流動資産合計	17,743,943	15,901,583
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,434,950	3,394,064
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	623,288	612,123
有形固定資産合計	8,113,187	8,061,136
無形固定資産	555,570	506,743
投資その他の資産
投資有価証券	1,671,079	1,859,832
前払年金費用	262,868	265,431
繰延税金資産	241,417	260,133
その他	533,830	661,536
貸倒引当金	△24,834	△8,301
投資その他の資産合計	2,684,361	3,038,632
固定資産合計	11,353,118	11,606,512
資産合計	29,097,061	27,508,096
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,537,049	2,627,702
電子記録債務	※１ 2,235,471	1,689,517
短期借入金	700,000	700,000
未払費用	417,010	435,213
未払法人税等	398,776	301,668
賞与引当金	360,939	394,953
災害損失引当金	47,903	47,903
その他	988,031	956,774
流動負債合計	8,685,182	7,153,732
固定負債
長期未払金	140,429	73,953
退職給付引当金	741,750	760,571
再評価に係る繰延税金負債	298,917	298,917
その他	122,597	123,432
固定負債合計	1,303,695	1,256,874
負債合計	9,988,877	8,410,607

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,539,883	1,542,251
利益剰余金	16,275,722	16,274,395
自己株式	△46,740	△38,036
株主資本合計	19,214,464	19,224,210
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	795,891	782,079
繰延ヘッジ損益	5,443	△1,184
土地再評価差額金	△907,615	△907,615
評価・換算差額等合計	△106,280	△126,721
純資産合計	19,108,184	19,097,489
負債純資産合計	29,097,061	27,508,096

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | ※１ 16,285,566 | ※１ 16,670,118 |
| 売上原価 | 12,480,550 | 12,491,361 |
| 売上総利益 | 3,805,016 | 4,178,757 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,203,977 | ※２ 3,542,543 |
| 営業利益 | 601,038 | 636,213 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 15,625 | 23,142 |
| 仕入割引 | 32,753 | 33,403 |
| スクラップ売却益 | 10,791 | 15,064 |
| その他 | 7,493 | 18,461 |
| 営業外収益合計 | 66,663 | 90,073 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,781 | 2,317 |
| 株主優待費用 | 1,673 | － |
| その他 | 1,280 | 509 |
| 営業外費用合計 | 4,735 | 2,827 |
| 経常利益 | 662,966 | 723,458 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 79 | 245 |
| 特別利益合計 | 79 | 245 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 644 | 12,734 |
| 特別損失合計 | 644 | 12,734 |
| 税引前中間純利益 | 662,402 | 710,969 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 246,914 | 264,943 |
| 法人税等調整額 | 16,485 | △10,978 |
| 法人税等合計 | 263,400 | 253,965 |
| 中間純利益 | 399,002 | 457,004 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	662,402	710,969
減価償却費	270,211	270,262
株式報酬費用	2,616	5,384
為替差損益（△は益）	－	432
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,808	34,013
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,970	△20,631
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△143,776	△52,772
前払年金費用の増減額（△は増加）	2,910	△2,562
受取利息及び受取配当金	△16,047	△23,621
支払利息	1,781	2,317
固定資産売却損益（△は益）	△79	△245
固定資産除却損	644	12,734
売上債権の増減額（△は増加）	2,952,811	1,896,309
棚卸資産の増減額（△は増加）	△661,110	△1,630,873
仕入債務の増減額（△は減少）	△430,213	△1,589,400
その他	366,685	△492,327
小計	3,010,672	△880,010
利息及び配当金の受取額	16,277	23,621
利息の支払額	△1,781	△2,432
法人税等の支払額	△132,669	△355,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,892,497	△1,214,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△196,320	△137,484
有形固定資産の売却による収入	80	865
無形固定資産の取得による支出	△25,476	△69,164
投資有価証券の取得による支出	△18,064	△205,403
長期貸付金の回収による収入	2,139	4,330
保険積立金の積立による支出	－	△156,795
その他の支出	△4,880	△5,324
その他の収入	1,052	292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,471	△568,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,716	△6,032
配当金の支払額	△203,076	△458,183
自己株式の取得による支出	△21,050	－
その他	△504	△506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△230,347	△464,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,420,679	△2,248,325
現金及び現金同等物の期首残高	2,197,200	5,810,018
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,617,880	※ 3,561,693

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	26,558千円	－千円
支払手形	75,926	－
電子記録債務	428,448	－

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与	1,143,665千円	1,224,922千円
賞与引当金繰入額	270,144	288,475
退職給付費用	76,064	74,677
貸倒引当金繰入額	△9,130	△6,137

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,617,880千円	3,561,693千円
現金及び現金同等物	4,617,880	3,561,693

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,675	32.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,600株の取得を行いました。

また、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月28日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,172株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。

この結果、当中間会計期間において自己株式が13,341千円、資本剰余金が2,758千円増加し、自己株式が16,145千円、資本剰余金が1,539,883千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	458,330	73.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,121株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。

この結果、当中間会計期間において自己株式が8,703千円減少、資本剰余金が2,367千円増加し、自己株式が38,036千円、資本剰余金が1,542,251千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	中間財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,237,860	47,706	16,285,566	－	16,285,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,237,860	47,706	16,285,566	－	16,285,566
セグメント利益	577,099	23,939	601,038	－	601,038

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	中間財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,619,381	50,736	16,670,118	－	16,670,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,619,381	50,736	16,670,118	－	16,670,118
セグメント利益	610,051	26,162	636,213	－	636,213

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	13,675,725	－	13,675,725
商品売上高	2,562,134	－	2,562,134
顧客との契約から生じる収益	16,237,860	－	16,237,860
その他の収益	－	47,706	47,706
外部顧客への売上高	16,237,860	47,706	16,285,566

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	14,003,383	－	14,003,383
商品売上高	2,615,997	－	2,615,997
顧客との契約から生じる収益	16,619,381	－	16,619,381
その他の収益	－	50,736	50,736
外部顧客への売上高	16,619,381	50,736	16,670,118

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	63.33円	72.77円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	399,002	457,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	399,002	457,004
普通株式の期中平均株式数（株）	6,299,985	6,280,375

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241106131016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。