NAKANISHI INC.

Quarterly Report • Aug 8, 2023

 第２四半期報告書_20230807141227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ナカニシ
【英訳名】	NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　中西　英一
【本店の所在の場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鈴木　大介
【最寄りの連絡場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鈴木　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02331-000 2023-08-08 E02331-000 2023-06-30 E02331-000 2022-06-30 E02331-000 2022-12-31 E02331-000 2021-12-31 E02331-000 2023-04-01 2023-06-30 E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 E02331-000 2022-04-01 2022-06-30 E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 E02331-000 2022-01-01 2022-12-31 E02331-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230807141227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,462,214 | 28,259,425 | 48,671,452 |
| 経常利益 | （千円） | 9,490,143 | 11,247,938 | 17,646,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 6,750,816 | 8,103,010 | 12,471,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 9,000,735 | 10,971,588 | 14,165,574 |
| 純資産額 | （千円） | 89,165,385 | 99,477,607 | 91,022,656 |
| 総資産額 | （千円） | 98,914,335 | 111,560,527 | 102,154,460 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.52 | 95.28 | 145.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.33 | 94.97 | 145.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.9 | 88.9 | 88.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,805,211 | 4,102,962 | 7,764,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,363,793 | △2,290,437 | △6,314,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,800,225 | △946,067 | △6,107,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 33,894,220 | 35,006,105 | 31,648,571 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.02	56.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレはピークを迎えつつあるものの、依然として物価は高い水準を維持しており、また、シリコンバレーバンクの破綻やクレディ・スイスの買収に伴う金融不安等、将来の不確実性は増しております。

一方、国内においては、製造業では設備投資が堅調に推移し、また、非製造業では、コロナ禍からの回復で外出関連の需要が増加しているものの、人手不足等の懸念があります。

このような事業環境の中、売上高については、３つの事業全て増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも増益となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、28,259,425千円（前年同期比15.5％増）、EBITDAは、9,595,521千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は、8,247,200千円（前年同期比1.4％増）、経常利益は、11,247,938千円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,103,010千円（前年同期比20.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（歯科事業）

歯科事業の売上高については、北米で減収となったものの、国内、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、22,448,932千円（前年同期比9.3％増）、セグメントEBITDAは、9,820,469千円（前年同期比5.5％増）、セグメント営業利益は、9,051,671千円（前年同期比4.4％増）となりました。

（外科事業）

外科事業の売上高については、北米及び欧州で減収となりましたが、国内及びアジアで増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は、1,779,394千円（前年同期比5.8％増）、セグメントEBITDAは、928,439千円（前年同期比0.8％増）、セグメント営業利益は、888,937千円（前年同期比0.4％増）となりました。

（機工事業）

機工事業の売上高については、2022年末に買収したAlfred Jäger GmbHにより、欧州の売上が５倍となり、また、アジアにおいても増収となりましたが、国内及び北米で前年同期並みとなり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、4,031,098千円（前年同期比79.1％増）、セグメントEBITDAは、1,147,705千円（前年同期比35.9％増）、セグメント営業利益は、878,716千円（前年同期比13.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、111,560,527千円で、前連結会計年度末に比べ9,406,067千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が5,267,163千円並びに建設仮勘定が2,179,438千円増加したこと等によるものです。

負債の残高は、12,082,919千円で、前連結会計年度末に比べ951,115千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が2,000,000千円増加したこと等によるものです。

純資産の残高は、99,477,607千円で、前連結会計年度末に比べ8,454,951千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が6,025,138千円及び為替換算調整勘定が2,996,341千円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,274,767千円増加し、さらに中国子会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額82,767千円を加味した結果、35,006,105千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,102,962千円の収入（前年同期は2,805,211千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益11,149,976千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額3,277,738千円により資金を支出したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,290,437千円の支出（前年同期は3,363,793千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,989,215千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、946,067千円の支出（前年同期は2,800,225千円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額2,043,463千円であります。主な収入は、短期借入れによる収入2,000,000千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,480,656千円であります。    

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230807141227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	375,000,000
計	375,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,259,400	94,259,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	94,259,400	94,259,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ３
新株予約権の数（個）※	15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式  22,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１個当たり1,500 （１株当たり１） （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年６月１日  至  2053年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      2,323.67 資本組入額    1,161.84
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2052年６月１日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	94,259,400	－	867,948	－	1,163,548

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,095	7.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,322	6.26
中西千代	栃木県鹿沼市	4,562	5.37
ナカニシＥ＆Ｎ株式会社	栃木県鹿沼市上日向340	4,530	5.33
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	3,175	3.74
中西英一	栃木県鹿沼市	3,164	3.72
エスエスビーティーシー クライ アント オムニバス アカウント （常任代理人 香港上海銀行東京 支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,157	3.72
中西賢介	栃木県鹿沼市	3,156	3.71
株式会社オフィスナカニシ	栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番	3,120	3.67
公益財団法人ＮＳＫナカニシ財団	栃木県鹿沼市下日向700	3,021	3.56
計	－	39,304	46.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	9,282,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,965,400	849,654	同上
単元未満株式	普通株式	11,800	－	同上
発行済株式総数		94,259,400	－	－
総株主の議決権		－	849,654	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	9,282,200	－	9,282,200	9.85
計	－	9,282,200	－	9,282,200	9.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230807141227

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,992,939	40,260,103
受取手形	89,402	97,925
売掛金	6,017,059	7,479,889
有価証券	1,186,445	1,522,935
金銭の信託	2,014,230	－
商品及び製品	7,167,378	8,205,268
仕掛品	4,799,134	5,150,120
原材料及び貯蔵品	4,317,667	5,297,672
その他	2,056,477	1,736,443
貸倒引当金	△91,139	△72,364
流動資産合計	62,549,596	69,677,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,111,280	17,494,960
機械装置及び運搬具	9,359,239	9,906,969
工具、器具及び備品	5,707,895	6,155,649
土地	2,205,232	2,311,787
建設仮勘定	720,395	2,899,833
減価償却累計額	△18,475,536	△18,750,792
有形固定資産合計	17,628,506	20,018,407
無形固定資産
ソフトウエア	704,589	703,856
ソフトウエア仮勘定	273,378	227,150
のれん	2,696,223	2,842,245
その他	398,977	369,995
無形固定資産合計	4,073,168	4,143,248
投資その他の資産
投資有価証券	6,853,855	6,507,031
関係会社株式	6,055,110	6,252,959
保険積立金	1,843,468	1,753,812
退職給付に係る資産	7,152	2,245
繰延税金資産	1,923,315	1,939,973
その他	1,221,819	1,266,503
貸倒引当金	△1,532	△1,650
投資その他の資産合計	17,903,188	17,720,876
固定資産合計	39,604,863	41,882,533
資産合計	102,154,460	111,560,527

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,535,530	1,891,273
短期借入金	100,000	2,100,000
１年内返済予定の長期借入金	21,843	－
未払法人税等	2,764,786	2,671,879
賞与引当金	983,394	478,000
その他	4,441,744	3,896,511
流動負債合計	9,847,300	11,037,665
固定負債
長期借入金	358,957	－
退職給付に係る負債	162,065	172,511
繰延税金負債	579,708	690,392
その他	183,772	182,350
固定負債合計	1,284,503	1,045,254
負債合計	11,131,804	12,082,919
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,180,482	1,185,764
利益剰余金	93,628,490	99,653,629
自己株式	△9,293,944	△9,790,273
株主資本合計	86,382,977	91,917,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,403,982	1,273,368
為替換算調整勘定	2,950,583	5,946,924
その他の包括利益累計額合計	4,354,565	7,220,292
新株予約権	278,685	330,967
非支配株主持分	6,427	9,279
純資産合計	91,022,656	99,477,607
負債純資産合計	102,154,460	111,560,527

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	24,462,214	28,259,425
売上原価	8,978,925	10,250,102
売上総利益	15,483,288	18,009,322
販売費及び一般管理費	※１ 7,353,834	※１ 9,762,122
営業利益	8,129,454	8,247,200
営業外収益
受取利息	35,193	103,861
受取配当金	32,097	37,140
保険解約返戻金	－	11,285
補助金収入	35,927	40,201
持分法による投資利益	－	162,535
為替差益	1,480,792	2,524,448
雑収入	110,914	147,732
営業外収益合計	1,694,925	3,027,205
営業外費用
支払利息	774	1,998
金銭の信託運用損	248,058	3,188
支払手数料	5,417	2,029
持分法による投資損失	58,746	－
雑損失	21,239	19,249
営業外費用合計	334,236	26,466
経常利益	9,490,143	11,247,938
特別利益
固定資産売却益	65,888	5,269
特別利益合計	65,888	5,269
特別損失
固定資産売却損	31,826	195
固定資産除却損	1,492	2,936
固定資産解体費用	－	100,100
特別損失合計	33,319	103,231
税金等調整前四半期純利益	9,522,712	11,149,976
法人税、住民税及び事業税	2,741,843	2,869,987
法人税等調整額	28,707	175,483
法人税等合計	2,770,550	3,045,471
四半期純利益	6,752,161	8,104,505
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,345	1,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,750,816	8,103,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	6,752,161	8,104,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△439,585	△130,614
為替換算調整勘定	2,688,159	2,997,698
その他の包括利益合計	2,248,573	2,867,083
四半期包括利益	9,000,735	10,971,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,998,281	10,968,736
非支配株主に係る四半期包括利益	2,454	2,851

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,522,712	11,149,976
減価償却費	918,407	1,182,661
のれん償却額	27,302	165,659
固定資産解体費用	－	100,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,254	△25,590
賞与引当金の増減額（△は減少）	△471,948	△505,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	487	△229
受取利息及び受取配当金	△67,290	△141,002
支払利息	774	1,998
持分法による投資損益（△は益）	58,746	△162,535
固定資産除却損	1,492	2,936
固定資産売却損益（△は益）	△34,061	△5,074
金銭の信託運用損益（△は益）	248,058	3,188
保険解約返戻金	－	△11,285
補助金収入	△35,927	△40,201
売上債権の増減額（△は増加）	△465,159	△942,713
棚卸資産の増減額（△は増加）	△807,590	△1,556,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,308	△190,391
為替差損益（△は益）	△2,605,381	△2,272,826
その他	△720,974	48,075
小計	5,527,595	6,801,296
利息及び配当金の受取額	142,747	541,333
利息の支払額	△804	△2,130
法人税等の支払額	△2,900,252	△3,277,738
補助金の受取額	35,927	40,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,805,211	4,102,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,457,281	△2,989,215
有形固定資産の売却による収入	61,820	5,306
有形固定資産の解体による支出	－	△100,100
無形固定資産の取得による支出	△284,504	△116,915
投資有価証券の売却及び償還による収入	726,707	408,807
関係会社株式の取得による支出	△1,568,387	△16,876
定期預金の預入による支出	△3,006,312	△2,170,698
定期預金の払戻による収入	2,167,067	493,500
保険積立金の積立による支出	△6,741	△7,213
保険積立金の解約による収入	－	110,352
金銭の信託の解約による収入	－	2,093,108
その他	3,838	△493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,363,793	△2,290,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△402,688
配当金の支払額	△1,722,570	△2,043,463
自己株式の取得による支出	△1,077,655	△499,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,800,225	△946,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,365,212	2,408,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△993,595	3,274,767
現金及び現金同等物の期首残高	34,887,816	31,648,571
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	82,767
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 33,894,220	※１ 35,006,105

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった四川中西歯科設備制造有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給与手当	2,254,096千円	3,101,912千円
退職給付費用	79,072千円	108,487千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金	35,969,202千円	40,260,103千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,350,261千円	△5,995,966千円
有価証券	275,280千円	741,968千円
現金及び現金同等物	33,894,220千円	35,006,105千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,723,300	20	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	1,885,083	22	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,043,704	24	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月７日 取締役会	普通株式	2,039,450	24	2023年６月30日	2023年９月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科事業	外科事業	機工事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,530,662	1,681,197	2,250,354	24,462,214	－	24,462,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	20,530,662	1,681,197	2,250,354	24,462,214	－	24,462,214
セグメント利益	8,669,769	885,149	774,127	10,329,046	△2,199,591	8,129,454

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。   

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科事業	外科事業	機工事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,448,932	1,779,394	4,031,098	28,259,425	－	28,259,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	22,448,932	1,779,394	4,031,098	28,259,425	－	28,259,425
セグメント利益	9,051,671	888,937	878,716	10,819,325	△2,572,124	8,247,200

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
歯科事業	外科事業	機工事業
日本	3,108,788	542,838	765,270	4,416,898
北米	4,408,152	373,634	691,641	5,473,428
ヨーロッパ	7,026,678	393,401	320,649	7,740,729
アジア	2,764,667	240,083	470,807	3,475,558
その他	3,222,375	131,239	1,984	3,355,599
顧客との契約から生じる収益	20,530,662	1,681,197	2,250,354	24,462,214
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,530,662	1,681,197	2,250,354	24,462,214

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
歯科事業	外科事業	機工事業
日本	3,769,098	597,045	754,411	5,120,555
北米	3,586,245	298,546	694,170	4,578,962
ヨーロッパ	7,555,202	260,393	1,780,742	9,596,338
アジア	3,280,835	410,029	792,522	4,483,387
その他	4,257,550	213,379	9,250	4,480,180
顧客との契約から生じる収益	22,448,932	1,779,394	4,031,098	28,259,425
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,448,932	1,779,394	4,031,098	28,259,425

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	78円52銭	95円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	6,750,816	8,103,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,750,816	8,103,010
普通株式の期中平均株式数（株）	85,980,048	85,045,065
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	78円33銭	94円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	206,136	274,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は2023年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行なう理由

株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

③　取得する期間

2023年10月１日から2023年11月10日まで

④　取得価額の総額

2,500,000,000円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付    

２【その他】

2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　2,039,450千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　24円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年９月14日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230807141227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。