NAKANISHI INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808092635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ナカニシ
【英訳名】	NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　中西　英一
【本店の所在の場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　横山　治男
【最寄りの連絡場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　横山　治男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2019-08-09 E02331-000 2019-06-30 E02331-000 2018-06-30 E02331-000 2018-12-31 E02331-000 2017-12-31 E02331-000 2019-04-01 2019-06-30 E02331-000 2019-01-01 2019-06-30 E02331-000 2018-04-01 2018-06-30 E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 E02331-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190808092635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	18,900,695	17,254,577	36,543,736
経常利益	（千円）	6,107,496	4,218,642	10,676,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,359,190	3,025,807	7,588,441
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,771,060	3,225,792	6,467,960
純資産額	（千円）	65,557,546	68,829,149	67,128,197
総資産額	（千円）	71,563,442	73,877,114	73,273,084
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.32	34.92	87.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.22	34.86	87.42
自己資本比率	（％）	91.4	92.9	91.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,960,166	3,185,704	8,680,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,065,035	△2,182,366	△1,725,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,328,840	△1,558,776	△2,455,110
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,854,729	24,048,220	24,919,850

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.64	16.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国・EU間のBrexit交渉難航、中東情勢等、より一層将来の不確実性が増してきており、世界的に個人消費や企業設備投資等への影響が懸念されるところです。

一方、国内は輸出の減少により、景気は弱含んでおります。

このような事業環境の中、当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が減収（前年同期比9.4％減）となり、売上高については、減収となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても減益となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,254,577千円（前年同期比8.7％減）、営業利益は、4,036,963千円（前年同期比28.5％減）、経常利益は、4,218,642千円（前年同期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,025,807千円（前年同期比30.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（歯科製品関連事業）

歯科製品関連事業の売上高については、前年同期好調だった国内が大幅に減収となり、また、欧州、北米及びアジアにおいても減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。

この結果、売上高は、14,743,493千円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は、5,550,766千円（前年同期比20.6％減）となりました。

（工業製品関連事業）

工業製品関連事業の売上高については、北米及び欧州では堅調に推移したものの、国内及びアジアでは減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。

この結果、売上高は、1,794,567千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は、645,943千円（前年同期比7.5％減）となりました。

（その他事業）

修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、716,515千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は、79,667千円（前年同期比1.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、73,877,114千円で、前連結会計年度末に比べ604,029千円増加いたしました。主な増加は、投資有価証券1,035,237千円であります。主な減少は、繰延税金資産411,176千円であります。

負債の残高は、5,047,965千円で、前連結会計年度末に比べ1,096,921千円減少いたしました。主な減少は、未払法人税等1,018,554千円であります。

純資産の残高は、68,829,149千円で、前連結会計年度末に比べ1,700,951千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金1,466,200千円及びその他有価証券評価差額金731,638千円であります。主な減少は、為替換算調整勘定532,050千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、24,048,220千円で、前連結会計年度末に比べ871,629千円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,185,704千円の収入（前年同期は4,960,166千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益4,209,593千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,608,624千円により資金を支出したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,182,366千円の支出（前年同期は4,065,035千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出606,501千円であります。主な収入は、有価証券の売却及び償還による収入111,000千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,558,776千円の支出（前年同期は1,328,840千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額1,558,776千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,249,933千円であります。    

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190808092635

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	375,000,000
計	375,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,259,400	94,259,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	94,259,400	94,259,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３
新株予約権の数（個）※	14（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	21,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１個当たり1,500 （１株当たり１） （注）２
新株予約権の行使期間 ※	2019年５月30日～2049年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　1,653.52 資本組入額　　　826.76
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2019年5月29日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	94,259,400	－	867,948	－	1,163,548

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	6,937	8.01
ナカニシＥ＆Ｎ株式会社	栃木県鹿沼市上日向340	4,530	5.23
中西崇介	栃木県鹿沼市	4,291	4.95
中西千代	栃木県鹿沼市	4,291	4.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,154	4.79
株式会社オフィスナカニシ	栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番	3,120	3.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,040	3.51
中西英一	栃木県鹿沼市	2,814	3.25
中西賢介	栃木県鹿沼市	2,806	3.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,648	3.06
計	－	38,635	44.59

(注）　キャピタル・インターナショナル・リミテッド他４社連名により2019年５月17日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	キャピタル・インターナショナル・リミテッド他４社
報告義務発生日	2019年５月10日
保有株式数	12,513千株
株券等保有割合	13.28％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   7,614,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  86,637,600	866,376	同上
単元未満株式	普通株式       7,300	－	同上
発行済株式総数	94,259,400	－	－
総株主の議決権	－	866,376	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	7,614,500	－	7,614,500	8.08
計	－	7,614,500	－	7,614,500	8.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190808092635

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,812,327	28,322,384
受取手形及び売掛金	5,048,243	5,226,243
有価証券	324,969	255,984
金銭の信託	3,790,033	3,922,380
商品及び製品	4,286,634	4,606,284
仕掛品	2,825,517	2,873,420
原材料及び貯蔵品	2,381,941	2,449,865
その他	1,955,927	908,567
貸倒引当金	△101,611	△101,166
流動資産合計	48,323,985	48,463,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,047,381	15,109,387
機械装置及び運搬具	5,653,572	5,822,949
工具、器具及び備品	4,331,539	4,502,894
土地	2,009,227	1,989,681
建設仮勘定	198,642	271,932
減価償却累計額	△11,305,845	△11,945,274
有形固定資産合計	15,934,517	15,751,570
無形固定資産
ソフトウエア	262,554	217,364
ソフトウエア仮勘定	162,525	305,062
のれん	280,886	228,713
その他	278,824	252,584
無形固定資産合計	984,790	1,003,726
投資その他の資産
投資有価証券	4,902,339	5,937,577
関係会社株式	64,128	64,128
保険積立金	2,128,147	2,141,652
退職給付に係る資産	188	－
繰延税金資産	778,432	367,255
その他	388,853	371,036
貸倒引当金	△232,298	△223,795
投資その他の資産合計	8,029,791	8,657,854
固定資産合計	24,949,099	25,413,151
資産合計	73,273,084	73,877,114

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,029,199	1,127,330
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	1,962,639	944,085
賞与引当金	441,000	361,600
その他	2,056,421	1,966,681
流動負債合計	5,589,261	4,499,697
固定負債
退職給付に係る負債	268,156	259,619
繰延税金負債	136,344	118,784
その他	151,125	169,863
固定負債合計	555,625	548,268
負債合計	6,144,886	5,047,965
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,171,507	1,171,507
利益剰余金	69,336,935	70,803,135
自己株式	△5,602,392	△5,602,392
株主資本合計	65,773,998	67,240,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,148,957	1,880,595
為替換算調整勘定	30,668	△501,382
その他の包括利益累計額合計	1,179,625	1,379,213
新株予約権	172,757	207,481
非支配株主持分	1,816	2,255
純資産合計	67,128,197	68,829,149
負債純資産合計	73,273,084	73,877,114

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	18,900,695	17,254,577
売上原価	7,518,558	6,922,663
売上総利益	11,382,137	10,331,913
販売費及び一般管理費	※１ 5,734,831	※１ 6,294,949
営業利益	5,647,305	4,036,963
営業外収益
受取利息	82,784	175,186
受取配当金	21,091	26,186
金銭の信託運用益	－	189,567
保険解約返戻金	68,006	－
補助金収入	135,357	56,017
為替差益	172,330	－
雑収入	92,669	88,005
営業外収益合計	572,239	534,963
営業外費用
支払利息	1,903	5,369
金銭の信託運用損	41,161	－
固定資産圧縮損	64,000	－
為替差損	－	324,036
雑損失	4,983	23,878
営業外費用合計	112,049	353,284
経常利益	6,107,496	4,218,642
特別利益
固定資産売却益	459	－
投資有価証券売却益	46,500	－
特別利益合計	46,959	－
特別損失
固定資産売却損	1	273
固定資産除却損	2,744	8,775
特別損失合計	2,746	9,048
税金等調整前四半期純利益	6,151,709	4,209,593
法人税、住民税及び事業税	1,729,391	1,107,272
法人税等調整額	62,693	76,115
法人税等合計	1,792,085	1,183,388
四半期純利益	4,359,623	3,026,205
非支配株主に帰属する四半期純利益	433	397
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,359,190	3,025,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	4,359,623	3,026,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160,887	731,638
為替換算調整勘定	△749,451	△532,050
その他の包括利益合計	△588,563	199,587
四半期包括利益	3,771,060	3,225,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,770,905	3,225,437
非支配株主に係る四半期包括利益	154	355

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,151,709	4,209,593
減価償却費	683,894	789,116
のれん償却額	12,336	37,595
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,390	2,607
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,000	△79,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,647	△4,857
受取利息及び受取配当金	△103,876	△201,372
支払利息	1,903	5,369
固定資産除却損	2,744	8,775
固定資産売却損益（△は益）	△457	273
投資有価証券売却損益（△は益）	△46,500	－
金銭の信託運用損益（△は益）	41,161	△189,567
補助金収入	△135,357	△56,017
売上債権の増減額（△は増加）	△253,380	△272,797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△447,346	△567,203
仕入債務の増減額（△は減少）	550,415	242,622
為替差損益（△は益）	198,131	194,395
その他	△259,681	423,306
小計	6,404,954	4,542,438
利息及び配当金の受取額	88,384	201,239
利息の支払額	△1,901	△5,366
法人税等の支払額	△1,666,628	△1,608,624
補助金の受取額	135,357	56,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,960,166	3,185,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△184,982	△95,716
有価証券の売却及び償還による収入	1,000,000	111,000
有形固定資産の取得による支出	△2,650,586	△606,501
有形固定資産の売却による収入	939	12,335
無形固定資産の取得による支出	△93,802	△145,701
投資有価証券の売却及び償還による収入	98,620	－
定期預金の預入による支出	△8,351,969	△6,597,126
定期預金の払戻による収入	6,029,258	5,130,677
保険積立金の積立による支出	△18,897	△18,345
保険積立金の解約による収入	88,874	－
その他	17,510	27,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,065,035	△2,182,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,328,858	△1,558,776
新株予約権の行使による収入	18	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,328,840	△1,558,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	△540,300	△316,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△974,010	△871,629
現金及び現金同等物の期首残高	20,765,782	24,919,850
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	62,956	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,854,729	※１ 24,048,220

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給与手当	1,720,598千円	1,847,588千円
退職給付費用	55,237千円	57,807千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	25,614,644千円	28,322,384千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,759,914千円	△4,330,007千円
有価証券	－千円	55,842千円
現金及び現金同等物	19,854,729千円	24,048,220千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,328,278	46	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月10日 取締役会	普通株式	1,126,382	13	2018年６月30日	2018年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,559,606	18	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月９日 取締役会	普通株式	1,213,027	14	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,269,418	1,938,437	692,840	18,900,695	－	18,900,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,269,418	1,938,437	692,840	18,900,695	－	18,900,695
セグメント利益	6,992,450	697,974	80,796	7,771,220	△2,123,915	5,647,305

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,743,493	1,794,567	716,515	17,254,577	－	17,254,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,743,493	1,794,567	716,515	17,254,577	－	17,254,577
セグメント利益	5,550,766	645,943	79,667	6,276,377	△2,239,413	4,036,963

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	50円32銭	34円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	4,359,190	3,025,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,359,190	3,025,807
普通株式の期中平均株式数（株）	86,635,681	86,644,830
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円22銭	34円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	162,782	174,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　1,213,027千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　14円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年９月26日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190808092635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。