NAKANISHI INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180808134504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ナカニシ
【英訳名】	NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　中西　英一
【本店の所在の場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64－3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　横山　治男
【最寄りの連絡場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64－3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　横山　治男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2018-08-10 E02331-000 2018-06-30 E02331-000 2017-06-30 E02331-000 2017-12-31 E02331-000 2016-12-31 E02331-000 2018-04-01 2018-06-30 E02331-000 2018-01-01 2018-06-30 E02331-000 2017-04-01 2017-06-30 E02331-000 2017-01-01 2017-06-30 E02331-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180808134504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	16,450,498	18,900,695	34,341,741
経常利益	（千円）	4,754,838	6,107,496	10,366,849
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,300,243	4,359,190	7,341,972
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,782,748	3,771,060	8,786,940
純資産額	（千円）	58,883,766	65,557,546	62,963,938
総資産額	（千円）	64,783,381	71,903,234	69,505,361
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.10	50.32	84.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.03	50.22	84.60
自己資本比率	（％）	90.7	90.9	90.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,581,622	4,960,166	6,524,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,660,704	△4,065,035	△5,344,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△865,916	△1,328,840	△1,790,034
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	18,809,931	19,854,729	20,765,782

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.83	28.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（歯科製品関連事業）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（工業製品関連事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20180808134504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では景気は堅調に推移しているものの、米国現政権の政策による米中貿易摩擦、英国・EU間のBrexit交渉難航等、将来の不確実性が増しております。

一方、国内経済も株価・為替相場の不安定な動向等、景気は先行き不透明感の増す状況となっております。

このような事業環境の中、主に当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が大幅な増収（前年同期比15.1%増）となり、売上高については、増収となりました。営業利益については、人件費、新本社R&Dセンター及び新工場A1工場関連費用等が増加したものの、増収及び前年同期に比べて円安ユーロ高だったことから増益となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,900,695千円（前年同期比14.9％増）、営業利益は、5,647,305千円（前年同期比34.0％増）、経常利益は、6,107,496千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,359,190千円（前年同期比32.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（歯科製品関連事業）

歯科製品関連事業の売上高については、北米では前年同期並みとなったものの、国内では40%以上の増収となり、また、欧州及びアジアにおいても堅調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、16,269,418千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は、6,992,450千円（前年同期比25.1％増）となりました。

（工業製品関連事業）

工業製品関連事業の売上高については、北米では前年同期並みとなったものの、アジア及びヨーロッパでは30%以上の増収となり、また、国内でも堅調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、1,938,437千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は、697,974千円（前年同期比12.3％増）となりました。

（その他事業）

修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、692,840千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は、80,796千円（前年同期比24.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、71,903,234千円で、前連結会計年度末に比べ2,397,872千円増加いたしました。主な増加は、建物及び構築物4,047,579千円であります。主な減少は、建設仮勘定2,229,201千円であります。

負債の残高は、6,345,687千円で、前連結会計年度末に比べ195,735千円減少いたしました。主な減少は、その他流動負債718,552千円であります。

純資産の残高は、65,557,546千円で、前連結会計年度末に比べ2,593,607千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金3,138,873千円であります。主な減少は、為替換算調整勘定749,451千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、19,854,729千円で、前連結会計年度末に比べ974,010千円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,960,166千円の収入（前年同期は2,581,622千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益6,151,709千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,666,628千円により資金を支出したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,065,035千円の支出（前年同期は3,660,704千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,650,586千円であります。主な収入は、有価証券の売却及び償還による収入1,000,000千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,328,840千円の支出（前年同期は865,916千円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額1,328,858千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,033,579千円であります。 

 第２四半期報告書_20180808134504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	375,000,000
計	375,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,259,400	94,259,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	94,259,400	94,259,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年５月11日
新株予約権の数（個）	14（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	21,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１個当たり1,500 （１株当たり１） （注）２
新株予約権の行使期間	平成30年５月30日～平成60年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　1,987.72 資本組入額　　　993.56
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成59年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 （注）	62,839,600	94,259,400	－	867,948	－	1,163,548

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	7,614	8.08
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,283	5.61
ナカニシＥ＆Ｎ株式会社	栃木県鹿沼市上日向340	4,530	4.81
中西崇介	栃木県鹿沼市	4,291	4.55
中西千代	栃木県鹿沼市	4,291	4.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,579	3.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,561	3.78
ザ　チェース　マンハッタン　バンク　385036 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,444	3.65
株式会社オフィスナカニシ	栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番	3,120	3.31
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,917	3.09
中西英一	栃木県鹿沼市	2,814	2.99
計	－	45,448	48.22

(注）　エフエムアール エルエルシーより平成30年６月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	エフエムアール エルエルシー
報告義務発生日	平成30年６月15日
保有株式数	7,461千株
株券等保有割合	7.92％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   7,614,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  86,639,200	866,392	同上
単元未満株式	普通株式       5,700	－	同上
発行済株式総数	94,259,400	－	－
総株主の議決権	－	866,392	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	7,614,500	－	7,614,500	8.08
計	－	7,614,500	－	7,614,500	8.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180808134504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,826,049	25,614,644
受取手形及び売掛金	5,349,376	5,455,866
有価証券	1,820,309	997,832
金銭の信託	4,117,273	3,985,461
商品及び製品	4,245,449	4,105,955
仕掛品	2,535,339	2,854,434
原材料及び貯蔵品	2,430,830	2,575,173
繰延税金資産	810,340	768,966
その他	1,459,312	1,138,406
貸倒引当金	△111,341	△113,294
流動資産合計	46,482,940	47,383,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,914,622	14,962,201
機械装置及び運搬具	4,901,012	5,288,304
工具、器具及び備品	3,942,876	4,168,447
土地	2,100,116	2,009,225
建設仮勘定	2,488,957	259,756
減価償却累計額	△10,024,605	△10,563,017
有形固定資産合計	14,322,979	16,124,918
無形固定資産
ソフトウエア	249,006	244,118
ソフトウエア仮勘定	52,554	123,380
のれん	43,176	30,840
その他	82,705	79,722
無形固定資産合計	427,443	478,061
投資その他の資産
投資有価証券	5,490,250	5,521,114
関係会社株式	154,177	135,351
保険積立金	2,186,167	2,112,654
退職給付に係る資産	152	－
繰延税金資産	9,728	3,688
その他	681,038	378,643
貸倒引当金	△249,517	△234,645
投資その他の資産合計	8,271,997	7,916,807
固定資産合計	23,022,420	24,519,787
資産合計	69,505,361	71,903,234

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	844,156	1,225,847
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	1,501,521	1,552,239
賞与引当金	341,000	348,000
その他	3,063,962	2,345,410
流動負債合計	5,850,641	5,571,496
固定負債
退職給付に係る負債	284,112	284,858
繰延税金負債	261,014	340,542
その他	145,653	148,790
固定負債合計	690,781	774,191
負債合計	6,541,422	6,345,687
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,163,548	1,171,507
利益剰余金	64,095,058	67,233,931
自己株式	△5,615,636	△5,602,392
株主資本合計	60,510,919	63,670,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,439,722	1,600,610
為替換算調整勘定	861,097	111,646
その他の包括利益累計額合計	2,300,820	1,712,256
新株予約権	152,199	172,757
非支配株主持分	－	1,537
純資産合計	62,963,938	65,557,546
負債純資産合計	69,505,361	71,903,234

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	16,450,498	18,900,695
売上原価	6,581,882	7,518,558
売上総利益	9,868,615	11,382,137
販売費及び一般管理費	※１ 5,655,467	※１ 5,734,831
営業利益	4,213,148	5,647,305
営業外収益
受取利息	51,871	82,784
受取配当金	20,895	21,091
金銭の信託運用益	8,212	－
保険解約返戻金	－	68,006
補助金収入	－	135,357
為替差益	399,405	172,330
雑収入	64,367	92,669
営業外収益合計	544,752	572,239
営業外費用
支払利息	2,328	1,903
金銭の信託運用損	－	41,161
固定資産圧縮損	－	64,000
雑損失	733	4,983
営業外費用合計	3,062	112,049
経常利益	4,754,838	6,107,496
特別利益
固定資産売却益	817	459
投資有価証券売却益	－	46,500
特別利益合計	817	46,959
特別損失
固定資産売却損	19	1
固定資産除却損	156	2,744
特別損失合計	176	2,746
税金等調整前四半期純利益	4,755,479	6,151,709
法人税、住民税及び事業税	1,454,479	1,729,391
法人税等調整額	757	62,693
法人税等合計	1,455,236	1,792,085
四半期純利益	3,300,243	4,359,623
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	433
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,300,243	4,359,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	3,300,243	4,359,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120,214	160,887
為替換算調整勘定	362,291	△749,451
その他の包括利益合計	482,505	△588,563
四半期包括利益	3,782,748	3,771,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,782,748	3,770,905
非支配株主に係る四半期包括利益	－	154

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,755,479	6,151,709
減価償却費	545,217	683,894
のれん償却額	12,336	12,336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,530	△3,390
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,000	7,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,763	5,647
受取利息及び受取配当金	△72,766	△103,876
支払利息	2,328	1,903
固定資産除却損	156	2,744
固定資産売却損益（△は益）	△797	△457
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△46,500
金銭の信託運用損益（△は益）	△8,212	41,161
補助金収入	－	△135,357
売上債権の増減額（△は増加）	△200,273	△253,380
たな卸資産の増減額（△は増加）	△897,947	△447,346
仕入債務の増減額（△は減少）	333,489	550,415
為替差損益（△は益）	264,103	198,131
その他	△1,374,079	△259,681
小計	3,340,802	6,404,954
利息及び配当金の受取額	70,203	88,384
利息の支払額	△2,363	△1,901
法人税等の支払額	△827,020	△1,666,628
補助金の受取額	－	135,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,581,622	4,960,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△184,982
有価証券の売却及び償還による収入	300,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△3,455,457	△2,650,586
有形固定資産の売却による収入	2,087	939
無形固定資産の取得による支出	△92,680	△93,802
投資有価証券の取得による支出	△326,498	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	100	98,620
非連結子会社株式の取得による支出	△60,428	－
定期預金の預入による支出	△3,870,143	△8,351,969
定期預金の払戻による収入	5,658,553	6,029,258
保険積立金の積立による支出	△6,741	△18,897
保険積立金の解約による収入	－	88,874
金銭の信託の取得による支出	△1,834,200	－
その他	24,705	17,510
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,660,704	△4,065,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△865,916	△1,328,858
新株予約権の行使による収入	－	18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△865,916	△1,328,840
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,568	△540,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,938,429	△974,010
現金及び現金同等物の期首残高	20,741,778	20,765,782
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	6,582	62,956
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,809,931	※１ 19,854,729

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与手当	1,615,056千円	1,720,598千円
退職給付費用	54,204千円	55,237千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	21,668,474千円	25,614,644千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,858,542千円	△5,759,914千円
現金及び現金同等物	18,809,931千円	19,854,729千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	866,268	30	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	924,019	32	平成29年６月30日	平成29年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,328,278	46	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	1,126,382	13	平成30年６月30日	平成30年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,132,018	1,686,803	631,676	16,450,498	－	16,450,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,132,018	1,686,803	631,676	16,450,498	－	16,450,498
セグメント利益	5,590,019	621,749	106,495	6,318,264	△2,105,116	4,213,148

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,269,418	1,938,437	692,840	18,900,695	－	18,900,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,269,418	1,938,437	692,840	18,900,695	－	18,900,695
セグメント利益	6,992,450	697,974	80,796	7,771,220	△2,123,915	5,647,305

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円10銭	50円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,300,243	4,359,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,300,243	4,359,190
普通株式の期中平均株式数（株）	86,626,830	86,635,681
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円03銭	50円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	146,964	162,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　1,126,382千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　13円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成30年９月26日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180808134504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。