Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第1四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカニシ |
| 【英訳名】 | NAKANISHI INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中西 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県鹿沼市下日向700番地 |
| 【電話番号】 | (0289)64-3380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 横山 治男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県鹿沼市下日向700番地 |
| 【電話番号】 | (0289)64-3380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 横山 治男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02331-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2017-05-15 E02331-000 2017-03-31 E02331-000 2017-01-01 2017-03-31 E02331-000 2016-03-31 E02331-000 2016-01-01 2016-03-31 E02331-000 2016-12-31 E02331-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170509170417
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第65期 第1四半期 連結累計期間 |
第66期 第1四半期 連結累計期間 |
第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日 |
自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日 |
自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,636,209 | 7,781,314 | 31,829,749 |
| 経常利益 | (千円) | 1,809,023 | 2,437,075 | 7,643,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,304,450 | 1,668,717 | 5,297,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 573,463 | 1,399,191 | 4,596,159 |
| 純資産額 | (千円) | 52,678,890 | 56,468,817 | 55,862,145 |
| 総資産額 | (千円) | 57,019,880 | 61,991,813 | 61,907,349 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.17 | 57.79 | 183.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.11 | 57.69 | 183.18 |
| 自己資本比率 | (%) | 92.2 | 90.9 | 90.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第1四半期報告書_20170509170417
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の新政権への移行、英国のEU離脱等により不透明さは増しているものの、全体としては緩やかな回復をたどりました。
一方、国内では雇用・所得環境の改善が進み、個人消費も緩やかな回復の動きをみせました。
このような事業環境の中、主に主要市場である欧州で堅調に推移し、売上高については、増収となりました。営業利益については販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,781,314千円(前年同期比1.9%増)、営業利益は、1,875,873千円(前年同期比17.3%減)、経常利益は、2,437,075千円(前年同期比34.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,668,717千円(前年同期比27.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(歯科製品関連事業)
歯科製品関連事業の売上高については、北米では減収となったものの、主要市場である欧州では増収となり、また、国内及びアジアにおいて堅調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、人件費をはじめとする固定費の増加により、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、6,649,870千円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は、2,403,549千円(前年同期比10.7%減)となりました。
(工業製品関連事業)
工業製品関連事業の売上高については、国内及びアジアでは堅調に推移したものの、北米及びヨーロッパでは減収となり、前年同期並みとなりました。利益面については、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、817,488千円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は、303,696千円(前年同期比8.9%減)となりました。
(その他事業)
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、313,955千円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は、61,182千円(前年同期比31.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、61,991,813千円で、前連結会計年度末に比べ84,463千円増加いたしました。主な増加は、建設仮勘定2,856,638千円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金632,781千円、投資有価証券501,208千円であります。
負債の残高は、5,522,995千円で、前連結会計年度末に比べ522,207千円減少いたしました。主な減少は、未払法人税等104,150千円であります。
純資産の残高は、56,468,817千円で、前連結会計年度末に比べ606,671千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金の増加876,197千円であります。主な減少は、為替換算調整勘定270,244千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、464,018千円であります。
第1四半期報告書_20170509170417
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 125,000,000 |
| 計 | 125,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年5月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 31,419,800 | 31,419,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,419,800 | 31,419,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年1月1日~ 平成29年3月31日 |
- | 31,419,800 | - | 867,948 | - | 1,163,548 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,544,100 |
- | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,873,000 | 288,730 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,419,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 288,730 | - |
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
| 平成29年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社ナカニシ |
栃木県鹿沼市下日向700番地 | 2,544,100 | - | 2,544,100 | 8.10 |
| 計 | - | 2,544,100 | - | 2,544,100 | 8.10 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170509170417
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,198,455 | 23,236,164 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,265,750 | 4,632,969 |
| 有価証券 | 604,665 | 784,351 |
| 金銭の信託 | 2,038,670 | 2,053,476 |
| 商品及び製品 | 3,331,662 | 3,668,698 |
| 仕掛品 | 2,013,415 | 2,135,584 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,102,479 | 2,106,094 |
| 繰延税金資産 | 722,005 | 721,668 |
| その他 | 1,171,469 | 943,427 |
| 貸倒引当金 | △86,847 | △86,444 |
| 流動資産合計 | 42,361,726 | 40,195,989 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,146,750 | 6,106,155 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,416,687 | 4,445,777 |
| 工具、器具及び備品 | 3,412,738 | 3,440,605 |
| 土地 | 2,080,344 | 2,059,719 |
| 建設仮勘定 | 3,081,395 | 5,938,033 |
| 減価償却累計額 | △9,050,969 | △9,180,987 |
| 有形固定資産合計 | 10,086,946 | 12,809,303 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 137,650 | 201,108 |
| ソフトウエア仮勘定 | 108,403 | 83,088 |
| のれん | 67,848 | 61,680 |
| その他 | 56,795 | 57,806 |
| 無形固定資産合計 | 370,698 | 403,684 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,149,100 | 5,647,891 |
| 関係会社株式 | 196,469 | 207,378 |
| 保険積立金 | 2,120,513 | 2,127,459 |
| 繰延税金資産 | 114,716 | 106,346 |
| その他 | 997,023 | 976,662 |
| 貸倒引当金 | △489,845 | △482,903 |
| 投資その他の資産合計 | 9,087,977 | 8,582,835 |
| 固定資産合計 | 19,545,623 | 21,795,823 |
| 資産合計 | 61,907,349 | 61,991,813 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 927,758 | 998,444 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 792,473 | 688,323 |
| 賞与引当金 | 318,000 | 421,000 |
| 繰延税金負債 | - | 1,656 |
| その他 | 3,403,190 | 2,814,600 |
| 流動負債合計 | 5,541,422 | 5,024,025 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 276,831 | 263,146 |
| 繰延税金負債 | 78,861 | 87,561 |
| その他 | 148,089 | 148,263 |
| 固定負債合計 | 503,781 | 498,970 |
| 負債合計 | 6,045,203 | 5,522,995 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 867,948 | 867,948 |
| 資本剰余金 | 1,163,548 | 1,163,548 |
| 利益剰余金 | 58,469,625 | 59,345,822 |
| 自己株式 | △5,615,636 | △5,615,636 |
| 株主資本合計 | 54,885,485 | 55,761,683 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 977,468 | 978,187 |
| 為替換算調整勘定 | △121,616 | △391,861 |
| その他の包括利益累計額合計 | 855,852 | 586,326 |
| 新株予約権 | 120,807 | 120,807 |
| 純資産合計 | 55,862,145 | 56,468,817 |
| 負債純資産合計 | 61,907,349 | 61,991,813 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| 売上高 | 7,636,209 | 7,781,314 |
| 売上原価 | 2,910,834 | 3,178,530 |
| 売上総利益 | 4,725,374 | 4,602,783 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,456,548 | 2,726,910 |
| 営業利益 | 2,268,826 | 1,875,873 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30,998 | 26,821 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 為替差益 | - | 485,994 |
| 金銭の信託運用益 | - | 14,806 |
| 雑収入 | 33,771 | 34,967 |
| 営業外収益合計 | 64,773 | 562,593 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 395 | 576 |
| 為替差損 | 448,879 | - |
| 金銭の信託運用損 | 74,471 | - |
| 雑損失 | 829 | 814 |
| 営業外費用合計 | 524,575 | 1,391 |
| 経常利益 | 1,809,023 | 2,437,075 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 657 |
| 特別利益合計 | - | 657 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 9,193 | 15 |
| 固定資産除却損 | 123 | 16 |
| 特別損失合計 | 9,316 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,799,706 | 2,437,700 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 415,492 | 699,453 |
| 法人税等調整額 | 79,763 | 69,529 |
| 法人税等合計 | 495,256 | 768,983 |
| 四半期純利益 | 1,304,450 | 1,668,717 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,304,450 | 1,668,717 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,304,450 | 1,668,717 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △310,854 | 718 |
| 為替換算調整勘定 | △420,132 | △270,244 |
| その他の包括利益合計 | △730,987 | △269,525 |
| 四半期包括利益 | 573,463 | 1,399,191 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 573,463 | 1,399,191 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 233,535千円 | 209,919千円 |
| のれんの償却額 | 6,168千円 | 6,168千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 721,891 | 25 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 866,268 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 歯科製品関連 | 工業製品関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,532,239 | 814,261 | 289,709 | 7,636,209 | - | 7,636,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,532,239 | 814,261 | 289,709 | 7,636,209 | - | 7,636,209 |
| セグメント利益 | 2,691,004 | 333,449 | 46,466 | 3,070,920 | △802,094 | 2,268,826 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 歯科製品関連 | 工業製品関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,649,870 | 817,488 | 313,955 | 7,781,314 | - | 7,781,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,649,870 | 817,488 | 313,955 | 7,781,314 | - | 7,781,314 |
| セグメント利益 | 2,403,549 | 303,696 | 61,182 | 2,768,428 | △892,555 | 1,875,873 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 45円17銭 | 57円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,304,450 | 1,668,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,304,450 | 1,668,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,875,654 | 28,875,610 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 45円11銭 | 57円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 38,988 | 47,486 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170509170417
該当事項はありません。
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