NAKANISHI INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161108170250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ナカニシ
【英訳名】	NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　中西　英一
【本店の所在の場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289）64－3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　横山　治男
【最寄りの連絡場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289）64－3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　横山　治男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E02331-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2016-11-14 E02331-000 2016-09-30 E02331-000 2016-07-01 2016-09-30 E02331-000 2016-01-01 2016-09-30 E02331-000 2015-09-30 E02331-000 2015-07-01 2015-09-30 E02331-000 2015-01-01 2015-09-30 E02331-000 2015-12-31 E02331-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161108170250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	23,145,786	23,150,861	31,862,673
経常利益	（千円）	6,725,023	5,809,207	9,879,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,463,216	4,048,367	6,203,497
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,691,751	2,097,455	5,361,332
純資産額	（千円）	51,778,299	53,363,441	52,827,318
総資産額	（千円）	56,986,195	57,221,233	58,472,269
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	153.59	140.20	213.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	153.41	139.99	213.39
自己資本比率	（％）	90.7	93.0	90.2

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.60	51.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161108170250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等

を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな拡大基調が続く一方、欧州では回復を続けているものの、英国のEU離脱に伴う下振れリスクがあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

一方、わが国経済は、輸出・生産は横ばいで推移しており、雇用・所得情勢は堅調であるものの、個人消費は弱含みが続いており、踊り場の状況にあります。

このような事業環境の中、主要市場である欧州では堅調に推移し増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加や円高の影響により減益となりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、23,150,861千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は、6,749,446千円（前年同期比5.4％減）、経常利益は、5,809,207千円（前年同期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,048,367千円（前年同期比9.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（歯科製品関連事業）

歯科製品関連事業の売上高については、国内では前年同期に比べて減収となり、アジアでは横ばいで推移したものの、主要市場である欧州及び北米では堅調に推移し前年同期に比べて増収となりましたが、円高の影響によりその効果が相殺され、前年同期並みとなりました。利益面については、人件費をはじめとする固定費の増加により、前年同期に比べて減益となりました。

この結果、売上高は、19,966,279千円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は、8,449,093千円（前年同期比2.4％減）となりました。

（工業製品関連事業）

工業製品関連事業の売上高については、国内では新規事業所立上げ等の効果が徐々に現れる結果となり、北米及び欧州では堅調に推移したものの、アジアでは減収となり、また、円高の影響によりその効果が相殺され、前年同期並みとなりました。利益面については、前年同期に比べて減益となりました。

この結果、売上高は、2,359,037千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は、893,388千円（前年同期比3.3％減）となりました。

（その他事業）

修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、825,544千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は、124,207千円（前年同期比27.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、57,221,233千円で、前連結会計年度末に比べ1,251,035千円減少いたしました。主な増加は、建設仮勘定1,372,849千円であります。主な減少は、有価証券2,466,040千円、投資有価証券1,119,611千円であります。

負債の残高は、3,857,791千円で、前連結会計年度末に比べ1,787,159千円減少いたしました。主な減少は、未払法人税等1,347,424千円であります。

純資産の残高は、53,363,441千円で、前連結会計年度末に比べ536,123千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金の増加2,460,206千円であります。主な減少は、為替換算調整勘定1,695,379千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,531,846千円であります。 

 第３四半期報告書_20161108170250

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,419,800	31,419,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	31,419,800	31,419,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	31,419,800	－	867,948	－	1,163,548

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,544,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  28,872,100	288,721	同上
単元未満株式	普通株式       3,600	－	同上
発行済株式総数	31,419,800	－	－
総株主の議決権	－	288,721	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	2,544,100	－	2,544,100	8.10
計	－	2,544,100	－	2,544,100	8.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161108170250

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,244,285	20,109,813
受取手形及び売掛金	4,924,167	4,482,008
有価証券	3,273,672	807,632
金銭の信託	4,800,752	4,797,469
商品及び製品	2,673,578	3,262,310
仕掛品	1,841,121	2,095,350
原材料及び貯蔵品	2,334,143	2,299,406
繰延税金資産	715,479	613,005
その他	1,437,347	1,715,780
貸倒引当金	△82,563	△72,982
流動資産合計	42,161,985	40,109,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,825,901	5,974,307
機械装置及び運搬具	4,081,961	4,228,097
工具、器具及び備品	3,219,072	3,339,315
土地	1,468,591	2,008,800
建設仮勘定	359,453	1,732,302
減価償却累計額	△8,275,249	△8,765,096
有形固定資産合計	6,679,729	8,517,727
無形固定資産
ソフトウエア	137,773	116,690
ソフトウエア仮勘定	67,972	118,546
のれん	92,520	74,016
その他	13,735	55,190
無形固定資産合計	312,002	364,444
投資その他の資産
投資有価証券	6,655,858	5,536,246
関係会社株式	162,152	196,469
保険積立金	2,110,384	2,120,511
繰延税金資産	82,540	170,818
その他	574,947	472,505
貸倒引当金	△267,331	△267,285
投資その他の資産合計	9,318,551	8,229,266
固定資産合計	16,310,283	17,111,437
資産合計	58,472,269	57,221,233

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	833,711	904,481
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	1,474,306	126,882
賞与引当金	318,000	487,000
その他	2,435,372	1,845,336
流動負債合計	5,161,390	3,463,699
固定負債
繰延税金負債	80,567	69,172
退職給付に係る負債	258,548	177,464
その他	144,444	147,455
固定負債合計	483,560	394,092
負債合計	5,644,951	3,857,791
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,163,548	1,163,548
利益剰余金	54,760,301	57,220,508
自己株式	△5,615,472	△5,615,636
株主資本合計	51,176,326	53,636,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	939,543	684,009
為替換算調整勘定	617,634	△1,077,745
その他の包括利益累計額合計	1,557,177	△393,735
新株予約権	93,814	120,807
純資産合計	52,827,318	53,363,441
負債純資産合計	58,472,269	57,221,233

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	23,145,786	23,150,861
売上原価	8,679,626	8,923,923
売上総利益	14,466,160	14,226,938
販売費及び一般管理費	7,330,620	7,477,491
営業利益	7,135,539	6,749,446
営業外収益
受取利息	116,990	77,123
受取配当金	15,755	18,589
生命保険解約返戻金	969	－
雑収入	79,726	88,168
営業外収益合計	213,441	183,881
営業外費用
支払利息	684	1,035
支払手数料	1,437	－
金銭の信託運用損	51,870	3,283
為替差損	562,210	1,116,297
雑損失	7,755	3,504
営業外費用合計	623,957	1,124,120
経常利益	6,725,023	5,809,207
特別利益
固定資産売却益	1	1,469
特別利益合計	1	1,469
特別損失
固定資産売却損	－	9,385
固定資産除却損	119	10,101
投資有価証券売却損	9,150	－
特別損失合計	9,269	19,487
税金等調整前四半期純利益	6,715,755	5,791,190
法人税、住民税及び事業税	2,308,173	1,597,054
法人税等調整額	△53,194	145,768
法人税等合計	2,254,978	1,742,822
四半期純利益	4,460,776	4,048,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,439	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,463,216	4,048,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	4,460,776	4,048,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,338	△255,533
為替換算調整勘定	△735,686	△1,695,379
その他の包括利益合計	△769,025	△1,950,912
四半期包括利益	3,691,751	2,097,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,697,857	2,097,455
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,105	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号   平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号   平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.8%から30.7%に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.7%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28,022千円減少し、法人税等調整額が43,800千円、その他有価証券評価差額金が15,777千円それぞれ増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （平成27年１月１日 平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （平成28年１月１日 平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	645,227千円	744,528千円
のれんの償却額	103,804千円	18,504千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	872,869	30.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	580,329	20.00	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	721,891	25	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	866,269	30	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,002,782	2,368,272	774,731	23,145,786	－	23,145,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	20,002,782	2,368,272	774,731	23,145,786	－	23,145,786
セグメント利益	8,659,754	923,832	97,248	9,680,835	△2,545,295	7,135,539

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,966,279	2,359,037	825,544	23,150,861	－	23,150,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,966,279	2,359,037	825,544	23,150,861	－	23,150,861
セグメント利益	8,449,093	893,388	124,207	9,466,690	△2,717,243	6,749,446

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	153円59銭	140円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	4,463,216	4,048,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,463,216	4,048,367
普通株式の期中平均株式数（株）	29,059,223	28,875,652
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	153円41銭	139円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,923	42,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　866,269千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　　30円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年９月26日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20161108170250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。