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NAKANIPPON CASTING CO.,LTD

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町6番地6
【電話番号】 (0563) 55-4455(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部参与  加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町6番地6
【電話番号】 (0563) 55-4455(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部参与   加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01277 64390 中日本鋳工株式会社 NAKANIPPON CASTING CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01277-000 2023-11-13 E01277-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01277-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2023-09-30 E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01277-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01277-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01277-000 2023-04-01 2023-09-30 E01277-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01277-000:CastingBusinessReportableSegmentMember E01277-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01277-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E01277-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01277-000:SunlightElectricityRevenuesReportableSegmentMember E01277-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01277-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01277-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01277-000:CastingBusinessReportableSegmentMember E01277-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01277-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E01277-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01277-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01277-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第2四半期累計期間 | 第113期

第2四半期累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,508,761 | 2,958,890 | 5,367,723 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △95,514 | 252,095 | 45,708 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △59,664 | 199,423 | △483,157 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,306,300 | 2,306,300 | 2,306,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,491,754 | 3,380,280 | 3,154,773 |
| 総資産額 | (千円) | 8,913,331 | 8,756,459 | 8,317,412 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △26.35 | 88.33 | △213.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 88.09 | ─ |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 39.2 | 38.6 | 37.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 100,232 | 723,424 | 258,474 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △207,615 | 392,977 | 103,054 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 304,343 | △196,686 | △149 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,113,118 | 2,197,251 | 1,277,536 |

回次 第112期

第2四半期会計期間
第113期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △19.09 60.82

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 第112期及び第112期第2四半期累計期間では潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社については異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況の分析

当第2四半期累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策、諸外国での国内紛争、円安の進行等による様々な影響を引続き注視する必要がある状況であります。

鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50%高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格高騰に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。

このような経営環境の中で、当社の2024年3月期第2四半期累計期間の業績は、売上高は2,958百万円(前年同期比450百万円増、17.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益212百万円(前年同期営業損失152百万円)、経常利益252百万円(前年同期経常損失95百万円)、四半期純利益199百万円(前年同四半期純損失59百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。当第2四半期より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の3つのセグメントに区分いたしました。

①鋳物事業

売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加したことにより2,864百万円(前年同期比424百万円増、17.4%増)となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努め、営業利益は165百万円(前年同期営業損失180百万円)となりました。

②不動産賃貸事業

売上高は66百万円(前年同期比1百万円減、2.4%減)となりました。営業利益は、28百万円(前年同期比0百万円増、1.6%増)となりました。

③発電・売電事業

売上高は27百万円となりました。営業利益は19百万円となりました。

(2)財政状態の状況の分析

当第2四半期末における総資産は、8,756百万円(前年度末比439百万円の増加)となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加919百万円、受取手形及び売掛金の減少152百万円、電子記録債権の減少29百万円等により4,276百万円(前年度末比773百万円の増加)となりました。

固定資産は、建物及び構築物の減少17百万円、機械装置及び運搬具の増加118百万円、建設仮勘定の増加54百万円等により、4,479百万円(前年度末比334百万円の減少)となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少361百万円、電子記録債務の増加626百万円等により、2,279百万円(前年度末比414百万円の増加)となりました。

固定負債は、長期借入金の減少255百万円等により3,096百万円(前年度末比200百万円の減少)となりました。

純資産の残高は、3,380百万円(前年度末比225百万円の増加)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ919百万円増加し、2,197百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、723百万円(前年同期比623百万円の増加)の収入となりました。主な内訳は税引前四半期純利益308百万円、売上債権の減少182百万円、仕入債務の増加額269百万円等であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、392百万円の収入(前年同期207百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出293百万円および投資有価証券の売却による収入846百万円が主なものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、196百万円の支出(前年同期304百万円の収入)となりました。これは短期借入金の純増額96百万円、長期借入れによる収入65百万円および長期借入金の返済による支出345百万円が主なものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。

(9) 主要な設備

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
5,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,306,300 2,306,300 名古屋証券取引所 メイン市場 単元株式数は100株  であります。
2,306,300 2,306,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権

決議年月日 ※ 2023年7月21日
新株予約権の数 ※ 2,000個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 ※ 当社普通株式   200,000株

(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の発行価額 ※ 新株予約権1個当たり253円
新株予約権の行使価額 ※ 1株当たり460円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 ※ 発行価額1株当たり460円

資本組入価額1株当たり230円
新株予約権の割当日 ※ 2023年7月21日
新株予約権の割当対象者 ※ 当社取締役3名
新株予約権の行使期間 ※ 2023年7月21日から2033年7月20日
新株予約権の行使の条件 ※ (注)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 新株予約権の発行時(2023年7月21日)における内容を記載しております。

(注)

  1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2033年3月期

までのいずれかの事業年度における、当社の有価証券報告書に記載される単体の営業利益の額が40百万円

以上となった場合に限り、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

  1. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役又は使用人であることを要する。

但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

  1. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

  2. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

  1. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 2,306,300 30,000 1,065,799

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社大西屋 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 806 35.73
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号 110 4.90
阪部工業株式会社 愛知県西尾市中畑町水荒井8番地 96 4.28
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 84 3.76
篠原 寛 愛媛県今治市 79 3.54
中鋳工投資会 愛知県西尾市港町6番地6 66 2.95
加藤 俊哉 愛知県西尾市 57 2.53
高須 孝 愛知県安城市 52 2.33
川端 知美 兵庫県神崎郡市川町 41 1.84
加藤 周子 愛知県西尾市 31 1.39
1,427 63.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 48,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,237,800

22,378

単元未満株式

普通株式 19,800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

2,306,300

総株主の議決権

22,378

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中日本鋳工株式会社
愛知県西尾市港町6番地6 48,700 48,700 2.11
48,700 48,700 2.11

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,277,536 2,197,251
受取手形及び売掛金 858,777 ※ 705,833
電子記録債権 941,682 ※ 911,830
商品及び製品 87,896 100,261
仕掛品 223,760 231,816
原材料及び貯蔵品 73,603 90,680
その他 40,153 39,239
流動資産合計 3,503,409 4,276,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 916,850 899,025
機械装置及び運搬具(純額) 436,520 554,597
工具、器具及び備品(純額) 10,999 13,720
土地 1,986,917 1,986,917
リース資産 97,813 145,924
建設仮勘定 24,758 79,274
有形固定資産合計 3,473,859 3,679,459
無形固定資産
ソフトウエア 21,876 19,558
ソフトウエア仮勘定 1,544 2,945
無形固定資産合計 23,421 22,503
投資その他の資産
投資有価証券 872,891 420,426
その他 443,830 357,155
投資その他の資産合計 1,316,721 777,581
固定資産合計 4,814,002 4,479,545
資産合計 8,317,412 8,756,459
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 766,486 ※ 404,717
電子記録債務 ※ 626,374
短期借入金 100,000 196,500
1年内返済予定の長期借入金 650,810 626,180
リース債務 16,912 25,335
未払金 98,514 87,273
未払費用 59,155 74,453
未払法人税等 5,132 107,356
賞与引当金 73,024 61,398
設備関係支払手形 10,480 -
その他 85,102 70,393
流動負債合計 1,865,616 2,279,983
固定負債
長期借入金 2,950,809 2,694,934
長期リース債務 91,400 135,018
繰延税金負債 83,956 96,828
役員退職慰労引当金 108,285 111,639
その他 62,570 57,776
固定負債合計 3,297,022 3,096,196
負債合計 5,162,639 5,376,179
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 2,572,860 2,572,860
利益剰余金 558,122 757,545
自己株式 △30,902 △30,998
株主資本合計 3,130,079 3,329,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,693 49,792
評価・換算差額等合計 24,693 49,792
新株予約権 1,079
純資産合計 3,154,773 3,380,280
負債純資産合計 8,317,412 8,756,459

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 2,508,761 2,958,890
売上原価 2,364,873 2,431,264
売上総利益 143,888 527,625
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 93,993 102,787
給料及び手当 61,142 47,737
その他 141,184 164,225
販売費及び一般管理費合計 296,320 314,750
営業利益又は営業損失(△) △152,432 212,875
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 16,314 10,194
売電収入 52,569 25,134
助成金収入 16,782
その他 15,153 8,122
営業外収益合計 84,042 60,241
営業外費用
支払利息 11,166 11,971
債権売却損 396
売電原価 13,824 8,870
その他 1,737 179
営業外費用合計 27,124 21,021
経常利益又は経常損失(△) △95,514 252,095
特別利益
投資有価証券売却益 33,816 88,595
特別利益合計 33,816 88,595
特別損失
固定資産処分損 3,340 30
投資有価証券売却損 3,388 30,769
投資有価証券評価損 1,935
減損損失 1,544
特別損失合計 8,664 32,343
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △70,363 308,346
法人税等 △10,698 108,923
四半期純利益又は四半期純損失(△) △59,664 199,423

 0104340_honbun_0541847003510.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △70,363 308,346
減価償却費 99,684 118,216
減損損失 - 1,544
投資有価証券売却損益(△は益) △30,428 △57,825
投資有価証券評価損益(△は益) 1,935 -
固定資産処分損益(△は益) 3,340 30
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,407 △11,625
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △22,761 3,353
受取利息及び受取配当金 △16,318 △10,201
支払利息 11,166 11,971
売上債権の増減額(△は増加) 176,154 182,796
棚卸資産の増減額(△は増加) △68,227 △37,499
仕入債務の増減額(△は減少) 54,671 269,624
未払金の増減額(△は減少) 3,050 △14,114
長期未払金の増減額(△は減少) - △4,737
未払費用の増減額(△は減少) △18,518 15,298
前払年金費用の増減額(△は増加) 35,025 △16,904
未払消費税等の増減額(△は減少) △50,282 △28,891
その他 △21,675 1,533
小計 87,863 730,915
利息及び配当金の受取額 16,318 10,201
利息の支払額 △11,108 △10,993
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 7,158 △6,699
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,232 723,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △151,942 △92,488
有形固定資産の売却による収入 31,914 -
投資有価証券の取得による支出 △418,963 △293,509
投資有価証券の売却による収入 353,440 846,859
無形固定資産の取得による支出 △1,529 △881
保険積立金の積立による支出 △535 △535
出資金の払込による支出 △20,000 △66,467
投資活動によるキャッシュ・フロー △207,615 392,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 193,334 96,500
長期借入れによる収入 565,000 65,000
長期借入金の返済による支出 △417,891 △345,505
リース債務の返済による支出 - △13,091
新株予約権の発行による収入 - 506
配当金の支払額 △29,058 -
自己株式の取得による支出 △7,040 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー 304,343 △196,686
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 196,960 919,714
現金及び現金同等物の期首残高 916,157 1,277,536
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,113,118 ※ 2,197,251

 0104400_honbun_0541847003510.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第1四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。  (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。   (追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「売電資産」は、当第2四半期累計期間より「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。

この変更は、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社の事業の実態をより適切に表示するために行うものであります。

この結果、前事業年度において、「投資その他の資産」の「売電資産」に表示していた170,949千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」544千円、「機械装置及び運搬具」170,405千円として組み替えております。   

(四半期貸借対照表関係)

※  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 ─ 千円 2,190千円
電子記録債権 ─ 千円 220,500千円
支払手形 ─ 千円 8,639千円
電子記録債務 ─ 千円 156,158千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 1,113,118千円 2,197,251千円
現金及び現金同等物 1,113,118千円 2,197,251千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 34,055 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

 0104410_honbun_0541847003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
鋳物事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,440,643 68,117 2,508,761 2,508,761
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,440,643 68,117 2,508,761 2,508,761
セグメント利益又は損失(△) △180,522 28,090 △152,432 △152,432

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 発電・売電事業
売上高
外部顧客への売上高 2,864,795 66,483 27,612 2,958,890 2,958,890
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,864,795 66,483 27,612 2,958,890 2,958,890
セグメント利益 165,023 28,545 19,306 212,875 212,875

2.報告セグメントの変更に関する事項

当第2四半期会計期間より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけた

ことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の3つのセグメントに区分いたしました。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
鋳物事業 不動産賃貸事業
一時点で移転される財 2,440,643 2,440,643 2,440,643
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 2,440,643 2,440,643 2,440,643
その他の収益 68,117 68,117 68,117
外部顧客への売上高 2,440,643 68,117 2,508,761 2,508,761

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 発電・売電事業
一時点で移転される財 2,864,795 27,612 2,864,795 2,864,795
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 2,864,795 27,612 2,892,407 2,892,407
その他の収益 66,483 66,483 66,483
外部顧客への売上高 2,864,795 66,483 27,612 2,958,890 2,958,890

(注)当第2四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり

  四半期純損失金額(△)
△26円35銭 88円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

  (千円)
△59,664 199,423
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期

  純損失金額(△)(千円)
△59,664 199,423
普通株式の期中平均株式数(株) 2,264,076 2,257,662
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 88円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 6,318
(うち新株予約権(株)) 6,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0541847003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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