Quarterly Report • May 16, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（令和元年５月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 中日本鋳工株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANIPPON CASTING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 居 祥 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | (0563) 55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | (0563) 55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01277 64390 中日本鋳工株式会社 NAKANIPPON CASTING CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 2 true S100EKKL true false E01277-000 2019-05-16 E01277-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01277-000 2018-09-30 E01277-000 2018-04-01 2018-09-30 E01277-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第２四半期累計期間 | 第108期
第２四半期累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,214,436 | 2,673,898 | 4,614,716 |
| 経常利益 | (千円) | 169,573 | 47,544 | 258,202 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 216,105 | 92,546 | 363,229 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,437,050 | 1,437,050 | 1,437,050 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,110,000 | 1,911,000 | 1,911,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,814,326 | 4,000,648 | 3,951,988 |
| 総資産額 | (千円) | 7,844,161 | 8,604,475 | 8,137,448 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 114.16 | 48.91 | 191.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.63 | 46.49 | 48.57 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,789 | △131,623 | 106,162 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △43,591 | △417,259 | △366,975 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 137,942 | 204,622 | 187,852 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,157,172 | 647,389 | 991,650 |
| 回次 | 第107期 第２四半期会計期間 |
第108期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 44.83 | △6.75 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第２四半期累計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間（平成30年4月1日～平成30年9月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外におきましても米国・欧州経済の景気は底堅く、中国においても堅調を維持しておりますが、米国の保護主義的な通商政策による輸出環境の悪化の懸念や、欧州における政治経済情勢の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要が好調に推移しましたが、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギー価格、鋳物副資材価格などが高騰しており、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の平成31年３月期第２四半期累計期間の業績は、売上高は、油圧部品やポンプ部品等が増加したことにより2,673百万円（前年同期比459百万円増、20.7％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等に努めましたが、主原料であるスクラップ価格が高止まりし、夏以降さらなる上昇に転じたことに加え、鋳物副資材や主要資材価格、エネルギー価格等の高騰が継続し製造コストが増加したこと、加えて事業譲受した鋳造工場設備の修繕費等により、営業損失35百万円（前年同期比137百万円減）、経常利益47百万円（前年同期比122百万円減、72.0％減）、四半期純利益92百万円（前年同期比123百万円減、57.2％減）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（2）財政状態の状況の分析
当第２四半期末における総資産は、8,604百万円（前期末比467百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少344百万円、受取手形及び売掛金の増加149百万円、仕掛品の増加74百万円、商品及び製品の増加18百万円等により、3,318百万円（前期末比23百万円の減少）となりました。
固定資産は、土地の増加248百万円、投資有価証券の増加138百万円等により、5,285百万円（前期末比490百万円の増加）となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加126百万円、未払費用の増加125百万円等により、2,161百万円（前期末比258百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加134百万円、繰延税金負債の増加20百万円等により2,442百万円（前期末比160百万円の増加）となりました。
純資産の残高は、4,000百万円（前期末比48百万円の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、647百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、131百万円（前年同四半期と比較し、129百万円の減少）の支出となりました。主な内訳は税引前四半期純利益125百万円、投資有価証券売却益79百万円、売上債権の増加額111百万円および仕入債務の減少額54百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、417百万円（前年同四半期と比較し、373百万円の減少）の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出687百万円および投資有価証券の売却による収入579百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、204百万円（前年同四半期と比較し、66百万円の増加）の収入となりました。これは長期借入れによる収入700百万円および長期借入金の返済による支出438百万円が主なものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
(8) 主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,911,000 | 1,911,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,911,000 | 1,911,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 1,911,000 | ― | 1,437,050 | ― | 965,788 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社大西屋 | 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 | 408 | 21.58 |
| 株式会社マキタ | 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 | 110 | 5.84 |
| 阪部工業株式会社 | 愛知県西尾市中畑町水荒井８番地 | 96 | 5.11 |
| 西尾信用金庫 | 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 | 84 | 4.48 |
| 篠原 寛 | 愛媛県今治市 | 66 | 3.49 |
| 加藤 俊哉 | 愛知県西尾市 | 57 | 3.02 |
| 高須 孝 | 愛知県安城市 | 52 | 2.78 |
| 中鋳工投資会 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 50 | 2.66 |
| 中日本鋳工従業員持株会 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 35 | 1.88 |
| 加藤 周子 | 愛知県西尾市 | 31 | 1.65 |
| 計 | ― | 993 | 52.51 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 19,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,869,800 |
18,698
―
単元未満株式
| 普通株式 | 22,100 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,911,000
―
―
総株主の議決権
―
18,698
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県西尾市港町６番地６ | 19,100 | ― | 19,100 | 1.00 |
| 中日本鋳工株式会社 | |||||
| 計 | ― | 19,100 | ― | 19,100 | 1.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 991,650 | 647,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 772,911 | ※１ 922,901 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,293,737 | 1,310,192 | |||||||||
| 商品及び製品 | 68,284 | 86,745 | |||||||||
| 仕掛品 | 121,470 | 196,329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,038 | 51,993 | |||||||||
| その他 | 54,023 | 103,318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,341,915 | 3,318,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 750,257 | 784,919 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 352,501 | 351,871 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,491 | 19,579 | |||||||||
| 土地 | 507,104 | 755,439 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,511 | 107,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,674,867 | 2,019,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,712 | 3,108 | |||||||||
| のれん | - | 2,687 | |||||||||
| 電話加入権 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,712 | 5,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,576,889 | 2,714,962 | |||||||||
| その他 | 540,063 | 545,715 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,116,953 | 3,260,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,795,533 | 5,285,806 | |||||||||
| 資産合計 | 8,137,448 | 8,604,475 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 793,639 | 806,907 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 787,000 | 913,798 | |||||||||
| 未払金 | 96,403 | 102,239 | |||||||||
| 未払費用 | 71,856 | 197,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,033 | 26,584 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,658 | 55,481 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 41,868 | 42,181 | |||||||||
| その他 | 17,331 | 16,158 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,902,790 | 2,161,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,957,827 | 2,092,628 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 199,113 | 219,774 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99,335 | 103,925 | |||||||||
| その他 | 26,394 | 26,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,282,670 | 2,442,721 | |||||||||
| 負債合計 | 4,185,460 | 4,603,827 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,437,050 | 1,437,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 965,788 | 965,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,140,130 | 1,175,913 | |||||||||
| 自己株式 | △14,486 | △14,699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,528,482 | 3,564,051 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423,505 | 436,596 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 423,505 | 436,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,951,988 | 4,000,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,137,448 | 8,604,475 |
0104320_honbun_0541847003105.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,214,436 | 2,673,898 | |||||||||
| 売上原価 | 1,865,691 | 2,389,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 348,745 | 284,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 88,536 | 116,526 | |||||||||
| 給料及び手当 | 33,735 | 48,230 | |||||||||
| その他 | 124,195 | 154,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 246,467 | 319,313 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 102,277 | △35,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 135 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,032 | 32,313 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 22,734 | 24,687 | |||||||||
| 売電収入 | 54,871 | 54,059 | |||||||||
| その他 | 770 | 1,684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,421 | 112,881 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,580 | 4,597 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 3,498 | 3,506 | |||||||||
| 売電原価 | 25,299 | 21,560 | |||||||||
| その他 | 746 | 475 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,124 | 30,139 | |||||||||
| 経常利益 | 169,573 | 47,544 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 98,214 | 79,233 | |||||||||
| 特別利益合計 | 98,214 | 79,233 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,938 | 901 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 23,164 | 149 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,103 | 1,051 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 242,685 | 125,726 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,917 | 18,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,337 | 15,023 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,579 | 33,180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,105 | 92,546 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 242,685 | 125,726 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,065 | 98,175 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 298 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △75,050 | △79,083 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,938 | 901 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △683 | 8,823 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,927 | 4,590 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,044 | △32,449 | |||||||||
| 支払利息 | 5,580 | 4,597 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △255,841 | △111,946 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,478 | △44,295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,489 | △54,313 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,522 | △40,550 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,070 | 20,023 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △14,478 | △20,669 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,819 | △2,799 | |||||||||
| その他 | 7,572 | △5,480 | |||||||||
| 小計 | 7,409 | △128,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,044 | 32,449 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,103 | △4,494 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,139 | △31,125 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,789 | △131,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,964 | △101,214 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △696,131 | △687,153 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 762,106 | 579,496 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 23,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,672 | △3,364 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △228,023 | |||||||||
| その他 | △5,930 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,591 | △417,259 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 830,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △635,031 | △438,401 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,791 | △56,763 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △235 | △213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,942 | 204,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 92,561 | △344,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,064,610 | 991,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,157,172 | ※１ 647,389 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 4,095千円 | 3,503千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,157,172千円 | 647,389千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,157,172千円 | 647,389千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,791 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,763 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 114円16銭 | 48円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 216,105 | 92,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 216,105 | 92,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,892,966 | 1,892,013 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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