NAKANIPPON CASTING CO.,LTD

Quarterly Report • May 16, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（令和元年５月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	中日本鋳工株式会社
【英訳名】	NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鳥　居　祥　雄
【本店の所在の場所】	愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】	（0563）55―4455（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　早　川　潔
【最寄りの連絡場所】	愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】	（0563）55―4455（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　早　川　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01277 64390 中日本鋳工株式会社 NAKANIPPON CASTING CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F6SN true false E01277-000 2019-05-16 E01277-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期累計期間 | 第108期

第３四半期累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,429,374 | 4,084,176 | 4,614,716 |
| 経常利益 | (千円) | 281,171 | 56,867 | 258,202 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 367,372 | 107,342 | 363,229 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,437,050 | 1,437,050 | 1,437,050 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,911,000 | 1,911,000 | 1,911,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,029,979 | 3,577,866 | 3,951,988 |
| 総資産額 | (千円) | 7,961,650 | 8,049,657 | 8,137,448 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 194.09 | 56.74 | 191.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.62 | 44.45 | 48.57 |

回次		第107期 第３四半期会計期間	第108期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	79.93	7.82

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第３四半期累計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の状況の分析

当第３四半期累計期間（平成30年4月1日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外におきましても米国・欧州経済の景気は底堅く、中国においても堅調を維持しておりますが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済に及ぼす影響、欧州における政治経済情勢の不確実性などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

鋳造業界をとりまく経営環境は、自動車向け産業機械関連向け需要が好調に推移しましたが、主原料である鉄スクラップ価格、鋳物副資材価格などが高止まりしており、全体的にはまだ厳しい状況にあります。

このような経営環境の中で、当社の平成31年３月期第３四半期累計期間の業績は、売上高は、油圧部品やポンプ部品等が増加したことにより4,084百万円（前年同期比654百万円増、19.1％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等に努めましたが、主原料であるスクラップ価格が高止まりしていることに加え、鋳物副資材や主要資材価格、エネルギー価格などの高騰が継続し製造コストが増加したこと、加えて事業譲受した鋳造工場設備の修繕費等により、営業損失61百万円（前年同期比236百万円減、―％減）、経常利益56百万円（前年同期比224百万円減、79.8％減）、四半期純利益107百万円（前年同期比260百万円減、70.8％減）となりました。

なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。

（2）財政状態の状況の分析

当第３四半期末における総資産は、8,049百万円（前期末比87百万円の減少）となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少406百万円、受取手形及び売掛金の増加145百万円、商品及び製品の減少2百万円、仕掛品の増加74百万円等により、3,224百万円（前期末比117百万円の減少）となりました。

固定資産は、土地の増加248百万円、投資有価証券の減少299百万円等により、4,824百万円（前期末比29百万円の増加）となりました。

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加106百万円、未払費用の増加132百万円等により、2,129百万円（前期末比226百万円の増加）となりました。

固定負債は、長期借入金の増加223百万円、繰延税金負債の減少171百万円等により2,342百万円（前期末比59百万円の増加）となりました。

純資産の残高は、3,577百万円（前期末比374百万円の減少）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。

（6） 主要な設備

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,911,000	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株 であります。
計	1,911,000	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	1,911,000	―	1,437,050	―	965,788

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	19,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,869,800

18,698

―

単元未満株式

普通株式	22,100

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,911,000

―

―

総株主の議決権

―

18,698

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 中日本鋳工株式会社	愛知県西尾市港町６番地６	19,100	―	19,100	1.00
計	―	19,100	―	19,100	1.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								991,650	584,947
		受取手形及び売掛金								※１ 772,911	※１ 918,098
		電子記録債権								1,293,737	1,349,518
		商品及び製品								68,284	66,144
		仕掛品								121,470	195,949
		原材料及び貯蔵品								40,038	61,034
		その他								54,023	49,296
		貸倒引当金								△200	△200
		流動資産合計								3,341,915	3,224,789
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							750,257	798,031
			機械装置及び運搬具（純額）							352,501	366,635
			工具、器具及び備品（純額）							23,491	12,769
			土地							507,104	755,439
			建設仮勘定							41,511	109,790
			有形固定資産合計							1,674,867	2,042,666
		無形固定資産
			ソフトウエア							3,712	2,806
			のれん							-	2,538
			電話加入権							-	0
			無形固定資産合計							3,712	5,345
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,576,889	2,277,465
			その他							540,063	499,391
			投資その他の資産合計							3,116,953	2,776,856
		固定資産合計								4,795,533	4,824,868
	資産合計									8,137,448	8,049,657

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								793,639	916,293
		1年内返済予定の長期借入金								787,000	893,633
		未払金								96,403	45,564
		未払費用								71,856	204,247
		未払法人税等								48,033	5,337
		賞与引当金								46,658	29,658
		設備関係支払手形								41,868	12,426
		その他								17,331	22,580
		流動負債合計								1,902,790	2,129,740
	固定負債
		長期借入金								1,957,827	2,181,645
		繰延税金負債								199,113	27,600
		役員退職慰労引当金								99,335	106,411
		その他								26,394	26,394
		固定負債合計								2,282,670	2,342,050
	負債合計									4,185,460	4,471,791
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,437,050	1,437,050
		資本剰余金								965,788	965,788
		利益剰余金								1,140,130	1,190,709
		自己株式								△14,486	△14,889
		株主資本合計								3,528,482	3,578,658
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								423,505	△791
		評価・換算差額等合計								423,505	△791
	純資産合計									3,951,988	3,577,866
負債純資産合計										8,137,448	8,049,657

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										3,429,374	4,084,176
売上原価										2,879,371	3,661,772
売上総利益										550,003	422,403
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									138,031	173,727
	給料及び手当									50,247	70,426
	賞与引当金繰入額									12,516	13,236
	退職給付費用									△594	8,664
	役員退職慰労引当金繰入額									6,336	7,076
	その他									168,828	210,678
	販売費及び一般管理費合計									375,365	483,809
営業利益又は営業損失（△）										174,638	△61,405
営業外収益
	受取利息									573	137
	受取配当金									40,942	50,878
	固定資産賃貸料									34,962	36,503
	売電収入									70,906	71,236
	その他									11,578	3,459
	営業外収益合計									158,964	162,216
営業外費用
	支払利息									8,002	6,914
	固定資産賃貸費用									5,248	4,267
	売電原価									38,313	32,164
	その他									867	596
	営業外費用合計									52,431	43,943
経常利益										281,171	56,867
特別利益
	投資有価証券売却益									165,112	97,387
	特別利益合計									165,112	97,387
特別損失
	固定資産処分損									2,756	1,381
	投資有価証券売却損									25,987	279
	投資有価証券評価損									-	13,292
	特別損失合計									28,743	14,953
税引前四半期純利益										417,539	139,301
法人税、住民税及び事業税										53,213	20,764
法人税等調整額										△3,046	11,195
法人税等合計										50,167	31,959
四半期純利益										367,372	107,342

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。     

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	4,095千円	3,924千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	137,788千円	147,636千円

(株主資本等関係)

前当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,791	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)  平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,763	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	194円09銭	56円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	367,372	107,342
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	367,372	107,342
普通株式の期中平均株式数(株)	1,892,818	1,891,939

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。     

 0104420_honbun_0541847503105.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。    

 0201010_honbun_0541847503105.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。