Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 中日本鋳工株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANIPPON CASTING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 居 祥 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | （0563）55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | （0563）55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01277 64390 中日本鋳工株式会社 NAKANIPPON CASTING CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01277-000 2018-08-14 E01277-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第107期
第１四半期累計期間 | 第108期
第１四半期累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,130,630 | 1,362,658 | 4,614,716 |
| 経常利益 | (千円) | 118,289 | 78,579 | 258,202 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,252 | 105,315 | 363,229 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,437,050 | 1,437,050 | 1,437,050 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,110,000 | 1,911,000 | 1,911,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,661,713 | 3,908,730 | 3,951,988 |
| 総資産額 | (千円) | 7,568,868 | 8,072,624 | 8,137,448 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 69.34 | 55.66 | 191.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.38 | 48.42 | 48.57 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間（平成30年4月1日～平成30年6月30日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とする設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。海外におきましても米国・欧州経済の景気は底堅く、中国においても堅調を維持しておりますが、米国政権の政策動向や新興国経済の減速などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要が好調に推移しましたが、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギー価格、鋳物副資材価格などが高値で推移しており、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の平成31年３月期第１四半期累計期間の業績は、売上高は、産業機械・自動車向けの部品が増加したことにより1,362百万円（前年同期比232百万円増、20.5％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めましたが、鉄スクラップ、鋳物副資材の価格高止まりにより、営業利益22百万円（前年同期比49百万円減、68.6％減）、経常利益78百万円（前年同期比39百万円減、33.6％減）、四半期純利益105百万円（前年同期比25百万円減、19.8％減）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（2）財政状態の状況の分析
当第１四半期末における総資産は、8,072百万円（前期末比64百万円の減少）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少532百万円、仕掛品の増加65万円等により、3,035百万円（前期末比306百万円の減少）となりました。
固定資産は、土地の増加248百万円等により、5,037百万円（前期末比241百万円の増加）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加69百万円、未払費用の増加126百万円等により、2,098百万円（前期末比195百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少181百万円、繰延税金負債の減少37百万円等により2,065百万円（前期末比217百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,908百万円（前期末比43百万円の減少）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,911,000 | 同左 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,911,000 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 1,911,000 | ― | 1,437,050 | ― | 965,788 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 18,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,869,700 |
18,697
―
単元未満株式
| 普通株式 | 22,500 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,911,000
―
―
総株主の議決権
―
18,697
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県西尾市港町６番地６ | 18,800 | ― | 18,800 | 0.98 |
| 中日本鋳工株式会社 | |||||
| 計 | ― | 18,800 | ― | 18,800 | 0.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 (本社工場長) |
取締役 (経営企画室長) |
鳥 居 良 彦 | 平成30年６月28日 |
| 取締役 (碧南工場長) |
取締役 (品質保証部長) |
髙 松 修 | 平成30年６月28日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 991,650 | 458,857 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 772,911 | ※１ 897,195 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,293,737 | 1,285,759 | |||||||||
| 商品及び製品 | 68,284 | 85,145 | |||||||||
| 仕掛品 | 121,470 | 186,688 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,038 | 47,583 | |||||||||
| その他 | 54,023 | 74,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,341,915 | 3,035,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 750,257 | 749,075 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 352,501 | 353,626 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,491 | 23,026 | |||||||||
| 土地 | 507,104 | 755,439 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,511 | 119,007 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,674,867 | 2,000,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,712 | 3,424 | |||||||||
| のれん | - | 2,837 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,712 | 6,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,576,889 | 2,490,830 | |||||||||
| その他 | 540,063 | 540,170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,116,953 | 3,031,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,795,533 | 5,037,437 | |||||||||
| 資産合計 | 8,137,448 | 8,072,624 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 793,639 | 863,284 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 787,000 | 769,421 | |||||||||
| 未払金 | 96,403 | 112,978 | |||||||||
| 未払費用 | 71,856 | 198,016 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,033 | 25,359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,658 | 74,259 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 41,868 | 21,122 | |||||||||
| その他 | 17,331 | 33,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,902,790 | 2,098,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,957,827 | 1,775,938 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 199,113 | 161,686 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99,335 | 101,439 | |||||||||
| その他 | 26,394 | 26,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,282,670 | 2,065,457 | |||||||||
| 負債合計 | 4,185,460 | 4,163,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,437,050 | 1,437,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 965,788 | 965,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,140,130 | 1,188,682 | |||||||||
| 自己株式 | △14,486 | △14,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,528,482 | 3,576,997 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423,505 | 331,733 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 423,505 | 331,733 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,951,988 | 3,908,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,137,448 | 8,072,624 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,130,630 | 1,362,658 | |||||||||
| 売上原価 | 932,221 | 1,179,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 198,409 | 182,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 43,693 | 56,906 | |||||||||
| 給料及び手当 | 17,068 | 22,495 | |||||||||
| その他 | 64,823 | 80,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 125,585 | 160,045 | |||||||||
| 営業利益 | 72,823 | 22,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 129 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,752 | 29,462 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 11,254 | 12,628 | |||||||||
| 売電収入 | 28,238 | 27,837 | |||||||||
| その他 | 671 | 688 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,921 | 70,746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,861 | 2,240 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 1,749 | 1,757 | |||||||||
| 売電原価 | 12,646 | 10,688 | |||||||||
| その他 | 198 | 353 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,456 | 15,040 | |||||||||
| 経常利益 | 118,289 | 78,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49,924 | 52,952 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49,924 | 52,952 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,938 | 383 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 9,595 | 149 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,534 | 533 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 156,679 | 130,998 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,238 | 23,591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,187 | 2,091 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,426 | 25,683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,252 | 105,315 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 4,095千円 | 2,393千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 42,419千円 | 38,653千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,791 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,763 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
事業の一部譲受
当社は、平成30年３月20日開催の取締役会において、株式会社共栄鋳造所から同社の一部事業である銑鉄鋳物製造事業を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。その後、平成30年４月１日に事業譲受が完了しております。
１．企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社共栄鋳造所
譲受した事業の内容 銑鉄鋳物製造事業にかかる資産、負債の承継を対象としております。
当社は銑鉄鋳物製造業を主力事業としております。一方、株式会社共栄鋳造所も当社と同様に銑鉄鋳物製造業を主力事業として営んでおり、その製品において確固たる地位と製品力を有しており、著名なお得意先を顧客としております。
株式会社共栄鋳造所が得意としている鋳造製品は、当社と同様に自動車部品・建設機械部品であるが、製品の形状及び大きさが異なることによる製品のバリエーションが豊富になると考えております。
加えて、当社は、同社の社員が当社の社員同様に銑鉄鋳物製造の分野において豊富な経験を積んだ優秀な人材であると判断しているため、上述の本譲受のメリットを速やかに実現することが可能となると考えております。
平成30年４月１日
現金を対価とする事業譲受
当社が、現金を対価として、銑鉄鋳物製造事業を譲り受けたためであります。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 228,023千円 |
| 取得原価 | 228,023千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
2,986千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
５年間にわたる均等償却
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 69円34銭 | 55円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 131,252 | 105,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 131,252 | 105,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,893,013 | 1,892,092 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0541846503007.htm
該当事項はありません。
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