Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 中日本鋳工株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANIPPON CASTING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 居 祥 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | （0563）55―4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | （0563）55―4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01277 64390 中日本鋳工株式会社 NAKANIPPON CASTING CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01277-000 2017-02-14 E01277-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第105期
第３四半期累計期間 | 第106期
第３四半期累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,594,538 | 2,882,237 | 3,455,575 |
| 経常利益 | (千円) | 125,991 | 239,415 | 147,786 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 207,709 | 256,397 | 179,285 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,437,050 | 1,437,050 | 1,437,050 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,110,000 | 19,110,000 | 19,110,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,210,731 | 3,455,625 | 3,048,457 |
| 総資産額 | (千円) | 6,787,349 | 7,141,656 | 6,476,573 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 10.96 | 13.54 | 9.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.30 | 48.39 | 47.07 |
| 回次 | 第105期 第３四半期会計期間 |
第106期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.89 | 6.97 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年4月1日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は依然弱含みで推移しており、景気への影響が懸念される状況が続いております。海外におきましては、中国をはじめとする新興国経済の停滞や英国のＥＵ離脱問題、欧州先進国での大統領選挙、さらには米国新政権の政策動向に対する懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中で、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は、汎用エンジン・電機部品を除く全ての部品が増加したことにより、2,882百万円（前年同期比287百万円増、11.1％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めましたことにより、営業利益150百万円（前年同期比99百万円増、197.6％増）、経常利益239百万円（前年同期比113百万円増、90.0％増）、四半期純利益256百万円（前年同期比48百万円増、23.4％増）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（5） 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,110,000 | 同左 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 19,110,000 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 19,110,000 | ― | 1,437,050 | ― | 965,788 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 175,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,690,000 | 18,690 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 245,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,110,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,690 | ― |
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 中日本鋳工株式会社 |
愛知県西尾市港町６番地６ | 175,000 | ― | 175,000 | 0.92 |
| 計 | ― | 175,000 | ― | 175,000 | 0.92 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 758,047 | 777,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,091,975 | ※１ 1,133,024 | |||||||||
| 電子記録債権 | 185,923 | 579,298 | |||||||||
| 有価証券 | 5,028 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,954 | 52,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 120,367 | 139,595 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,084 | 37,124 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,890 | 36,286 | |||||||||
| その他 | 45,590 | 156,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,331,660 | 2,912,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 716,829 | 704,721 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 340,564 | 297,227 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,048 | 16,848 | |||||||||
| 土地 | 507,104 | 507,104 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,172 | 49,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,585,719 | 1,575,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,300 | 4,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,969,096 | 2,081,443 | |||||||||
| その他 | 587,796 | 568,135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,556,892 | 2,649,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,144,912 | 4,229,496 | |||||||||
| 資産合計 | 6,476,573 | 7,141,656 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 482,097 | 620,053 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 701,083 | 777,591 | |||||||||
| 未払金 | 54,654 | 54,089 | |||||||||
| 未払費用 | 58,520 | 84,603 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,304 | 19,031 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,965 | 20,542 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 3,984 | 22,597 | |||||||||
| その他 | 38,530 | 23,857 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,399,141 | 1,622,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,813,061 | 1,767,960 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 95,297 | 180,098 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 94,082 | 89,071 | |||||||||
| その他 | 26,534 | 26,534 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,028,974 | 2,063,663 | |||||||||
| 負債合計 | 3,428,115 | 3,686,030 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,437,050 | 1,437,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 965,788 | 965,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 533,263 | 751,788 | |||||||||
| 自己株式 | △13,052 | △13,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,923,048 | 3,141,319 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125,408 | 314,306 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 125,408 | 314,306 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,048,457 | 3,455,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,476,573 | 7,141,656 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,594,538 | 2,882,237 | |||||||||
| 売上原価 | 2,222,064 | 2,394,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 372,474 | 487,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 103,008 | 108,608 | |||||||||
| 給料及び手当 | 57,351 | 55,443 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,176 | 13,360 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,352 | 5,414 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,240 | 6,005 | |||||||||
| その他 | 135,770 | 148,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 321,899 | 337,345 | |||||||||
| 営業利益 | 50,574 | 150,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 199 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,283 | 41,809 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 35,356 | 35,248 | |||||||||
| 売電収入 | 68,684 | 69,815 | |||||||||
| その他 | 1,796 | 5,184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,321 | 152,128 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,258 | 9,942 | |||||||||
| 債権売却損 | 3,567 | - | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 4,127 | 4,790 | |||||||||
| 売電原価 | 46,778 | 42,084 | |||||||||
| その他 | 2,173 | 6,382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,905 | 63,199 | |||||||||
| 経常利益 | 125,991 | 239,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 110,414 | 64,581 | |||||||||
| その他 | 50 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 110,465 | 64,581 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 153 | 728 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4,595 | 10,036 | |||||||||
| 労働災害関連損失 | - | 7,304 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,748 | 18,069 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 231,708 | 285,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,181 | 28,695 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,183 | 833 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,998 | 29,529 | |||||||||
| 四半期純利益 | 207,709 | 256,397 |
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(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 3,287千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 163,257千円 | 137,243千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,898 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,872 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円96銭 | 13円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 207,709 | 256,397 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 207,709 | 256,397 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,944,727 | 18,934,661 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0541847502901.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0541847502901.htm
該当事項はありません。
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