Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 中日本鋳工株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANIPPON CASTING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 居 祥 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | (0563) 55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | (0563) 55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01277 64390 中日本鋳工株式会社 NAKANIPPON CASTING CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01277-000 2017-11-14 E01277-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01277-000 2017-09-30 E01277-000 2017-04-01 2017-09-30 E01277-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第106期
第２四半期累計期間 | 第107期
第２四半期累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,835,315 | 2,214,436 | 3,998,441 |
| 経常利益 | (千円) | 120,861 | 169,573 | 313,795 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,429 | 216,105 | 338,300 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,437,050 | 1,437,050 | 1,437,050 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,110,000 | 19,110,000 | 19,110,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,116,409 | 3,814,326 | 3,518,776 |
| 総資産額 | (千円) | 6,452,112 | 7,891,161 | 7,289,745 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 65.71 | 114.16 | 178.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.30 | 48.34 | 48.27 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 122,670 | △1,789 | 291,599 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △39,916 | △43,591 | 68,230 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △213,093 | 137,942 | △53,266 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 627,707 | 1,157,172 | 1,064,610 |
| 回次 | 第106期 第２四半期会計期間 |
第107期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.26 | 44.83 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策効果を背景に、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しております。海外におきましても米国・欧州経済の景気は底堅く、中国においても堅調を維持しておりますが、不安定な政治動向や一部地域での地政学的リスクの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要が好調に推移しましたが、原材料である鉄スクラップ価格が高値で推移するなど、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の平成30年３月期第２四半期累計期間の業績は、売上高は、電機部品を除く全ての部品が増加したことにより2,214百万円（前年同期比379百万円増、20.7％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めました結果、営業利益102百万円（前年同期比45百万円増、78.9％増）、経常利益169百万円（前年同期比48百万円増、40.3％増）、四半期純利益216百万円（前年同期比91百万円増、73.7％増）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ92百万円増かし、1,157百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1百万円（前年同四半期と比較し、124百万円の減少）の支出となりました。主な内訳は税引前四半期純利益242百万円、減価償却費89百万円、投資有価証券売却益75百万円および売上債権の増加額255百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、43百万円（前年同四半期と比較し、3百万円の減少）の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出696百万円および投資有価証券の売却による収入762百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、137百万円（前年同四半期と比較し、351百万円の増加）の収入となりました。これは長期借入れによる収入830百万円および長期借入金の返済による支出635百万円が主なものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式について、10株を１株に併合する）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は5,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,110,000 | 1,911,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 19,110,000 | 1,911,000 | ― | ― |
(注) １ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は、17,199,000株減少し、1,911,000株となっております。
２ 平成29年６月29日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式について、10株を１株に併合する）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 19,110,000 | ― | 1,437,050 | ― | 965,788 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社大西屋 | 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 | 4,063 | 21.26 |
| 株式会社マキタ | 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 | 1,105 | 5.79 |
| 阪部工業株式会社 | 愛知県西尾市中畑町水荒井８番地 | 1,088 | 5.69 |
| 西尾信用金庫 | 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 | 848 | 4.44 |
| 篠原 寛 | 愛媛県今治市 | 606 | 3.17 |
| 加藤 俊哉 | 愛知県西尾市 | 571 | 2.99 |
| 高須 孝 | 愛知県安城市 | 526 | 2.76 |
| 中鋳工投資会 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 486 | 2.55 |
| 中日本鋳工従業員持株会 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 336 | 1.76 |
| 有限会社タカス | 愛知県安城市姫小川町舘出166 | 300 | 1.57 |
| 計 | ― | 9,932 | 51.97 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 181,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,694,000 | 18,694 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 235,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,110,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,694 | ― |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 中日本鋳工株式会社 |
愛知県西尾市港町６番地６ | 181,000 | ― | 181,000 | 0.95 |
| 計 | ― | 181,000 | ― | 181,000 | 0.95 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,064,610 | 1,157,172 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 724,146 | ※１ 704,849 | |||||||||
| 電子記録債権 | 936,609 | 1,211,747 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,626 | 59,850 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,083 | 121,397 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,318 | 32,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,000 | 47,000 | |||||||||
| その他 | 58,527 | 26,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,024,722 | 3,361,026 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 696,305 | 729,783 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 303,723 | 301,772 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,642 | 22,855 | |||||||||
| 土地 | 507,104 | 507,104 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 98,751 | 94,568 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,623,528 | 1,656,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,626 | 4,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,081,846 | 2,313,046 | |||||||||
| その他 | 555,022 | 556,955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,636,868 | 2,870,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,265,022 | 4,530,135 | |||||||||
| 資産合計 | 7,289,745 | 7,891,161 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 679,742 | 726,231 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 746,272 | 786,831 | |||||||||
| 未払金 | 70,518 | 56,995 | |||||||||
| 未払費用 | 63,978 | 76,015 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,434 | 42,550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,674 | 43,990 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 56,114 | 57,579 | |||||||||
| その他 | 30,018 | 21,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,728,752 | 1,811,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,752,898 | 1,907,308 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 171,583 | 236,218 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 91,200 | 95,127 | |||||||||
| その他 | 26,534 | 26,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,042,216 | 2,265,048 | |||||||||
| 負債合計 | 3,770,968 | 4,076,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,437,050 | 1,437,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 965,788 | 965,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 833,691 | 993,006 | |||||||||
| 自己株式 | △13,472 | △13,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,223,057 | 3,382,136 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295,719 | 432,190 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 295,719 | 432,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,518,776 | 3,814,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,289,745 | 7,891,161 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,835,315 | 2,214,436 | |||||||||
| 売上原価 | 1,552,132 | 1,865,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 283,182 | 348,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 70,579 | 88,536 | |||||||||
| 給料及び手当 | 37,976 | 33,735 | |||||||||
| その他 | 117,445 | 124,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 226,001 | 246,467 | |||||||||
| 営業利益 | 57,181 | 102,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,935 | 24,032 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 23,499 | 22,734 | |||||||||
| 売電収入 | 52,746 | 54,871 | |||||||||
| その他 | 763 | 770 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,985 | 102,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,702 | 5,580 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 3,156 | 3,498 | |||||||||
| 売電原価 | 27,999 | 25,299 | |||||||||
| その他 | 1,445 | 746 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,304 | 35,124 | |||||||||
| 経常利益 | 120,861 | 169,573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,415 | 98,214 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,415 | 98,214 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 1,938 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,479 | 23,164 | |||||||||
| 労働災害関連損失 | 7,304 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,783 | 25,103 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 134,493 | 242,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,366 | 33,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,302 | △7,337 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,063 | 26,579 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,429 | 216,105 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 134,493 | 242,685 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,718 | 89,065 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △20,935 | △75,050 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | 1,938 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,700 | △683 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7,140 | 3,927 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,974 | △24,044 | |||||||||
| 支払利息 | 6,702 | 5,580 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △99,519 | △255,841 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △42,230 | △7,478 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 105,527 | 46,489 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,974 | △13,522 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,057 | 12,070 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 9,721 | △14,478 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,375 | △10,819 | |||||||||
| その他 | △8,770 | 7,572 | |||||||||
| 小計 | 119,999 | 7,409 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,974 | 24,044 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,663 | △5,103 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,641 | △28,139 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,670 | △1,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,148 | △99,964 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △288,056 | △696,131 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 287,027 | 762,106 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,476 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,262 | △3,672 | |||||||||
| その他 | - | △5,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,916 | △43,591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 830,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △375,092 | △635,031 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,872 | △56,791 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △129 | △235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △213,093 | 137,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △130,339 | 92,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 758,047 | 1,064,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 627,707 | ※１ 1,157,172 |
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 2,276千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 627,707千円 | 1,157,172千円 |
| 現金及び現金同等物 | 627,707千円 | 1,157,172千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,872 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,791 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 65円71銭 | 114円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 124,429 | 216,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 124,429 | 216,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,893,541 | 1,892,966 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第106回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 19,110,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 17,199,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,911,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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